「採用面接で家族構成について質問されるって本当？」 「企業や面接官が、家族構成を聞く理由が知りたい」 「家族構成の質問回答の仕方について不安がある」 就活の中でも、面接は緊張や不安を覚えてしまう人が多く、特に家族構成のようなプライバシーに関する質問がされた場合には、その受け答えで悩んでしまうこともあるでしょう。
そこで、本記事では最初に、企業が採用面接で家族構成について質問する理由を紹介していきます。次に、面接の場で家族構成を聞くことは厚生労働省が定めるガイドラインで「禁止」されていることや、その理由について解説します。
また記事の後半では、家族構成の質問を受けた場合の対応やその内容などについても触れていきます。
本記事を読むことで、採用面接における家族構成の質問に対してスムーズに受け応えることができ、本来の実力を発揮することが期待できるでしょう。面接時の家族構成の質問について詳しく知りたい方は、ぜひ読んでみてください。
目次［目次を全て表示する］
面接で家族構成について質問する理由
就活をすすめていく中で、面接の場で自身の家族構成について質問されるケースがあります。企業や面接官が、家族構成を聞く理由が分からず悩んでしまう人もいるのではないでしょうか。
以下で、その理由について詳しくみていきます。面接に臨む際には、ぜひチェックしてみてください。
育った環境から性格をはかろうとしている
面接官の中には、応募者の性格や考え方を育った環境から推しはかろうとする人もいるのです。これは、一般的に性格を決める要因が元々の素質のうえに、「そのときの環境」の影響が加わって表出されるものと考えられているためといえるでしょう。
この環境とは、実は親の影響や家庭の影響を指しておらず、状況や時間の経過とともに変わる独自の非共有環境のことになります。
しかしながら、面接官によっては環境を親や家庭のことと考えてしまい、面接の場で家族構成について質問してしまうケースがあるのです。
話しやすい雰囲気を作るため
多くの就活生にとって、企業との面接は緊張してしまう場といえるでしょう。過度な緊張は、応募者の本来の力を発揮することができなくなってしまう可能性があります。
企業側としては、面接に来ている応募者の本領をしっかりと判断したいと考えているため、緊張を解き話しやすい雰囲気づくりの一環として、家族構成を質問するケースがあります。
就活生の緊張を解き、場を和ませるための場合は、選考に影響することはありません。面接官からの質問に対して、気軽に答えて問題ないでしょう。
勤務時間への対応や休職の可能性を知りたい
企業側が応募者の家族構成を質問する場合、勤務時間への対応、休職や早期離職の可能性を事前に把握しておきたい考えがあります。
特に、早期離職は、企業にとってはできるかぎり避けたいことの1つといえるでしょう。理由としては近年、企業はハローワークを通して大学生や大学院生に対し、採用者数と離職率を公表することが国から求められているからです。
応募者の介護などによる離職の可能性はそのまま離職率に直結するため、企業によっては家族構成を質問するケースが発生してしまうのです。
退職のリスクを回避したい
応募者によっては親が自営業であったり、長子であったりするでしょう。そのため、企業は将来的に家業を継ぐことやUターンを行う可能性を考え、家族構成を質問するケースもあります。
理由としては採用する企業も、採用に至るまでに多くの労力と時間を掛け、そして応募者に長く働いてほしいという思いがあるためです。
信用できる人材かどうかを見極めようとしている
業界や企業によっては、家族構成や家族に関することを聞く意図として、応募者が信用できる人材かどうかをみていることがあります。特に、反社会的勢力との関わりがあるかどうかを判断するために質問することがあるのです。
さらに、応募者が入社後、会社に対して重大な損害を与えてしまった場合、その賠償をできるかどうかも企業にとっては重要なポイントになります。そのため、家族の収入についても質問する場合があるでしょう。
同業者の家族がいないか確認している
面接を受けている際に、面接官から家族の職業や業種にまで踏み込んでくる場合があり、これは身内が同業他社に勤めているかどうかを確認するためのものになります。たとえば、家族との雑談の中で、うっかり会社の情報を漏らしてしまうといった事態も考えられるからです。
そのため、家族に同業者がいる場合には、差し支えなければ回答しておくとよいでしょう。
面接で家族構成について質問することは違法ではない？
面接の場において、面接官が応募者の緊張をほぐす目的などで家族構成について質問する場合があります。実は、この質問は厚生労働省が定める「公正な採用選考」の配慮すべき事項に触れてしまうのです。
以下で、配慮すべき事項について詳しくみていきましょう。
厚生労働省から「禁止」されている
企業は採用選考にあたって、応募者の基本的人権を尊重し、かつ適正・能力に基づいて実施することを基本的な考え方とすることが求められています。
これら基本的な考え方を前提にし、厚生労働省は「公正な採用選考」をガイドラインとして定めているのです。このガイドラインの中で、前述した採用選考時に配慮すべき事項があります。
配慮すべき事項では、適正と能力に関係がない事項（本人に責任のない事項・本来自由であるべき事項）と、採用選考方法の2つに分けて定められています。面接での家族構成の質問は前者の事項に該当するため、ガイドラインで禁止されているのです。
なぜ家族構成について聞くことが禁止されているのか
「公正な採用選考」のガイドラインにおいて、面接の場で家族構成についての質問は禁止されています。そのため、なぜ禁止されているのかを正しく理解しておくことが、採用する企業にとっては大切なポイントです。
以下で、家族構成の質問が禁止されている理由を詳しくみていきましょう。
就職差別につながる恐れがあるため
面接に際して、企業側が応募者に対して家族構成を聞くことは、「就職差別」につながるおそれがあるとして禁止しています。
家族構成のように、応募者自身ではどうすることもできないこと（本人に責任のない事項）によって、採用の合否に影響を与えてしまうのは差別につながると考えられているからです。
また、家族構成以外にも、本籍・出生地に関することや、職業、収入、病歴などの家族に関すること、生活・家庭環境などについての質問も禁止されているため注意が必要でしょう。
プライバシーの保護のため
家族構成を質問することは、前述した「就職差別」につながるおそれだけではなく、ケースによっては法律に抵触してしまうおそれもあるのです。
実は、職業安定法において、就職差別のような社会的差別につながるおそれのある個人情報などの収集は原則、認めていません。
そのため、面接で家族構成について質問する場合には、その目的を明示し、目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定められているところによって収集などを行う必要があります。
ただし、本人の同意がある場合やその他の正当な事由がある場合には、このかぎりにはなりません。
就活生がプレッシャーを感じる可能性があるため
面接に臨む多くの応募者は、少なからず緊張を覚えているでしょう。このとき、業務遂行に必要な適正・能力と関係のない質問をすることはおすすめできません。面接への緊張にプラスし、さらにプレッシャーを感じて本来の実力を発揮できなくなる可能性があるためです。
そのため、「公正な採用選考」のガイドラインにおいても、企業が面接を行う場合には応募者の基本的人権を尊重し、潜在的な可能性を見出す姿勢で臨むことを求めています。
家族構成について聞かれたらどうすればいい？
面接において、家族構成のような事項を質問することは禁止されている一方で、応募者の緊張をほぐす目的や雑談の1つとして聞かれるケースも少なくありません。
以下では、面接で家族構成について質問された場合の回答を3つのパターンで紹介していきます。ぜひ、チェックしてみてください。
質問の意図を聞いてみる
家族構成についての質問を受けた場合、応募者によっては回答することを悩んでしまう人もいるのではないでしょうか。不安を覚えたときには、面接官に対して質問の意図を尋ねてみても問題ありません。
質問した目的や理由を知ることで、応募者自身が回答できるかどうかを判断することができます。ただし、質問を質問で返す形になるため、質問の仕方には十分に注意が必要です。
答えられる範囲で答える
家族構成といったプライバシーに関わる質問は、本来、面接の場では質問することはできません。しかしながら、場を和ませる目的などで尋ねられる場合があります。
このとき、回答しないことも可能ですが、面接官に与える印象はあまり良くはないでしょう。おすすめの対応としては、答えられる範囲で答えるものです。たとえば、「〇人家族です」、「父・母、兄、妹の5人家族です」などのシンプルな回答になります。
回答することを丁寧に断る
応募者によっては、家族構成について回答したくないと考える人もいるでしょう。このとき、家族構成の質問自体が禁止されていることであるため、無理に答える必要がありません。
ただし、回答を拒否する際には、ビジネスマナーを守ったうえで丁寧に断るようにしましょう。
面接での家族構成に関する質問の注意点
業界や企業によっては、面接で応募者の家族構成をあえて確認する場合があります。このとき、回答内容や回答の拒否については注意が必要です。
以下で、注意すべき理由について紹介していきます。ぜひ、チェックしてみてください。
嘘はつかない
「公正な採用選考」のガイドラインでは、家族構成に関する質問は禁止されています。しかしながら、この質問を受けた際に、答えたくないからといって虚偽の内容をいうことはやめましょう。
入社後に、ついた嘘が露見してしまう可能性は、決してゼロではありません。特に、すでに結婚し扶養家族がいる場合には、源泉徴収票などで扶養家族情報が記載されているため、嘘が発覚するおそれがあるのです。
家族についての確認が必要な業界もある
企業は面接を行う際に、応募者に対して家族構成についての質問をすることはできませんが、業界によっては家族構成や家族の収入状況などについての確認が必要なケースがあります。
具体的には、宝飾や金融関係の業界が挙げられるでしょう。高額な品物や現金を取り扱う業界では、万が一のことを考えて身元保証人を求めることも少なくないためです。
家族構成以外の就職差別につながる質問とは？
面接の場において、家族構成に関する質問は就職差別につながるおそれがあるとして「公正な採用選考」のガイドラインで禁止されていることを述べてきました。
この家族構成以外にも就職差別につながる質問は複数あり、大きく6つのカテゴリに分けることができます。
1.本籍に関する質問 2.住居とその環境に関する質問 3.家族の職業、地位、収入に関する質問 4.自身や家族の資産に関する質問 5.思想や信条、宗教、支持政党、尊敬する人物などの人生観に関する質問 6.男女雇用機会均等法に触れる質問
上記のように、本籍・出生地や家族に関すること、また生活・家庭環境など本人に責任のない事項だけではなく、宗教や思想、人生観など本来自由であるべき事項についての質問も禁止されています。そのため、面接を行う企業側も細心の注意が必要といえるでしょう。
面接で家族構成について質問されたときの対処法を知ろう
今回の記事では、採用面接における家族構成の質問について紹介してきました。家族構成や家族などに関する質問は身近な内容であるため、面接官や企業側は応募者の緊張をほぐす目的などで質問してしまうケースも少なくありません。
これから面接に臨む場合、家族構成についての質問がある可能性を踏まえて準備しておくとよいでしょう。
