【例文あり】国税庁の志望動機の書き方とは？書く際のポイントや求められる人物像も解説

【国税庁の志望動機】国税庁とは

国税庁は、国の財政基盤を支える「歳入」の確保という極めて重要な任務を負う行政機関です。

財務省の外局という位置づけですが、政策立案を行う財務省主税局に対し、国税庁は法律に基づいて実際に税金を徴収する「執行機関」としての役割を担っています。

その仕事は、国の根幹を支える誇り高いものであると同時に、国民の財産権に深く関わるため、高度な専門性と厳格な規律が求められます。

国税庁の仕事は「マルサ」のような摘発だけではなく、納税者へのサポートや指導など多岐にわたるため、その全体像を正しく理解しておくことが志望動機作成の必須条件です。

ここでは、国税庁が具体的にどのような業務を行っているのか、そして他の官公庁と比べてどのような特徴があるのかを解説します。

国税庁の業務内容

国税庁の使命は「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」にあります。

これを達成するための業務は、大きく「調査・徴収」と「納税者サービス」の2つに分類できます。

まず「調査・徴収」は、適正な申告が行われているかをチェックする税務調査や、期限までに納付されない税金を法律に基づいて徴収する滞納処分などが含まれます。

これは、真面目に納税している人が不公平感を持たないようにするための、いわば社会のルールを守る警察のような役割です。

一方で、「納税者サービス」も非常に重要な業務です。

ホームページや説明会を通じた広報活動、確定申告期の相談対応などを行い、国民が自発的に正しく納税できるよう環境を整えています。

また、酒類産業の健全な発達を支援する業務も国税庁の所管です。

このように、厳格な法の執行による「是正」と、親切丁寧な対応による「支援」の両輪を回しながら、国の財源を確保しているのが国税庁の業務なのです。

国税庁の特徴

国税庁の最大の特徴は、全国に約5万6千人もの職員を抱える巨大な組織でありながら、現場主義が徹底されている点です。

国税庁（本庁）、全国12の国税局（および沖縄国税事務所）、そして524の税務署というネットワークを持ち、地域に密着した活動を行っています。

採用された職員の多くは、まず税務署という最前線の現場に配属され、納税者と直接向き合う経験を積みます。

この現場経験こそが、将来的に国税行政を支えるための土台となります。

また、人材育成のシステムが非常に充実していることも大きな特徴です。

「税務大学校」という独自の教育機関を持ち、採用直後の基礎研修だけでなく、キャリアの節目ごとに長期の専門研修が用意されています。

簿記や会計の知識がない状態で入庁しても、段階的に高度な専門知識を身につけられる環境が整っています。

「人は石垣、人は城」という言葉通り、職員一人ひとりの専門能力こそが組織の力であるという考え方が根付いているのが、国税庁という組織です。

【国税庁の志望動機】国税庁の魅力

国税庁の仕事（国税専門官）は、他の公務員や民間企業にはない独自の魅力とやりがいに溢れています。

「税金」という、社会の誰もが避けて通れないテーマを通じて、国と人、社会のあり方そのものに向き合うことができるからです。

志望動機を作成する際には、単に「安定しているから」といった理由ではなく、国税庁ならではの仕事の醍醐味に焦点を当てることが重要です。

ここでは、就活生の皆さんに知ってほしい、国税専門官として働くことの具体的な魅力を3つのポイントに絞って解説します。

これらを理解することで、志望動機に深みと説得力が生まれるはずです。

国の財政基盤を守り「社会の公平」を実現する使命感

国税庁で働く最大の魅力は、国の活動を支える財源を確保し、「正直者が馬鹿を見ない社会」を守り抜くという強い正義感と使命感です。

道路、教育、社会保障など、私たちが享受している公共サービスはすべて税金で賄われています。

もし、不正な脱税や滞納が横行すれば、国の機能は麻痺し、真面目に納税している国民が不利益を被ることになります。

国税専門官は、悪質な脱税者に対しては厳正に対処し、隠された資産を見つけ出すことで、税負担の公平性を維持します。

これは単なる集金業務ではなく、民主主義社会の根幹を守る「正義の実行」に他なりません。

自分の仕事が、回り回って日本中の人々の暮らしを支えているという誇りは、何物にも代えがたいやりがいとなるでしょう。

社会のインフラを陰から支える「縁の下の力持ち」としての矜持を持てる仕事です。

一生モノの知識とスキルが身につく高度な専門性

国税専門官は「税のスペシャリスト」であり、極めて高い専門性が求められる職種です。

入庁後は税法だけでなく、会計学、商法、民法など幅広い法律知識を習得し、実務を通じて調査能力や徴収スキルを磨いていきます。

この専門性は、公務員の世界だけでなく、社会全体で見ても非常に価値の高いものです。

経済活動が複雑化・国際化する中で、税務の知識を持つ人材の重要性はますます高まっています。

また、国税庁には「専科研修」や「国際租税セミナー」など、キャリアに応じてさらに専門性を深める研修制度が整っています。

努力次第で、特定の税目や国際課税のプロフェッショナルとして活躍する道も開かれています。

自分の頭脳とスキルを武器に仕事をし、定年まで学び続けられる環境があることは、知的好奇心の強い人や、手に職をつけて自立したい人にとって大きな魅力です。

経営者や資産家と対峙し人間力が磨かれる現場

税務署の現場では、若手のうちから企業の経営者や富裕層、個人事業主といった、社会の第一線で活躍する人々と対等に渡り合うことが求められます。

通常、新入社員が企業の社長と一対一で交渉する機会など滅多にありませんが、国税専門官は職務権限を持って彼らと対峙します。

相手は人生経験もビジネス経験も豊富な「強者」であることが多く、一筋縄ではいかない場面も多々あります。

そうした相手に対し、法律知識を駆使し、論理的に説明し、時には相手の感情を受け止めながら納得を得るプロセスは、人間としての総合力を飛躍的に高めてくれます。

様々な人生背景を持つ人々と接し、お金というシビアな現実に向き合うことで、単なる知識だけではない、胆力や洞察力、対人折衝力といった「人間力」が磨かれていくのも、この仕事ならではの魅力です。

【国税庁の志望動機】国税庁の求める人物像

国税庁の仕事は、国民の義務である納税を扱いうため、職員には高い倫理観と実務能力の両方が求められます。

採用試験を突破するためには、国税庁がどのような人材を求めているのかを正確に把握し、自分がその資質を持っていることをアピールする必要があります。

単に「勉強ができる」だけでは不十分であり、対人関係能力や精神的な強さも重視されます。

ここでは、国税庁が特に重要視している3つの人物像について解説します。

これらを参考に、自分の性格や経験が国税専門官の適性とどうマッチしているかを考えてみてください。

不正を許さず中立公正を貫く強い正義感

国税庁が求める人物像の筆頭に挙げられるのは、何よりも「正義感」です。

税務行政において最も重要なのは、すべての納税者を公平に扱うことです。

どんなに相手が権力者であっても、あるいは逆に同情を誘うような状況であっても、法律に基づいて公平に税を課し、徴収しなければなりません。

「まあいいか」という妥協や癒着は、税務行政への信頼を根底から覆す行為であり、絶対に許されません。

しかし、この正義感は、単に相手を攻撃するためのものではありません。

「法の下の平等」を守り、真面目な納税者が不公平感を持たないようにするための、静かで揺るぎない信念が必要です。

面接やエントリーシートでは、これまでの経験の中で、ルールを守ることの重要性を感じたエピソードや、集団の中で公平性を保つために行動した経験などを伝えると効果的です。

相手の懐に入り事実を引き出すコミュニケーション能力

税務調査や徴収の現場では、帳簿などの資料だけでなく、納税者本人からの聞き取りが真実解明の鍵となることがよくあります。

しかし、最初から協力的で洗いざらい話してくれる納税者は稀です。

多くの場合、警戒心を持っていたり、時には敵対的な態度を取られたりすることもあります。

そのため、国税専門官には、相手の警戒心を解き、懐に入り込んで本音や事実を引き出す高いコミュニケーション能力が求められます。

これは、一方的に問い詰めることとは違います。

相手の話をよく聴き（傾聴）、相手の立場や心情を理解した上で、信頼関係を築く力が必要です。

時には雑談からヒントを得たり、相手の性格に合わせた話し方を選んだりする機転も必要です。

人と接することが好きで、相手の心理を読み取りながら対話を進めることが得意な人は、国税専門官としての高い適性があると言えます。

困難な状況でも冷静かつ毅然と対応する精神的なタフさ

国税専門官の仕事は、時として非常にタフな状況に置かれます。

悪質な脱税者と対峙したり、経営難で税金が払えないという悲痛な訴えを聞かなければならなかったりします。

罵声を浴びせられることや、感情的な抵抗に遭うことも皆無ではありません。

そのようなストレスのかかる状況下でも、感情的にならず、公務員として冷静かつ毅然とした態度を保ち続ける精神的な強さ（ストレス耐性）が求められます。

また、複雑な案件では解決までに長い時間を要することもあり、粘り強く取り組む姿勢も不可欠です。

すぐに結果が出なくても諦めず、地道に調査を続ける忍耐力が重要です。

困難から逃げずに立ち向かうバイタリティや、プレッシャーの中でも的確な判断ができるメンタルの強さを持つ人物を、国税庁は求めています。

部活動やアルバイトなどで厳しい状況を乗り越えた経験は、大きなアピールポイントになるでしょう。

【国税庁の志望動機】志望動機を作成する際のポイント

国税庁への志望動機を作成する際は、特殊な業務内容ゆえに、他の公務員試験とは異なる視点が必要です。

「公務員になりたい」という大きな枠組みではなく、「なぜ国税専門官なのか」という一点を鋭く突く必要があります。

また、仕事の厳しさを理解した上で、それでも挑戦したいという覚悟を示すことも大切です。

ここでは、採用担当者に「この学生なら現場で活躍できる」と思わせるための4つのポイントを解説します。

これらを意識して構成を練ることで、説得力が格段に向上します。

なぜ「国税庁」かを明確にする

まず重要なのは、他の省庁や地方公務員、あるいは警察官などではなく、なぜ「国税庁」なのかを明確にすることです。

「社会の役に立ちたい」「正義を守りたい」というだけでは、警察官でも検察事務官でも可能です。

国税庁独自の役割である「財政基盤の確保」や「税を通じた公平性の維持」に焦点を当てる必要があります。

例えば、「警察は起きた犯罪に対処するが、国税は社会活動の土台である『資金』の流れを適正化することで社会を支えている点に惹かれた」といった比較や、「地方公務員も魅力的だが、国の財源そのものを支えるというスケールの大きさと責任感に魅力を感じる」といった視点です。

「税金」という切り口から社会貢献をしたいという必然性を語れるようにしましょう。

税のプロフェッショナルとしてのキャリアビジョンを示す

国税専門官は、入庁後も勉強の毎日です。

そのため、専門性を身につけて成長したいという意欲は非常にポジティブな評価につながります。

「将来は国際的な税務調査に関わりたい」「法人税のスペシャリストとして、複雑な経済取引に対応できる職員になりたい」など、入庁後のキャリアビジョンを具体的に示すことで、仕事への本気度が伝わります。

ただし、現時点での知識量は問いません。

重要なのは「学ぶ意欲」と「なりたい姿」です。

自分が国税専門官としてどのように成長し、組織に貢献したいのかという未来の姿を提示することで、長期的に活躍してくれる人材だという印象を与えることができます。

自身の強み（粘り強さや折衝力）を業務にどう活かすか

国税庁の仕事は、地道な調査や粘り強い交渉の連続です。

そのため、自身の性格や経験がこの業務に向いていることをアピールすることが重要です。

「数字に強い」というアピールも有効ですが、それ以上に「細かい作業を根気よく続けられる」「初対面の人とも物怖じせずに話せる」「トラブルが起きても動じない」といった行動特性の方が、現場の実務では重宝されます。

過去のエピソードと紐づけて、「私は〇〇の経験で培った粘り強さを活かし、困難な調査案件でも諦めずに真実を解明したい」というように、自分の強みが国税専門官の業務においてどのように機能するかを具体的に説明しましょう。

採用側が、あなたが働いている姿をイメージできるようにすることが鍵です。

業務の厳しさを理解し、覚悟があることを伝える

志望動機の中で、仕事の「厳しさ」や「泥臭さ」を理解していることに触れるのも有効な戦略です。

国税専門官の仕事は、華やかな摘発ばかりではありません。

時には嫌がられ、疎まれる存在になることもあります。

そうした側面を理解した上で、「それでも公平性を守るためにやりたい」という覚悟を示すことができれば、他の学生との差別化になります。

「納税者の方に厳しいことを言わなければならない場面もあると思いますが、それは社会全体の信頼を守るために必要なことだと理解しています」といった一文があるだけで、覚悟の深さが伝わります。

理想論だけでなく、現実的な視点も持っていることをアピールしましょう。

【国税庁の志望動機】志望動機を伝える際の注意点

熱意を持って志望動機を書いたつもりでも、表現の仕方によっては「適性がない」「誤解している」と判断されてしまうことがあります。

特に国税庁は権限を持つ組織であるため、その行使に対する姿勢は慎重に見られます。

ここでは、多くの就活生が陥りがちな失敗や、避けるべきNGな表現について解説します。

これらを事前にチェックし、公務員としてふさわしいバランスの取れた志望動機に仕上げてください。

どの企業・組織でも通じる内容にしない

「人の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」「安定して働きたい」といった志望動機は、国税庁に限らずどの組織でも言えることです。

これらだけの志望動機では、「国税庁でなくてもいいのでは？」と思われてしまいます。

必ず「税務」「財政」「公平性」といった国税庁特有のキーワードを盛り込みましょう。

また、単に「税金について学びたい」というだけでは、「それは大学院や税理士事務所でやってください」となってしまいます。

学ぶことは手段であり、目的は「学んだ知識を使って行政目的（適正・公平な課税）を達成すること」です。

学習意欲をアピールしつつも、最終的なゴールは公務への貢献にあることを忘れないでください。

権威を振りかざすような「上から目線」の表現を避ける

国税専門官には強力な調査権限がありますが、それを「権力を振るいたい」「不正を暴いて懲らしめたい」というニュアンスで伝えてしまうのは大変危険です。

公務員はあくまで「国民全体の奉仕者」です。

納税者に対して高圧的な態度を取る職員は、組織にとってリスクでしかありません。

「脱税者を追い詰めたい」「税金を取り立てたい」といった攻撃的な言葉ではなく、「適正な申告を促したい」「公平な納税環境を守りたい」といった、建設的で中立的な表現を選びましょう。

正義感は必要ですが、独善的にならないよう、謙虚さとバランス感覚を示すことが大切です。

税金の知識をひけらかすだけの自慢話にしない

商学部や法学部の学生、あるいは資格の勉強をしている学生にありがちですが、専門知識があることをアピールしたいあまり、専門用語を多用したり、知識をひけらかすような内容になってしまうことがあります。

しかし、採用担当者は現時点での知識量よりも、素直さや吸収力、対人能力を見ています。

知識があることは素晴らしいことですが、それは「業務に早く適応できる素地がある」というアピールに留めましょう。

「私はこれだけ知っている」ではなく、「基礎知識を活かしつつ、現場で謙虚に学びたい」という姿勢の方が好感を持たれます。

知識はあくまで道具であり、それを使ってどう人と関わるかが重要です。

【国税庁の志望動機】国税庁の志望動機例文

ここまで解説してきたポイントを踏まえ、国税庁（国税専門官）の志望動機例文を3つ紹介します。

「正義感・公平性」「専門性・向上心」「対人スキル・現場対応力」という異なる切り口で作成しています。

自分のキャラクターや経験に最も近いものを参考にしつつ、必ず自分の言葉でリライトして使用してください。

借り物の言葉ではなく、自分の体験に基づいた言葉で語ることが、内定への近道です。

例文1（正義感・公平性重視）

私は、「正直者が報われる公平な社会」を財政面から支えたいと考え、国税専門官を志望します。

大学のゼミで租税法を学ぶ中で、税の公平性が民主主義の根幹であることを深く理解しました。

同時に、悪質な脱税が真面目な納税者の意欲を削ぎ、社会への信頼を損なう事実に強い憤りを覚えました。

貴庁は、厳正な調査と指導を通じてこの不公平を是正できる唯一の機関です。

私は、部活動の主将としてチーム内の規律維持に尽力した経験から、困難な状況でもルールを遵守し、毅然とした態度で問題に向き合う強さを持っています。

この正義感と責任感を活かし、国の財源を守るとともに、すべての国民が納得して納税できる環境づくりに貢献したいです。

例文2（専門性・向上心重視）

私は、税務のスペシャリストとして高度な専門性を身につけ、複雑化する経済社会の適正な課税に貢献したいと考え、貴庁を志望します。

大学で簿記と会計学を専攻し、数字を通じて企業の活動を読み解く面白さを知りました。

国税専門官は、税法や会計の知識を駆使して真実を解明する、まさにプロフェッショナルな仕事だと認識しています。

研修制度が充実しており、自己研鑽を続けられる環境にも強く惹かれました。

私の強みである「一度決めたことは最後までやり遂げる継続力」を活かし、入庁後は税務の専門知識を深めるとともに、調査能力を磨き続けたいと考えています。

将来は法人課税のエキスパートとして、国税組織の中核を担う職員になりたいです。

例文3（対人スキル・現場対応力重視）

私は、人との対話を通じて信頼関係を築き、納税義務の適正な実現をサポートしたいと考え、国税専門官を志望します。

接客業のアルバイトにおいて、クレーム対応など厳しい状況でも、相手の話を丁寧に聴くことで解決に導いた経験があります。

この経験から、対立する立場であっても、誠実な対話が解決の糸口になると学びました。

国税の現場では、納税者の方と真摯に向き合い、納得を得るプロセスが不可欠だと考えています。

私の強みである「相手の懐に飛び込むコミュニケーション能力」と「粘り強さ」を活かし、納税者の実情を正確に把握するとともに、法令に基づく適正な指導を行うことで、国と納税者の架け橋として活躍したいです。

まとめ

国税庁の志望動機を作成するためには、その業務が持つ「厳しさ」と「やりがい」の両面を深く理解することが不可欠です。

国の財源を守るという強い使命感、税のプロとしての専門性、そして多様な人々と向き合う人間力。

これらに魅力を感じ、自分の強みをどう活かせるかを論理的に伝えることができれば、採用担当者の心に響く志望動機になります。

監修者

柴田貴司

明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート