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【デジタル庁の志望動機】デジタル庁とは
2021年9月に発足したデジタル庁は、日本の行政機関の中で最も新しい「司令塔」組織です。
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに掲げ、長年の課題であった行政の縦割り打破や、遅れていた社会全体のデジタル変革（DX）を一気に推進するために設立されました。
従来の官公庁とは異なり、民間企業からの登用も積極的で、官民が一体となってプロジェクトを進める独特の組織文化を持っています。
就活生の皆さんにとっては、日本の未来のカタチをゼロから創り上げる、極めて刺激的で社会的意義の大きなフィールドです。
ここでは、まだ歴史の浅いこの組織が具体的に何を担い、どのような特徴を持っているのかを解説します。
デジタル庁の業務内容
デジタル庁の業務は、国全体のデジタル化における「司令塔」としての役割と、実際のシステム整備を行う「実践部隊」としての役割の二面性を持っています。
司令塔としては、各省庁や地方自治体のシステム統一・標準化の旗振りをしたり、デジタル社会形成に向けた重点計画を策定したりします。
これにより、バラバラだったシステムを連携させ、行政サービスの効率化やコスト削減を目指します。
実践部隊としては、マイナンバー制度の利活用促進や、「ガバメントクラウド」と呼ばれる政府共通のクラウド基盤の整備、さらには「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のような国民向けサービスの開発・運用も行います。
また、医療、教育、防災といった準公共分野のデータ連携基盤の構築も重要な任務です。
法律やルールの整備といった制度面から、実際のアプリ開発やＵＩ／ＵＸの改善といった技術面まで、デジタルを起点にあらゆる行政サービスをアップデートしていくのがデジタル庁の業務です。
デジタル庁の特徴
デジタル庁の最大の特徴は、「官庁の中のスタートアップ」とも形容される、その革新的な組織体制にあります。
職員の約3分の1が民間企業出身者で構成されており、IT企業、コンサルティングファーム、デザイナーなど、多種多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが集結しています。
そのため、従来の霞が関の慣例にとらわれない、フラットでスピード感を重視した意思決定が行われています。
また、徹底した「ユーザー視点（ＵＩ／ＵＸ）」を重視している点も大きな特徴です。
これまでの行政サービスは「使いにくい」「分かりにくい」と言われがちでしたが、デジタル庁では利用者の体験価値を最優先に考え、サービスデザインの手法を取り入れた開発を行っています。
アジャイル開発のような柔軟な手法も積極的に導入されており、「まずはやってみる、そして改善し続ける」という民間企業に近いマインドセットが根付いています。
公務員の公益性と民間の専門性が融合した、日本で唯一無二のハイブリッドな組織です。
【デジタル庁の志望動機】デジタル庁の魅力
デジタル庁は、これまでの公務員像を一新するような働き方ができる場所であり、変化を求める学生にとっては非常に魅力的な環境です。
単にＩＴシステムを作るのではなく、デジタルという手段を使って「日本という国そのもののＯＳ（基本ソフト）」を書き換えるような仕事です。
ここでは、デジタル庁で働くことのダイナミズムや、キャリアとしての独自の魅力について、3つの視点から詳しく解説します。
なぜ今、デジタル庁を選ぶのか、その理由を深めるヒントにしてください。
日本社会全体のＤＸを牽引する圧倒的な影響力
デジタル庁で働く最大の魅力は、その仕事が及ぼす影響範囲の広さと深さにあります。
一つの企業内でのＤＸや、特定の業界向けのシステム開発とは異なり、対象となるのは日本に住むすべての人々です。
例えば、マイナンバーカードの機能拡充や健康保険証との一体化などは、1億2000万人の生活インフラを直接的に変えるプロジェクトです。
行政手続きがスマホ一つで完結するようになれば、国民の利便性は劇的に向上し、余計な事務作業が減ることで社会全体の生産性も上がります。
また、災害時の迅速な給付金支給や、医療データの連携による救命率の向上など、命や生活の安全に関わる重要なテーマにもデジタル技術でアプローチできます。
自分の関わった仕事が、日本社会の「当たり前」を変え、社会課題を根本から解決していく手応えを感じられることは、デジタル庁ならではの得難い経験となるでしょう。
官民の垣根を超えた多様なプロとの共創環境
デジタル庁は、従来の公務員の枠組みを超え、官民の人材が混ざり合って働く「るつぼ」のような環境です。
隣の席には大手ＩＴ企業のエンジニアが座り、向かいには省庁出身の法制度のプロがいる、といった光景が日常です。
それぞれの専門分野を持ったトップランナーたちと議論を交わし、互いの知見を融合させながら最適解を探るプロセスは、非常に刺激的で学びの多いものです。
新卒で入庁する場合、こうした多様なプロフェッショナルたちと若いうちから肩を並べて働くことになります。
行政官としての公共的な視座だけでなく、民間のスピード感や技術的な知見も同時に吸収できるため、キャリアの成長速度は圧倒的です。
異なる文化や言語を持つ人々と協働し、化学反応を起こしながら新しい価値を生み出す面白さは、多様性を重視するデジタル庁だからこそ味わえる醍醐味です。
組織やルールをゼロから創り上げる創業期の熱気
発足から日が浅いデジタル庁は、組織としてもまだ発展途上にあります。
これは見方を変えれば、自分たちの手で組織の文化やルールを創り上げていけるチャンスが豊富にあるということです。
「前例がないからできない」ではなく、「前例がないなら作ればいい」というポジティブな空気が流れており、若手の意見も積極的に採用される風通しの良さがあります。
完成された組織の歯車になるのではなく、組織の成長と共に自分自身も成長していきたい人にとっては、これ以上ないフィールドです。
日本の行政組織のあり方そのものを変えようという高い志を持った仲間が集まっており、創業期特有の熱気の中で、困難な課題にもチーム一丸となって立ち向かう高揚感を感じることができます。
自らが変革の当事者として歴史の1ページを作る経験ができるのは、今このタイミングで入庁する世代だけの特権です。
【デジタル庁の志望動機】デジタル庁の求める人物像
デジタル庁は、従来の行政官庁とは異なるミッションと組織文化を持っているため、求める人物像も特徴的です。
公務員としての責任感はもちろん必須ですが、それ以上に「変化への適応力」や「ユーザー視点」が強く求められます。
採用選考では、単にＩＴスキルがあるかどうかだけでなく、マインドセットがデジタル庁のカルチャーにフィットするかが重視されます。
ここでは、デジタル庁が特に重視している3つの資質について解説します。
これらが自分の強みとどう重なるかを確認し、アピールポイントを整理しましょう。
変化を恐れず柔軟に行動し続けるアジリティ
デジタル技術の進化は日進月歩であり、社会のニーズも刻一刻と変化しています。
そのため、デジタル庁の職員には、計画を完璧に作り込んでから動くのではなく、状況に合わせて柔軟に軌道修正しながら前に進む「アジリティ（俊敏性）」が求められます。
不確実な状況下でも、仮説を持って素早く行動し、失敗から学んで改善につなげる姿勢が大切です。
従来の役所仕事のような「前例踏襲」や「減点主義」ではなく、新しいツールや手法を積極的に試し、より良い成果を追求する「加点主義」的なマインドが必要です。
面接では、これまでの経験の中で、予期せぬ変化や新しい環境に直面した際に、どのように適応し、行動を変えて成果を出したかというエピソードが高く評価されます。
変化を楽しむくらいのポジティブなエネルギーが求められています。
徹底したユーザー視点で物事を考える想像力
デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない」デジタル社会を実現するためには、常に利用者の視点に立って考えることが不可欠です。
システムを作る側の論理や、行政側の都合を押し付けるのではなく、「このサービスを使う高齢者はどう感じるか」「スマホが苦手な人にはどんな支援が必要か」といったことを徹底的に想像する力が求められます。
いわゆるＵＩ／ＵＸ（ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンス）への深い理解と感度です。
これは技術職だけでなく、事務官であっても同様に求められる資質です。
制度設計をする際にも、国民にとって分かりやすく、使いやすい仕組みになっているかを常に問い続ける必要があります。
独りよがりにならず、相手の立場に立って痛みや不便さを想像し、それを解決しようとする優しさこそが、デジタル庁における「優秀さ」の定義の一つです。
専門性と公益性を繋ぎ合わせるブリッジ能力
デジタル庁のプロジェクトは、エンジニア、デザイナー、法務、政策立案者など、異なる専門性を持つメンバーがチームを組んで進めます。
そこで重要になるのが、それぞれの言葉を通訳し、共通のゴールに向かって橋渡しをする「ブリッジ能力」です。
技術のことが分からない人に技術の可能性を説明したり、逆にエンジニアに対して法律の制約や行政の目的を分かりやすく伝えたりするコミュニケーション能力が求められます。
ＩＴの専門知識があれば有利ですが、それ以上に重要なのは、自分の専門外の領域にも関心を持ち、互いの違いを尊重して協働できる力です。
テクノロジーと行政、民間と官公庁、都市と地方といった異なる世界の「結節点」となり、対話を通じて合意形成を図る力を持つ人物が、プロジェクトを成功に導くキーパーソンとなります。
【デジタル庁の志望動機】志望動機を作成する際のポイント
デジタル庁の志望動機を作成する際は、「なぜＩＴ企業ではなくデジタル庁なのか」という点を明確にする必要があります。
多くの学生が「ＩＴで便利にしたい」と言いますが、それだけでは民間企業でも実現可能です。
行政機関であるデジタル庁ならではの役割、つまり「ルールメイキング」や「公共性」、「全国規模のインフラ整備」といった点に焦点を当てることが重要です。
ここでは、選考官に刺さる志望動機を構成するための4つのポイントを解説します。
なぜ「デジタル庁」かを明確にする
志望動機の核となるのは、民間ＩＴ企業や他の省庁との差別化です。
民間企業は利益を追求しますが、デジタル庁は「利益が出ない分野」や「全国民に必要な基盤」を扱います。
例えば、「採算が合わない過疎地のデジタル化を支援したい」「企業間の競争領域ではなく、協調領域となる共通基盤を作りたい」といった視点は、デジタル庁ならではのものです。
また、他の省庁でもＤＸは推進していますが、デジタル庁はその全体最適を図る立場です。
「各省庁の縦割りを横串で刺し、ユーザーにとって本当に使いやすいワンストップサービスを実現したい」というように、省庁横断的な視点や、国全体のアーキテクチャ（構造）を変革したいという意思を示すことで、デジタル庁を志望する必然性が伝わります。
「誰一人取り残されない」ミッションへの共感
デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」への共感を、自身の言葉で語ることも大切です。
デジタル化は効率化をもたらす一方で、高齢者や障がい者など、デジタル機器に不慣れな人々に新たな格差を生むリスクもあります。
そうした負の側面にも目を向け、単に「便利にする」だけでなく「優しくする」という視点を持っていることを示しましょう。
例えば、ボランティア活動やアルバイトで、手続きに困っている高齢者を手助けした経験などがあれば、非常に説得力のあるエピソードになります。
技術はあくまで手段であり、目的は人々の幸せや安心にあるという本質的な理解を示し、このミッションを自分事として捉えていることをアピールしてください。
ＩＴスキルや経験を行政課題と紐づける
もしあなたにプログラミング経験やＩＴパスポート等の資格、情報系の知識がある場合は、それをどう行政課題の解決に活かすかを具体的に述べましょう。
ただし、技術力を誇示するだけでは不十分です。
「大学で学んだデータ分析の手法を活かし、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進したい」「アプリ開発の経験から得たＵＩ改善の視点を、行政サイトの分かりやすさ向上に役立てたい」といった形です。
文系学生で技術的なスキルがない場合でも、「新しいアプリを積極的に使いこなしている」「ゼミで情報社会論を学んだ」といった経験から、デジタルに対する感度の高さや学習意欲をアピールできます。
自分の持っているスキルや興味関心が、デジタル庁の業務においてどのような価値を発揮するか、具体的なイメージを持たせることが重要です。
混沌とした環境を楽しむポジティブさを見せる
デジタル庁は発足間もない組織であり、体制や業務フローが頻繁に変更されることもあります。
整った環境で働きたいという安定志向よりも、未完成な状態を楽しみ、自ら道を作っていく姿勢が好まれます。
志望動機の中でも、「変化の激しい環境でこそ成長できる」「正解のない問いに取り組みたい」といった、チャレンジ精神やタフさをアピールすると効果的です。
これまでの人生で、新規サークルの立ち上げや、前例のないイベントの企画など、ゼロイチの経験や混乱を収拾した経験があればぜひ盛り込みましょう。
不確実性をネガティブに捉えるのではなく、創造のチャンスと捉える前向きなマインドがあることを伝えることで、現場で活躍できる人材だと判断されます。
【デジタル庁の志望動機】志望動機を伝える際の注意点
デジタル庁への志望動機では、その新しさやＩＴというテーマ性ゆえに、陥りやすいミスがいくつかあります。
特に「手段の目的化」や「評論家的な態度」には注意が必要です。
あくまで行政官としての採用試験であることを忘れず、国民全体の奉仕者としての自覚を持った内容にする必要があります。
ここでは、志望動機の質を落としてしまうＮＧパターンや注意点について解説します。
これらを回避し、地に足の着いた志望動機を作成しましょう。
どの企業・組織でも通じる内容にしない
「ＩＴが好き」「ＤＸに関わりたい」というだけでは、ＳＩｅｒやＷｅｂ系企業、コンサルティング会社の志望動機と区別がつきません。
なぜ「公務員」として、その中でも「デジタル庁」でＤＸに関わりたいのかを突き詰める必要があります。
「民間のビジネスベースでは解決できない課題に取り組みたい」「一部のユーザーだけでなく、国民全員に影響を与えるインフラを作りたい」といった公共性の視点が不可欠です。
また、単に「成長したい」「スキルを身につけたい」という自分本位な動機（テイカーの姿勢）ばかりを強調するのも避けましょう。
デジタル庁という組織を使って、社会にどのような価値を提供したいのか（ギバーの姿勢）を主語にして語ることが、採用担当者の共感を呼ぶポイントです。
システム開発そのものが目的化しない
デジタル庁はシステムを作ることもありますが、本質的な役割は「システムを通じて社会課題を解決すること」や「デジタル社会の基盤となるルールや基準を作ること」です。
自分がコードを書くことや、最先端技術に触れることだけを目的としてしまうと、「それはＩＴベンダーに行ってください」と思われてしまいます。
技術はあくまでツールであることを忘れてはいけません。
志望動機では、「アプリを作りたい」ではなく、「アプリという手段を使って、行政手続きの手間をなくし、国民の時間を生み出したい」というように、技術の先にある「実現したい社会像」や「解決したい課題」を語るようにしましょう。
技術への関心と、社会課題への関心のバランスが重要です。
現状批判だけで終わらせない
日本の行政のデジタル化の遅れや、使いにくいシステムに対して問題意識を持つことは大切ですが、それを批判するだけで終わってはいけません。
「マイナンバーカードは不便だ」「お役所仕事は遅い」と文句を言うだけなら誰でもできます。
これからその組織に入ろうとするなら、批判ではなく「当事者としての改善案」や「コミットメント」を示すべきです。
「現状には〇〇という課題があると感じていますが、私は××という視点で改善に貢献したい」「批判があることは承知の上で、信頼されるシステムにするために汗をかきたい」というように、ポジティブな姿勢へ転換させましょう。
外野からの評論ではなく、内部に入って泥臭く課題解決に取り組む覚悟を見せることが、信頼獲得への鍵となります。
【デジタル庁の志望動機】デジタル庁の志望動機例文
最後に、これまでのポイントを踏まえたデジタル庁の志望動機例文を3つ紹介します。
「文系・社会課題解決」「理系・技術活用」「地方創生・標準化」という異なるアプローチで作成しています。
これらを参考にしつつ、必ず自分自身の体験や言葉で書き換えてください。
借り物の言葉ではなく、あなたの熱意が乗った言葉でこそ、面接官の心を動かすことができます。
例文1（文系・社会課題解決）
私は、「誰一人取り残されない」デジタル社会を実現し、すべての人が行政サービスの恩恵を公平に受けられる社会を作りたいと考え、貴庁を志望します。
大学時代の塾講師のアルバイトで、経済的に困難な家庭が、複雑な申請手続きの壁により必要な支援を受けられていない現状を知りました。
この経験から、申請主義の限界を感じ、プッシュ型支援や手続きの簡素化を実現できるデジタルの力に可能性を感じています。
ユーザー視点を徹底する貴庁で、制度を利用者の目線から再設計し、本当に困っている人に支援が届く仕組みを作りたいです。
私の強みである「相手の意図を汲み取る対話力」を活かし、多様な関係者と協働しながら、人に優しいデジタル化を推進したいと考えます。
例文2（理系・技術活用）
私は、データとテクノロジーの力で行政運営を効率化し、根拠に基づく政策立案（EBPM）を当たり前のものにしたいと考え、貴庁を志望します。
情報工学を専攻し、ビッグデータ解析を学ぶ中で、データの活用が社会課題の解決策を導き出す鍵になると確信しました。
しかし、現在の日本の行政データは標準化されておらず、有効活用が進んでいない点に課題を感じています。
貴庁が推進するデータの標準化やベース・レジストリの整備は、日本の未来の知的基盤を作るとても意義深い事業です。
私が培ってきたデータ処理の知識と論理的思考力を活かし、行政の無駄を省くとともに、客観的なデータに基づいて最適な政策が実行される基盤づくりに貢献したいです。
例文3（地方創生・標準化）
私は、地方自治体のシステム標準化を通じて、どの地域に住んでいても質の高い行政サービスを享受できる国を作りたいと考え、貴庁を志望します。
地方出身の私は、帰省のたびに都市部とのデジタル格差を感じてきました。
自治体ごとにバラバラなシステムを運用することは、コストの無駄だけでなく、災害時の連携不足や住民サービスの低下を招くと考えています。
ガバメントクラウドの活用やシステムの標準化を推進する貴庁の取り組みは、地方自治体の負担を減らし、本来注力すべき住民サービスへのリソースを創出するものです。
新しい環境にも物怖じせず飛び込む私の「挑戦心」を活かし、自治体職員の方々と対話を重ねながら、国全体のデジタル基盤の底上げに尽力したいです。
まとめ
デジタル庁の志望動機を作成する鍵は、行政機関としての「公共性」と、スタートアップのような「革新性」の両方を理解し、そこに自分の情熱を重ね合わせることにあります。
単なるＩＴ化ではなく、デジタルを通じて日本社会の構造そのものをアップデートし、国民一人ひとりの生活を豊かにするという壮大なミッションに共感できるかが問われます。
明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート
