「新卒でどのくらい残業があるの？」「ホワイト企業の労働時間ってどのくらい？」——就職先を選ぶ27卒の多くが気になるポイントです。
厚生労働省や調査機関のデータによると、新卒社員の平均残業時間は月16.6時間程度とされており、1日あたり約30〜40分に相当します。
ただし業界・職種・企業によって労働時間には大きな差があり、月60時間以上残業する業界と、ほぼ残業ゼロの業界が共存しています。
この記事では、27卒が就職先を選ぶ際に知っておくべき新卒の残業時間・労働時間の実態を業界別データとともに解説します。
残業が少ないホワイト企業を選ぶための具体的な見極め方も紹介するので、企業選びの参考にしてください。
目次［目次を全て表示する］
新卒 労働時間・残業時間の平均は月16.6時間
新卒社員の残業時間について、複数の調査をもとに実態を確認します。
就職支援サービス「ハタラクティブ」の調査によると、新卒社員の平均残業時間は月16.6時間、1日あたり約30〜40分となっています。
一方、厚生労働省の労働統計では一般労働者全体の平均残業時間は月13.7時間であり、新卒社員は業務習熟のために若干多い傾向にあります。
「残業時間ゼロ」を謳う企業もありますが、入社後の実態は企業・部署・時期によって異なるため、採用情報だけを鵜呑みにしないことが重要です。
以下では、業界別の残業時間データと、労働時間が少ない業界・職種を紹介します。
新卒 残業時間の業界別データ
残業時間は業界によって大きく異なります。
27卒が就職先の労働時間を比較する際、業界ごとの傾向を把握しておくことが重要です。
以下に、残業が多い業界・少ない業界のデータを示します。
残業が多い業界のデータ
厚生労働省の調査によると、業界別の残業時間が多い業界として以下のデータが確認されています。
運輸業・郵便業が月27.5時間と最も長く、次いで情報通信業（15.9時間）・建設業（14.8時間）・製造業（15.0時間）が続いています。
IT・エンジニア系は「リモートワーク可」でホワイトなイメージがありますが、開発職やSEはプロジェクト繁忙期に残業が集中するケースがあるため注意が必要です。
外資系コンサルティング・投資銀行・マスコミ系は公式データに出にくいものの、現場では月60〜100時間以上の残業が常態化している職場も存在します。
業界の平均値はあくまで参考であり、企業・部署単位のデータ確認が実態把握に有効です。
27卒 ホワイト企業の残業が少ない業界
残業時間が少ない業界として、厚生労働省データでは医療・福祉が月6.7時間で最短となっています。
次いで生活関連サービス業（10.9時間）・複合サービス事業（11.1時間）・金融業・保険業（13.6時間）が続きます。
公務員・金融・ライフライン系（電力・ガス・鉄道）は残業規制が比較的厳しく、27卒がホワイト企業として就職先に選ぶ傾向が高い業界です。
ただし金融業界でも証券・投資銀行は例外的に長時間労働になりやすく、一括りにせず職種・会社単位で確認することが必要です。
「ホワイト企業 = 残業が少ない業界」という単純な図式ではなく、企業文化・部署・働き方制度を総合的に確認することが重要です。
新卒 労働時間が少ない職種
業界に加えて、職種によっても残業時間の傾向は異なります。
残業が少ない職種としては、事務・バックオフィス系・カスタマーサポート・公務員系職種が挙げられます。
一方で、営業職・コンサルタント・エンジニア（プロジェクト繁忙期）・メディア系は残業が多くなりやすい傾向があります。
新卒 労働時間を重視して企業選びをする場合は、業界だけでなく「職種」を軸に絞り込むことで、より実態に即した企業選択ができます。
就活エージェント・OB訪問を通じて、実際に働いている人から残業の実態を聞くことが最も信頼度の高い情報収集方法です。
27卒がホワイト企業を見極める3つのポイント
残業が少ない・労働環境が整っているホワイト企業を選ぶには、求人票や企業説明会の情報だけでは不十分です。
27卒がホワイト企業を見極めるための具体的なチェックポイントを押さえておきましょう。
有給取得率・残業時間の実績値を確認する
ホワイト企業を見極める最も確実な方法は、有給取得率・平均残業時間の実績値を企業に直接確認することです。
就職四季報・OpenWork・Glassdoorなどの口コミサイトでは、実際に働いている社員による残業時間・有給取得率のレビューが掲載されており、求人票の情報と照らし合わせることができます。
「残業ほぼなし」と謳っていても、口コミで月40時間の残業が記載されている企業は、入社前に見極めることができます。
企業の採用説明会では、平均残業時間を具体的な数字で質問することで、誠実に回答する企業かどうかも判断材料になります。
「残業代は出るか」「みなし残業は何時間か」という点も、実質的な労働時間と収入を把握するために重要な確認事項です。
OB訪問・面談で現場の声を直接聞く
採用情報と現場の実態は異なることがあるため、OB・OG訪問を通じて実際に働いている社員から生の情報を収集することが有効です。
特に「繁忙期の残業時間」「新卒が最初に配属される部署の雰囲気」「有給は取りやすいか」という質問は、労働環境を把握するための重要な切り口です。
OB訪問を1〜2人にとどめず、複数の社員から話を聞くことで、個人の感想ではなく会社全体の傾向を把握できます。
社員の表情・話し方・仕事に対する言葉の選び方も、その企業の職場環境を読み取る参考になります。
就活エージェントを通じた企業紹介の際も、担当者に労働環境・残業時間について率直に聞くことで、求人票では分からない情報を得られます。
働き方制度の充実度をチェックする
残業時間の短さだけでなく、働き方制度の充実度もホワイト企業の重要な指標です。
フレックスタイム制・リモートワーク可・時短勤務制度・育児休業取得率（男性含む）などの制度が整っているかを確認しましょう。
27卒 リモート 企業・フレックス制度を評価軸に加えることで、新卒 残業時間が少なく柔軟に働ける企業を効率よく絞り込めます。
制度があっても「使いにくい」職場は存在するため、有給取得率・育休取得率など実際に制度が活用されているかの数値確認が不可欠です。
就職四季報・各種就活サイトの「働き方スコア」などを参考にしながら、複数の指標を組み合わせてホワイト企業を見極めましょう。
新卒 労働時間・残業に関するよくある質問
新卒の労働時間・残業時間についてよく寄せられる質問をまとめました。
2019年の労働基準法改正（働き方改革）により、残業時間の上限は原則月45時間・年360時間と定められています。
繁忙期の特別条項が認められる場合でも、年720時間・月100時間未満（複数月平均80時間以内）が上限です。
これを超える残業を課す企業は法律違反になるため、求人票に記載のある「みなし残業時間」が何時間かを確認しておくことが重要です。
残業が多い職場に入った場合、まずは業務効率を上げることで残業を減らせるか試みましょう。
それでも改善が見込めない場合は、上司・人事への相談か、労働基準監督署への相談という選択肢があります。
入社後2〜3年で転職を考える第二新卒という選択肢もあり、無理に続けて体を壊す前に環境を変えることを検討することも重要です。
厚生労働省データによると、医療・福祉（月6.7時間）・金融保険業（13.6時間）が残業時間が短い業界として挙げられます。
また公務員（国家・地方）は残業規制が厳しい職種が多く、ホワイト志向の27卒に人気が高いです。
ただし同じ業界でも企業・部署によって大きく異なるため、口コミサイト・OB訪問で実態確認することを強くおすすめします。
まとめ
新卒社員の平均残業時間は月16.6時間程度ですが、業界・職種・企業によって実態は大きく異なります。
残業が少ない業界としては医療・福祉・金融保険・公務員系が挙げられ、運輸・IT開発・コンサルは繁忙期に長時間労働になりやすい傾向があります。
27卒がホワイト企業を見極めるには、有給取得率・平均残業時間の実績値・口コミサイトの情報・OB訪問の組み合わせが最も信頼性の高いアプローチです。
求人票の表面的な情報だけでなく、現場の実態まで踏み込んで確認することで、入社後の労働環境に関するミスマッチを大幅に防ぐことができます。
「残業が少ないこと」に加えて、フレックス・リモート・有給取得のしやすさなど働き方の柔軟性も合わせて評価することが、27卒にとっての理想的な企業選びにつながります。
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明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート
