「証券業界ってどんな業界？」 「証券業界ってどんな職種があるの？」 「どんな企業があるの？」 このように、証券会社に関して気になってはいるけれど、疑問も多く不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
本記事では、証券業界の動向や仕事の内容だけではなく、証券会社を目指す上で必要な経済情報やスキル・能力なども紹介していきます。証券業界に向けた志望動機や自己PRの書き方についても分かるため、証券業界を志望している方は必見の内容です。
こちらの記事を読む事で、証券会社の仕組みや証券業界を目指す場合に知っておいたほうがよい事例などを把握することが可能です。
証券業界についてよく知らないけど興味があるという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
目次［目次を全て表示する］
証券業界の動向
証券会社は、株や投資信託などの金融商品を投資家へ販売する際に得る仲介手数料や、運用益で利益を得ています。
近年の証券業界は、ネット証券を台頭に競争が激化し手数料の引き下げが相次いでいます。また、その流れに伴い人件費がかかり手数料を思うように下げられない店舗型の証券会社が伸び悩んでいる傾向にあるのです。
「ネット証券」のシェア拡大
来店不要で口座が開設でき、手数料も安いことから利用者が増加しているネット証券ですが、1990年代に証券業界に参入しました。
諸届手続きから株式の売買までのほとんどの取引がインターネットで完結できることが特徴で、実店舗を持たないことから手数料を安く設定できるのが強みです。
ネット証券会社の中には手数料を撤廃している会社もあり、その手軽さや安さから今まで投資に興味がなかったライト層にも人気を博し、シェアを拡大しています。
参入当時は証券会社は実店舗型が主流でしたが、現在では多くの企業が参入するようになり、実店舗とネット証券を両方採用している会社も出てくるようになりました。
資産運用ビジネスに注力している
貯蓄から投資への動きが活発になる中、証券業界も同様に個人資産運用ビジネスに力を入れています。
NISAやiDeCoなどの制度も登場し投資環境が整備され、最近では金融リテラシーの向上を図るため学生を対象に金融経済教育に注力する企業も出てきています。
グローバル展開
日本は人口がこれから減少すると言われています。同時に市場も縮小していく可能性が高いです。
そのため、証券業界に限らず日本の多くの企業は海外進出に乗り出しています。海外へ支店を出店するだけではなく、海外企業との合併やM&Aなどの動きも活発です。
株式公開の活発化
株式公開は、会社の株を自由に売買することを言い、企業の発展のために投資家から資金を調達するために行います。
中小企業の株式公開を後押しする動きや、東証の市場再編もされたことから、上場や株式公開が活性化されやすい環境が作られてきています。
新しいビジネスモデルへの転換
証券業界は手数料競争により、業界全体で手数料での収益が低下してきています。そのため、手数料で収益を得るというビジネスモデルから脱却し、新しいビジネスモデルへ転換をしなければいけない時代になりました。
富裕層へ向けたアプローチはもちろん、人口割合で大きな割合を占めている団塊の世代の退職金運用、現役世代である投資未経験層へのアプローチが必要となってきます。
特に現役世代へのアプローチが重要なポイントで、従来通りの買いたい人だけに販売するのではなく、投資を認知していない人に理解してもらうことから始めなければいけないからです。
証券会社の仕組みとは？
証券会社の主な業務は、株式などの売買や運用になりますが、そこには多くの専門職が存在し日夜作業をしています。
証券業界と聞くと、実際どのような業務を行って利益を上げているのか想像しづらい業界です。
証券会社がどのような仕組みでなりたっているのか、紹介していきます。
ブローカー業務
証券会社の業務として一般的に認知度が高いのが、ブローカー業務です。
自身で直接取引を行う自己売買と対比され委託売買とも言われます。投資家から受けた注文売買を行う業務のことをそう呼んでいます。投資家と流通市場やほかの投資家との間を仲介することで手数料を得るのが特徴です。
セリング業務
募集や売り出し業務のことをセリング業務と呼びます。
新たに発行する株式や債券、CBなどの証券や、既に発行されている証券を投資家に広く買ってもらえるように勧誘する業務です。あくまで募集や売り出しの勧誘であり、仮に売れ残った証券があった場合でも証券会社が引き取ることはありません。
ディーリング業務
一般の個人投資家が、株や債券などの有価証券を売買し利益を得ることがありますが、証券会社も同様に有価証券の売買を行い利益を得ています。
証券会社自らが自社の資金を運用する業務をディーリング業務と呼び、ディーリングには利益の享受以外にもマーケットの活性化などの目的もあります。
アンダーライター業務
アンダーライターとは、新たに発行する株式や債券などの有価証券を投資家へ売り出すために、証券会社がその全部や一部を引き受けることをいいます。
仮に売れ残った証券があった場合には、証券会社が引き取らなければなりません。セリングと似ていますが、売れ残った場合の対応が違うのが特徴です。
主な証券会社の種類
証券会社と一言で言っても会社の形態は様々で、そもそもの母体や設立までの経緯などで得意なジャンルや業務内容も変わってきます。
どのような種類の会社があり、各分類がどのような特徴を持っているのか、しっかり押さえておく必要があります。
独立系証券会社
銀行や他の企業の子会社となっていない、完全に証券会社として独立した会社をそう呼びます。
国内証券会社では野村證券や大和証券などが分類され、銀行などに属さないため親会社からの影響を受けないというメリットがあります。
後ろ盾がない分、資本的にデメリットが高いようなイメージですが、独自の営業力の高さで銀行系証券会社を凌駕し、独立系証券会社は常に業界でも上位にいる企業として君臨し続けているのです。
外資系証券会社
外資系証券会社とは、外国法人や一定の割合以上の出資が外国人からされている企業のことで、世界中で投資銀行業務を行っており日本にも拠点を構えている形になります。
モルガンスタンレー証券やドイツ証券、ゴールドマン・サックス証券などが有名大手企業で、日系企業に比べ大口業務などのホールセール業務を得意としており、収益性の高さを追求する企業が多いのが特徴です。
日本独自の年功序列といった制度ではなく徹底した実力主義のため、語学力がありスキルが高い人材を求めています。
銀行系証券会社
銀行系証券会社は、フィナンシャルグループの傘下となっている銀行資本の証券会社のことです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、SMBC日興証券などのメガバンク3行の傘下にある銀行系証券会社を代表に、国内証券会社では独立系に次ぐシェア率を誇ります。
銀行と連携した顧客の基盤を持っていることが最大の強みで、銀行からの情報をもとにニーズをいち早くキャッチし、M＆Aやリテール業務へ運ぶ流れがグループで構築されています。新規開拓業務もありますが、銀行のノウハウを活かした営業を行うことができるのが特徴です。
準大手証券会社
独立系証券会社、銀行系証券会社に次いで国内でシェアを誇るのが準大手証券会社です。経営統合などにより数は減少し再編されましたが、現在では岡三証券や東海東京証券、三田証券などがそう呼ばれています。
大手証券会社と違い、特定の地域に根付いた営業を行う企業が多く、地域に密着したローカルなフルサービスのリーテル業務を得意としています。
ネット証券会社
営業店を持たずに、インターネット上で仲介を行う証券会社をネット証券と呼びます。ターゲットをリテール業務中心とし、手数料の安さや手軽さを活かした戦略で急成長を遂げています。営業をかけるという従来の方法と違い、IT技術や企画に力を入れる企業が多いのが特徴です。
証券業界の主な部門
証券会社での就職活動を検討するのであれば、証券業界の部門についてしっかりと理解を深める必要があります。
営業と一言でいっても、リテールやホールセールなど規模が違うだけで、行う業務内容が大きく変わる部門も多く、選考時のアプローチも変わってくるからです。
部門や呼称は企業によって異なりますが、やりたいことや興味がある分野などが、どの部門にあたるのかしっかりと確認しておきましょう。
リサーチ&コンサルティング部門
リサーチ＆コンサルティング部門では、専門性の高いアナリストなどが日々情報を集め、分析や調査を行っています。
リサーチした内容をもとに、レポートやミーティングなどという形で顧客へ情報を還元しコンサルティングを行っていきます。
投資銀行部門
投資銀行部門とは、法人や金融機関を対象に株式や債券の発行での資金調達や、M＆Aのアドバイザリー、IPOのサービスを行う部門です。
名前だけでは想像が難しいでしょう。これは、外資系が行っていたinvestment bankの直訳が投資銀行となり今も呼ばれているだけで、銀行業務を行っているわけではありません。
ホールセール部門
ホールセール部門は、機関投資家と呼ばれる保険会社や金融機関など大量の資金を使って運用を行う大口投資家や、事業法人、公共機関などをターゲットに、セールスやトレーディング業務、資産運用提案、M＆Aのアドバイザリー、IPO業務を行っています。
リテール業務とは求められるスキルや能力が異なり、顧客が抱えている課題や現状をヒアリングし最適と思われる提案を行わなければなりません。金融知識だけでなく、企業を分析する能力や経営戦略についても知識が求められます。
リテール部門
法人や大口を対象としたホールセールに対し、個人消費者や個人事業主に対して有価証券の営業を行う部門をリテール部門と呼びます。個人といっても、富裕層から投資を認知していない層までと、対応する客層の幅は広く、販売する商品も多岐に渡ります。
個人のライフプランに寄り添い、地域性や経験、個々の資産に応じた柔軟な対応が求められ、ホールセールに比べ一日に応対する人数が多くなることから、コミュニケーション能力が必要となる仕事です。
グローバルマーケッツ部門
国内外の機関投資家に対し、有価証券や為替、コモディティ、デリバティブ商品などの商品を提供し、グローバルにビジネスを展開する部門です。世界の金融市場の動きを読み取り、顧客の投資活動をサポートしています。
セールス・トレーディング業務とリサーチ業務に分かれることが多く、セールス・トレーディング業務では、投資家や機関投資家に対し運用商品の提案や売買の執行までの一連の業務を行うだけではなく、プロモーションや勉強会なども企画運営しています。
またリサーチ業務では、企業レポートの作成やマクロ分析などを長期的に且つ総合的に行うのが特徴です。
証券業界の主な職種
証券業界には様々な職種があり、中には証券業界特有の職種もあります。
各部門で担当が異なりそれぞれ特色がありますので、企業によって差はありますが基本的な内容を押さえておきましょう。
商品開発
証券会社の商品である、金融商品の開発をする仕事です。
証券会社特有の職種であり、株式や債券、企業などの調査分析を行い、新たな金融商品の開発を行います。マーケティングも行い、提案の手法やビジュアルの提案なども行っています。
顧客のニーズを分析し、選ばれる商品を作るのはもちろんのこと、将来どのような理由で株価が変動すると考えられるのか、その要因やリスクを想定して何度もシミュレーションを繰り返すことでより良い商品を作っていくことができます。
経営企画
経営企画では、企業の業務計画の策定や進捗管理、企画立案などを行っています。
企業の分析だけではなく、競合他社の分析や経営資源の配分などの経営マネジメントの構築なども業務のひとつです。
事務職
証券会社での事務職の仕事の幅は広く、顧客対応だけでなく営業やアナリストなど様々なセクションの補佐的な役も担っています。
配属される部署によっては、商品説明や販売、オペレーション、電話対応、データの入力、整理、セミナーの準備まで行う仕事です。
金融知識やコミュニケーション能力が必要になるのはもとより、オフィス系ソフトのスキルや事務処理能力の高さも活かせる業務となっています。
営業職
営業職は、顧客に対し商品の提案や新規開拓などを主に行っています。
部門によっては、個人に限らず法人営業も担当するため、顧客に寄り添った運用提案ができるように調査や分析などもしっかり行わなければなりません。
まずは顧客に対し口座を作ってもらい商品を買ってもらわないことには、証券会社はなにも動くことができませんので、顧客と企業を繋ぐ大切な役割です。
人事・経理・財務
人事は他業界と同様、採用や人材育成、人事制度などを行うのが主な仕事です。証券業界は資格を多く取得することが推奨されるため、資格取得のサポートなども担当します。
経理や財務も他業界同様に清算業務などを担当し、その他、金融庁への報告事務や資金調達についての業務も担っています。
オペレーター
オペレーターは、オンラインでのトレードに関連した問い合わせの対応や、株価の照会、有価証券の受発注など、顧客との対応を行うのが主な仕事です。
電話での応対がメインとなりますが、ネット証券などではチャット形式で対応を行う仕組みなども登場し対応は様々です。
証券業界を目指す場合に知っておいたほうがよい事例
証券業界は、日々世の中の流れを注視し変化に敏感でなければなりません。そのためは、ニュースなどの事象や経済の動きにしっかり付いていくことが必要です。
また今後、企業説明会や面接などの場面で、用語やニュースを知っておかなければ内容が理解できない場面も多々出てきます。そのためにも、事前に証券業界を目指す上で知っておくべき、用語やニュースを紹介します。
バブル景気
バブル景気とは、1980年代後半に日本経済の中に生じた現象をいい、実態の価値以上に株や土地などの様々な物の評価が膨らんでしまったことを言います。
不動産や株式などの定価が定まっていない時価商品は、取引の都度約定価格が変化していきます。
需要が増加し供給がひっ迫すると価値が上がり、その逆では価値が下がります。消費の需要が増加し、投資家がそこに投資を行うと連鎖的に資産価格が上昇してしまい、資産のインフレスパイラルが生まれてしまうのです。このインフレのスパイラルこそがバブルです。
1990年代にはバブルが崩壊し、金融不安の克服の遅れが指摘されました。
リーマンショック
2008年9月に起こった世界的な金融危機のことで、アメリカのリーマンブラザーズという投資銀行が低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンを販売しましたが、住宅バブルの崩壊の影響を受け破綻してしまった問題です。
この問題をきっかけに、関連した多くの金融機関が経営危機にさらされ、世界の金融資本市場全体の危機に発展してしまいました。
その影響は大きく、日本でも株価は大幅に下落し、投資家のリスク回避の動きから社債やCP市場にも大きな影響が出ました。
出典：リーマンショックとは｜金融広報中央委員会 参照：https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yogo/r/lehman_shock.html
アルケゴスショック
2021年3月にアメリカの投資会社アルケゴスが債務不履行になり、日系金融機関を含む多くの金融機関で総額1兆円を超える損失がでた事象のことです。
金融庁はグローバルに証券業務を展開する企業に対し、これを機に実効的なガバナンスやリスクの管理体制の構築や高度化について注視していくようになりました。
出典：米国投資会社の破綻事案を踏まえた監督上の留意点と対応｜金融庁 参照：https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220420_letter.pdf
NISAやiDeCoといった新制度
NISAやiDeCoは国が設けた金融商品の優遇措置です。
NISAは、株や投資信託に投資した際に生じた利益に対して、毎年一定金額までであれば、本来かかるべき約20％の税率を非課税にする制度です。NISA制度が見直され、2024年からは新しいNISAの制度がスタートします。
iDeCoは、個人型確定拠出年金のことで私的年金制度の一つとして位置付けています。年齢や職業によって加入や拠出の限度額に制限はあるものの、拠出時、運用時、給付時にそれぞれ税制優遇を受けることができ、60歳以降の給付時には公的年金を合わせて受け取ることが可能です。
出典：NISAとは？ ｜金融庁 参照：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
出典：iDeCoの概要 ｜厚生労働省 参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
証券業界に必要なスキル・能力
様々な業種や部門に分かれる証券業界ですが、目指す上で必要となってくるスキルや能力について紹介していきます。
現段階でスキルや能力が身についていなくても、ここから習得することも可能ですので、しっかり確認しておきましょう。
幅広い金融知識
証券業界は、顧客の大切な資産を預かる仕事です。企業と顧客のためにも、幅広い金融知識を持たなければなりません。
また、日々経済の動向は目まぐるしく変化するため、商品の売買や投資家へのアドバイスを行うためにも、気になる経済トピックスのチェックや多くの情報を収集する能力も大切になってきます。
忍耐力
日経平均株価などの経済の指標は日々動き続けるため、投資の世界に必ずというものはありません。そのため、絶対に儲けが出るとは限らない世界です。
ノルマや営業成績を気にかけながら、顧客の大切な資金を増やさなければならないプレッシャーは仕事をする上で重くのしかかってくるものでしょう。
その分やりがいは大きい仕事ですので、忍耐力がありうまくストレスと向き合える人には向いている仕事だといえます。
コミュニケーション力
顧客は、自身の大切な資金は信頼できる相手に託したいものです。
必要な情報をしっかり伝えつつ信頼関係を築き上げていくためには、正確な情報を伝えるだけではなく、顧客のニーズを引き出し真意を聞き取る能力も必要となってきます。
スピーチの能力やヒアリングの能力のどちらかだけではなく、トータルとして優れたコミュニケーション能力が必要です。
判断力と分析力
証券業務に関わる上で、情報やタイミングを見極める判断力と、情報を精査し分析する分析力も大切なスキルのひとつです。
特にディーリングなどの業務においては、売買のタイミングを自身の判断で決めなければならないため、真偽の情報なのかどうか、その情報がどの程度の影響を与えるものなのか、今後の動きについて自ら分析を行い判断を下さなければなりません。
臨機応変な対応力
顧客とのやり取りも多く、ノルマなどの課題も多い証券業界において、臨機応変に対応できる能力も大切なスキルです。
人対人の業務ですから、事前の計画通りに事が進まないことや、経済は日本だけでなく世界的に影響を受けるため、急に相場が動くことも数多くあります。
その際に臨機応変に動くことができる能力は、対人関係においてもディーリング業務においても大切な能力といえます。
証券業界に向けた志望動機の書き方
独自の専門性が高い証券業界ですが、なぜ金融業界の中で証券会社を選んだのか、その理由を明確に伝えなければなりません。特にその中でも証券業界はリスクが高く無形の商品を扱う業務ですので、その説得性は尚更持たせなければなりません。
なぜ証券業界でなければいけなかったのか、その理由を明確に伝えられるようにしましょう。
証券業界に向けた自己PRの書き方
多くの証券会社の中でなぜその企業を選んだのか、明確に伝える必要があります。
手数料競争の激化や証券業界を取り巻く環境の変化は大きく、企業にもそれぞれの特色や戦略があり今後の展望についても各社それぞれです。各企業の企業分析をしっかりと行うようにしましょう。
強み→エピソード→結果から学んだこと→入社後の活かし方の順に書き出すことで、より訴求効果の強い自己PRにしていきます。それでは実際に自己PRを書いていきましょう。
最初に結論を書く
自己PRでは、まず結論から書きだすようにします。内容がどれだけ優れていても、構成が悪い文章は内容が入ってこないからです。
最初に、自身の一番伝えたい結論から話を始めることによって、アピールする内容が明確になりインパクトを残すことができます。
具体的なエピソード
次に、結論を根拠づける具体的なエピソードを書くようにしましょう。
具体的なエピソードを用いることにより説得力が増し、結論に対する信憑性も高まります。自身の色を出しやすい箇所でもありますが、特別なエピソードを持っていなくても日常的なエピソードを具体的に使うだけで十分効果的です。
結果から学んだこと
エピソードを加える中で意識したいのが、そのエピソードで経験した課題とその課題をどう解決したかを上手く伝えられるかという点です。
順風満帆なエピソードも、自分の能力を示すためには魅力的な内容に見えますが、自己PRにおいては課題を乗り越えられる力があるか、その結果どのようなことを学んだのかが大切なポイントとなります。
課題があったかはもちろん、何を課題と捉えたのかという点も大切なチェックポイントですので気を付けて書いていきましょう。
入社後の活かし方
自己PRは、あくまでも入社後にどれだけ企業に貢献できるかをアピールする場です。
つまり、ここまでアピールしてきたポイントを入社後にどのように活かせるのか、再現性の高い内容でアピールする必要があります。採用担当者の方が想像しやすくなるように、より具体的に細部にまでこだわってアピールしましょう。
証券業界の有名企業を紹介！
高収入で学びも多い証券業界の中でも、人気の高い有名企業を紹介していきます。
各企業倍率が高いことでも有名な企業ばかりですので、しっかりと各企業への理解度を上げていきましょう。
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社は、投資銀行及び証券持株会社であり、野村証券グループを傘下に持つ大規模な企業です。
証券会社を評価する様々なランキングでは常に上位におり、圧倒的なシェア率を誇っています。また、グローバル展開にも力を入れており世界30ヶ国以上に拠点を構え、幅広く事業を行っている企業でもあります。
その知名度や圧倒的なシェア率からの信頼度は高く、そこが野村ホールディングス株式会社の強みでもあるのです。
出典：野村グループ概要 | NOMURA 参照：https://www.nomuraholdings.com/jp/company/outline/
株式会社大和証券グループ本社
株式会社大和証券グループ本社は、独立系証券会社として長い歴史を持つ大和証券を傘下とする業界大手の企業です。
野村ホールディングス株式会社に次ぐ証券業界有力企業です。過去に三井住友銀行との合併を経て現在の形となった経緯があるため、独立系証券会社でありながら銀行の基盤も持ち合わせているのが強みです。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループの傘下にあり、中核企業として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をもつ中間持株会社です。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループと、アメリカ・モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の共同出資による銀行系証券会社です。
三菱UFJフィナンシャルグループでの基盤と、世界に基盤を持つアメリカ・モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の金融知識は、企業の強みと言えます。
SBIホールディングス株式会社
SBIホールディングス株式会社は、証券業、銀行業、暗号資産など多数の事業と子会社を抱える金融グループです。SBI証券を中心としたグループを形成しており、SBI証券は個人売買代金シェアで独走するなどネット証券の中心的企業です。
ネット専業でありながら店舗型老舗証券会社と肩を並べる規模を誇り、国内株式をはじめ米国株などの海外株、1000本を超える投資信託や、債券、FX、CFD、先物取引、オプション取引など多くの商品を取り扱っています。
最大の強みは手数料の安さや気軽に口座開設ができる点で、ネット証券独自の路線を開いています。
楽天証券株式会社
楽天証券株式会社は、楽天グループに属するネット専業の証券会社です。
個人売買代金のシェア率はSBI証券に次ぎ高いと言われています。最大の特徴は、楽天グループならではの楽天ポイントを活用した運用を行える点です。
また、その知名度や企画力を活かした戦略で顧客を獲得しているのが特徴です。
証券業界を正しく理解して就活に活かしましょう
証券業界について、詳しく紹介しました。
証券会社と一言で言っても、独立系証券会社や銀行系証券会社、ネット証券など、その業態は企業によって大きく異なり、客層や方針についてもそれぞれの基盤や特徴があるため、どのような仕事をしていきたいのかによって道は大きく変わってきます。
そのため、将来を見据えた企業研究を行いましょう。
明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート
