【27卒】就活留年の学費・費用はいくらかかる？親負担・奨学金・お金の工面方法を徹底解説
就活留年を検討しているが、「追加でどれだけお金がかかるの？」「親に負担をかけたくない」「奨学金はどうなる？」と費用面で悩んでいる27卒の学生は多い。
就活留年の費用問題を曖昧にしたまま決断してしまうと、途中で資金が底をついたり、親との関係が悪化するリスクがある。
この記事では、就活留年にかかる費用の実態・奨学金の扱い・親の負担を減らす方法・お金を工面する方法を具体的に解説する。
目次［目次を全て表示する］
就活留年にかかる費用の全体像
就活留年すると、通常の大学4年間にはなかった追加費用が発生する。
まず全体像を把握してから、各費用の対策を考えよう。
就活留年の学費：大学の授業料・施設費
就活留年で最も大きな費用となるのが大学の授業料だ。
大学の種別による年間授業料の目安：
・国立大学：53万5,800円（標準）
・私立大学文系：80〜120万円程度
・私立大学理系：100〜150万円程度（学部・専攻による）
授業料に加えて、施設設備費・実験実習費・学生会費なども別途かかる場合がある。
就活留年でかかる追加学費の合計は、年間80〜170万円程度が多い。
具体的な金額は大学・学部によって大きく異なるため、まず在籍大学の学生課や教務課で「5年次在籍に必要な費用の詳細」を確認することを強く推奨する。
就活留年中の生活費
就活留年中も生活費は当然かかる。
一人暮らしの場合：月8〜15万円（家賃・食費・光熱費・通信費の合計）
実家暮らしの場合：月2〜5万円（交通費・食費・就活費用）
就活留年中は就活の費用（交通費・スーツのクリーニング・資格受験料など）も継続してかかる点を忘れないようにしよう。
就活費用：交通費・資格・自己分析ツールなど
就活留年中の就活費用として見落としやすいのが以下の費用だ：
・説明会・面接の交通費（年間2〜5万円）
・資格取得費用（TOEIC受験料・簿記検定料など）
・自己分析ツール・就活本の購入費
・OB/OG訪問の交通費・飲食代
・インターンシップの交通費
就活費用は年間5〜15万円程度を目安に見ておくと安心だ。
就活留年の奨学金はどうなる？継続・停止・返済のルール
奨学金を受給している学生にとって、就活留年に伴う奨学金の扱いは非常に重要な問題だ。
就活留年で日本学生支援機構（JASSO）の奨学金はどうなるか
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、「正規の修業年限」を超えても在籍している場合に、原則として奨学金の給付・貸与は継続される。
ただし、以下の条件に注意が必要だ：
・「適格認定（奨学金継続のための成績・家計基準の審査）」を毎年クリアする必要がある
・成績が著しく低下したと判断された場合、奨学金が廃止になる可能性がある
・就活留年が「留年届」として大学に届け出られた場合、大学経由でJASSOに情報が連携される
奨学金の継続については、必ず在籍大学の奨学金担当窓口に相談して個別の状況を確認すること。
給付型奨学金と貸与型奨学金の違い
給付型奨学金（返済不要）の場合、在学期間の上限が設定されているケースがある。
就活留年で在籍期間が延びることで、給付の上限年数に達してしまう可能性があるため、給付型を受給している学生は特に早急に確認が必要だ。
貸与型奨学金（返済必要）は在学期間中の借り入れが継続されるため、就活留年で借入総額が増えることになる。卒業後の返済計画も合わせて考えておこう。
就活留年の親負担を減らす3つの方法
就活留年の費用について親に頼ることに抵抗を感じる学生も多い。
以下の3つの方法を活用することで、親への負担を最小限に抑えることができる。
アルバイトで就活留年の費用の一部を自分で賄う
就活留年中もアルバイトを継続することで、生活費や一部の学費を自分で賄うことができる。
ただし、就活留年の本来の目的は「就活を成功させること」であるため、アルバイトに時間を使いすぎて就活が疎かになることは避けなければならない。
就活留年中のアルバイトの目安：月に4〜8万円を稼ぐ範囲（週2〜3日・1日5時間程度）が、就活と両立しやすいバランスだ。
土日のみのアルバイトや、平日の夜間帯のシフトなど、就活の予定が入りやすい平日昼間を空けておく働き方が理想的だ。
大学独自の奨学金・授業料減免制度を活用する
多くの大学では、日本学生支援機構とは別に独自の奨学金や授業料減免制度を設けている。
就活留年中も対象になる可能性のある制度：
・大学独自の緊急奨学金（家計急変・特定の事情がある場合）
・授業料分割払い制度（一括払いではなく学期ごとの支払いが可能な場合）
・学業成績優秀者向け奨学金（成績要件が高いが給付型の場合がある）
これらの制度は窓口に相談しないと存在を知れないケースも多い。学生課・財務部・奨学金担当窓口に「就活留年で費用に困っている」と相談してみることを強く推奨する。
就活留年の費用計画を親に明示して「一部負担」をお願いする
全額親に頼るのではなく、「自分で賄う部分・親にお願いする部分」を明確に分けて提示することで、親が受け入れやすくなる。
費用計画の例：
・学費（年間100万円）のうち、奨学金で50万円・親負担50万円
・生活費（月10万円）はアルバイトで月7万円・親負担月3万円
・就活費用（年間10万円）はアルバイトで自分で全額負担
就職後に親への負担分を返済する意思があれば合わせて伝えると、投資として捉えてもらいやすくなる。
親への報告・説得方法の詳細は「【27卒】就活留年を親に説得・報告する方法｜反対された時の乗り越え方と親に言えない場合の対応を徹底解説」を参考にしてほしい。
就活留年のお金を工面するその他の方法
親への負担・奨学金以外にも、就活留年の費用を工面する方法はある。
就活留年前に貯金を作っておく
就活留年を決意した段階でまだ時間的余裕がある場合、アルバイトの稼働を増やして事前に貯金を積み上げることが最も確実な方法だ。
就活留年前の夏（3年生〜4年生前期）の期間にアルバイトに集中して、就活留年中に使える50〜100万円程度の貯金を目標に積むことが理想的だ。
教育ローン・学費ローンの利用
国の教育ローン（日本政策金融公庫）や民間の学費ローンを利用する方法もある。
日本政策金融公庫の国の教育ローンは、年利2.25%程度（固定・2025年時点）で最大350万円まで借り入れ可能な制度だ（世帯年収などによる審査あり）。
借り入れは将来の返済負担になるため、奨学金・アルバイト・親の援助で賄えない場合の最終手段として位置づけることを推奨する。
就活留年の費用対効果を考える
就活留年に追加でかかる費用を「コスト」として捉えた場合、それに見合うリターンがあるかを考えることも重要だ。
就活留年の費用と「内定先の年収差」で考える
就活留年の追加費用（学費+生活費）を100〜200万円と仮定した場合、就活留年によって内定先の初年度年収が20〜30万円上がれば、5〜10年以内に費用を回収できる計算になる。
もちろん収入だけがキャリアの全てではないが、「就活留年にかけたお金が将来的にどれだけのリターンになるか」という視点で費用対効果を考えることは合理的だ。
就活留年を「投資」として考えるための3条件
就活留年が費用対効果に見合う「投資」になるためには、以下の3条件が揃っていることが重要だ：
①今年の就活の何が問題だったかを明確に把握している
②就活留年中に何をどのように改善するかの具体的な計画がある
③就活留年中の行動（インターン・OB訪問・資格など）を実際に実行できる環境がある
この3条件を満たさないまま「とりあえず留年」という選択は、費用だけがかかって結果が変わらないリスクが高い。
まとめ：就活留年の費用は事前に全額把握してから決断する
就活留年を「お金の面で後悔しない」ために必要なことをまとめる。
・就活留年の追加費用は学費・生活費・就活費を含めて年間100〜200万円程度が多い
・奨学金は原則継続されるが、給付型は上限年数に達する可能性があるため要確認
・費用を自分で賄う部分・親にお願いする部分を明確に分けて提示することが重要
・大学独自の奨学金・減免制度も活用できる可能性がある
・就活留年前の貯金・アルバイト増加が最も確実な準備方法
就活留年のメリット・デメリット・やり方全般については「【27卒】就活留年は人生終わり？メリット・デメリットとやり方・後悔回避のコツを徹底解説」も合わせて参照してほしい。
よくある質問（FAQ）
Q. 就活留年にかかる学費は具体的にいくらですか？
A. 大学・学部によって大きく異なる。国立大学で年間53〜60万円程度、私立大学文系で80〜120万円、私立大学理系で100〜150万円程度が目安だ。施設費・学生会費なども別途かかる場合があるため、正確な金額は在籍大学の学生課に確認すること。
Q. 就活留年で奨学金はもらい続けられますか？
A. 日本学生支援機構の奨学金は、原則として修業年限を超えた在籍中も継続される。ただし毎年の適格認定（成績・家計基準の審査）をクリアする必要がある。給付型は上限年数に達する可能性があるため、奨学金担当窓口への確認を必ず行うこと。
Q. 就活留年中に親への負担を最小限にするには？
A. アルバイトで生活費の一部を稼ぐ・大学独自の奨学金や授業料減免を活用する・費用を明示した上で「一部負担のお願い」をする、の3つが主な方法だ。全額自分で賄おうとして就活に支障が出るのは本末転倒なので、無理のない範囲での分担計画を立てることが大切だ。
Q. 就活留年中のアルバイトはどれくらいやっていいですか？
A. 週2〜3日・1日5時間程度（月4〜8万円の収入）を目安にすることを推奨する。平日昼間は就活の予定が入りやすいため、土日・平日夜に集中させる働き方が就活との両立に向いている。就活が本格化する時期はアルバイトを減らすことも考慮しておこう。
Q. 就活留年の費用が払えない場合はどうすればいいですか？
A. まず①大学の奨学金・授業料減免制度を確認、②日本政策金融公庫の国の教育ローンへの相談、③親への費用計画の開示と一部負担のお願い、の順に検討することを推奨する。費用を理由に就活留年を断念する前に、大学の学生相談窓口に現状を相談することで思わぬ解決策が見つかる場合もある。
明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート
