通信業界に就職を考えている人の中には、どのように就活したら良いか不安を感じている人もいるでしょう。そのため、通信業界の特徴や企業について、また自己PRの方法、さらに企業から必要とされる人材について事前に知りたいと考えているのではないでしょうか。
この記事では、最初に通信業界が持つビジネスモデル、通信業界の有名企業についてお伝えします。そして、通信業界の動向や課題を説明し、最後に通信業界に対する志望動機・自己PRの方法を紹介しています。
通信業界への就活を希望される人は本記事を参考にすると、通信業界に就活する際に前向きで積極的に望めるようになるでしょう。通信業界の詳細を知り、就職を目指してみましょう。
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通信業界が持つビジネスモデルとは
通信業界は第一種通信事業者、第二種通信業者、通信インフラメーカーに分けられます。第一種通信事業者はスマホのキャリア、第二種通信業者はキャリアから通信回線を借りているインターネットサービス、通信インフラメーカーは通信機器の事業になります。
通信業界には主に3つのビジネスモデルがあります。法人向けの通信事業であるBtoB、個人向けの固定回線・無線回線のBtoC、他の事業を通して顧客にサービスを提供するBtoBtoXです。
普段の生活や仕事上で必要不可欠な通信ですが、通信業界への就職を考えている人にとっては、さらに通信業界が持つビジネスモデルに通じていることが必須でしょう。
BtoB事業の場合
BtoB（Business to Business）は、法人の企業に向けて通信の回線を提供する通信事業モデルです。法人の企業に対して移動通信サービス、固定電話、ネットワーク、クラウド、セキュリティ等を提供します。
例えば、キャリアのソフトバンクやKDDIは、NTTから借りている通信回線で法人の企業へインフラを提供し、その通信回線を顧客が利用しています。
BtoBの一例では、パソコンにCPUであるintel（インテル）が搭載されていることです。intel社のBtoBはシステム構築だけではなく、コンサルティングも行われています。
BtoC事業の場合
BtoC（Business to Consumer）は、個人の顧客に対して通信サービスを提供する通信販売事業（EC事業）を指します。
BtoCはインターネット通信で何かを購入したり音楽を聴いたり、個人で多く利用されています。BtoCの企業の例として、Amazonや楽天などが挙げられます。インターネット通信での販売など、身近に利用されているサービスです。
BtoBtoX事業の場合
BtoBtoX事業はAIを活用して顧客への対応に用いる他、スマートフォンと企業のデータを融合し高速化を目指した取り組みが行われています。
また、スマートフォンの利用状況をもとにして、銀行からの融資が提供されるように信用スコアを算出します。金融機関の顧客は決済・融資・投資に関することを相談できます。
通信業界の有名企業を紹介！
通信業界は大手3大キャリアが寡占してきました。しかし、新たな事業が加わり通信業界の形態は複雑になっています。
ここでは有名企業とその特徴を紹介していくため、就活の参考にしてみてください。
株式会社NTTドコモ
新ドコモグループは、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの3社が統一化され、DX推進のためのドコモビジネスも展開されています。
総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、不動産・エネルギーなどのその他事業があり、新しい技術の研究開発も行われています。
BtoB、BtoCは「買う」から「使う」へ、またサブスクリプションの拡大というビジネスを実現しています。
商品・サービスでは、モバイル（iPhone14Pro、ahamo大盛り）、インターネット回線・固定電話（ドコモ光10ギガ、home 5G、homeでんわ）、スマートライフ（決算、保険、投資、エンターテイメント、ライフサポート）などがあります。
株式会社NTTドコモは通信ネットワークとICT技術のノウハウ活用で、国内またグローバルに事業を展開しているリーディングカンパニーです。
日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社は日本の電気通信会社で、通信事業主体のNTTグループの持株会社として設立されました。
グループの経営統括と事業用技術開発を行い、世界屈指の研究所を擁しています。都市開発事業、また電力エネルギー事業に注力し、固定電話から約7割を超える移動体通信事業（携帯電話）に事業を展開しています。
東日本・西日本電信電話株式会社が発行する株式を保有し、電気通信役務の提供の確保を図っています。
NTTグループでは移動体通信事業、公衆無線LAN、インターネット・サービス・プロバイダの事業を行い、他にも金融、スマートエネルギーなどがあります。
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社は持続的な生活インフラの整備を行い、信頼性の高いネットワークにより通信サービスを提供しています。
経営方針は「デジタルの社会実装の実現に挑戦し、社会で最も必要とされるテクノロジーカンパニーを目指す」ことです。
5Gエリアは基地局数が5万局を超えており、人口カバー率は90.6％超になります。大容量光海底ケーブル「ADC（Asia Direct Cable）は2023年に運用する計画です。
セキュリティ面では設備の構築、高度セキュリティシステム・ツールによる運用と管理、AIによるネットワーク監視運用支援によって、個人情報やプライバシーが保護されています。
出典：⑤質の高い社会ネットワークの構築｜ソフトバンク株式会社 参照：https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/social-networks/
KDDI株式会社
KDDI株式会社は事業戦略を「サテライトグロース戦略」としており、中期経営戦略は5Gをセンターに置き、DX 、金融、エネルギー、LX 、地域共創を拡大し、事業改革を推進することです。
企業理念は「豊かなコミュニケーション社会の発展への貢献」で、6つの重要課題（マテリアリティ）があります。
ブランドメッセージは、「お客様に一番身近に感じてもらえる会社」「ワクワクを提案し続ける会社」「社会の持続的な成長に貢献する会社」の実現です。
Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社は商号が「ヤフー株式会社」から変更になっており、グループ会社は133社あります。
ミッションは、「UPDATE THE WORLD 情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を」、ビジョンは「人類は、自由自在になれる」、ステートメントは「情報技術により、知りたいことにすぐアクセス」でき、「欲しいものが、いつでも手に入る」です。
重点課題（マテリアリティ）は、「社会インフラとしてのセキュリティ確保」「通信の安全性確保とプライバシー保護」「AIの正しい利活用の推進」「データ利活用によるサービスの向上」と改定されています。
安心・安全なデジタルプラットフォームの運営、インターネットのチカラを利活用できる未来の実現に向けて事業の取り組みが行われています。
グループ会社にはLINE株式会社、PayPay銀行株式会社、ヤフー株式会社、株式会社ZOZOなどがあります。
出典：企業情報｜Zホールディングス株式会社 参照：https://www.z-holdings.co.jp/company/overview/
通信業界に見られる7つの特徴
通信業界への就活を考えている人は、通信業界の動向と将来性を把握しておきましょう。
ここからは、通信業界に見られる特徴を7つに絞って紹介するため、就活前に確認しておきましょう。
- 固定通信・移動体通信・IPSなどの分野で構成されている
- 固定電話加入者が減っている
- スマートフォン保有者やインターネット利用者が増えている
- 移動通信ではMVNOが伸びている
- 5Gの基地局整備が進んでいる
- 低料金プランでの競争が激化している
- 地域による通信格差がある
1：固定通信・移動体通信・IPSなどの分野で構成されている
通信業界は電波や回線を提供するサービスのため、固定通信・移動体通信・IPSなどの分野で構成されています。
固定通信は固定回線を引くことにより、固定電話・インターネット・無線Wi-Fiを利用できます。
移動体通信の5Gの技術は、スマートフォンなどを使用する時に大容量かつ高速で通信を利用することが可能です。
IPSではシステムやネットワークへの不正侵入をイベントの監視で自動的に遮断します。攻撃者のアカウント・IPアドレスを遮断し、マルウェアのメールを除去、ヘッダーの情報を破棄しペイロードを正規化することも行います。
これらの技術は進化し続けているため、通信業界は需要が大きいと言えます。
2：固定電話加入者が減っている
通信業界では、固定電話の加入者が減少しています。総務省のデータによると、固定電話の保有率は2009年の91.2%から2019年の69.0%に減少しています。
全体的な通信業界の動向として固定電話から携帯電話へ移行しているため、固定電話の加入者が減少傾向にあります。
出典：第2部 基本データと政策動向｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252110.html
3：スマートフォン保有者やインターネット利用者が増えている
スマートフォンの利用者は、固定電話とパソコンを上回り、今では1人に1台以上のスマートフォンを保有しているといっても過言ではないでしょう。20～39歳の利用者では9割以上がパソコンよりもスマートフォンを利用しています。
総務省のデータによると、2019年の世帯におけるスマートフォンの保有割合は83.4％となり、パソコン69.1％、固定電話69.0％となっています。
テレワーク導入により、スマートフォン保有者やインターネット利用者が増加し、職種の中で多いのは情報通信業、不動産、金融業と続いています。企業では、クラウドの利用に対する効果も高い状態です。
出典：令和2年通信利用動向調査の結果｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000154.html 出典：●世帯におけるスマートフォンの保有割合が8割を超えた｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252110.html
4：移動通信ではMVNOが伸びている
移動通信ではMVNO＝「Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）」が伸びており、携帯電話会社の通信を借りた格安SIMを選択する人が増えています。
利用者のニーズに合わせて料金プランとサービスが用意されています。動画配信などギガ数や速度を重視する人、連絡用でギガ数をあまり必要としない人など、ニーズに合わせた料金プランを選べます。
出典：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第4四半期（3月末））｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
5：5Gの基地局整備が進んでいる
携帯電話やスマートフォンは、5G（第5世代移動通信システム）の基地局整備が進んでおり、大容量で高速、さらに安定した通信が可能になりました。
令和元年の総務省によるデータでは、キャリア4社の5G基盤展開率はNTTドコモ97.0％、KDDI／沖縄セルラー電話93.2％、ソフトバンク64.0％、楽天モバイル56.1％でした。
このことから、5Gの基地局整備が進んでいることが分かります。
出典：５Ｇ特定基地局の開設計画に係る認定申請の概要｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/main_content/000633132.pdf
6：低料金プランでの競争が激化している
大手通信キャリアで寡占状態だった株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、KDDI株式会社の3社は、電話料金とギガ数の料金プランが横並びの状態でした。
しかし、NTTドコモの｢ahamo｣に続き、KDDI、ソフトバンクも新しく低料金プランのサービスを開始し、さらに楽天モバイルの料金プランにより、通信業界では低料金プランでの競争が激化しています。
7：地域による通信格差がある
通信業界のサービスエリアの調査によると、通信状況は地域により格差があります。
総務省のデータによると、光ファイバの整備率は令和3年3月末に99.3％まで整備されており、未整備世帯数は前年調査と比較して約14万世帯減少しています。
また、FTTH世帯カバー率の推移（全国）は2016年度末（平成28年度末）の調査時点で98.0％、未整備世帯数114万となっていますが、2020年度末（令和2年度末）の調査時点では99.3％、未整備世帯数39万となり、FTTH世帯カバー率が上がっていることが分かります。
出典：光ファイバの整備状況｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/main_content/000815656.pdf
出典：FTTH世帯カバー率の推移（全国）｜総務省 参照：https://www.soumu.go.jp/main_content/000790410.pdf
通信業界が持つ課題
通信業界は常に成長し続けており、その都度課題が出てきています。接続数が増えることでその分、新らしく課題に取り組む必要があるでしょう。
特に、以下の2つの点について見てみましょう。
IoTの活用や施策
IoT（Internet of Things）は、モノをインターネットに接続し、携帯電話やスマートフォンだけではなく家電や自動車を繋いで情報交換する、世界的に注目を集めている技術です。
IoTは食料・医療・環境などを管理し、問題を解消して快適でスマートな社会を実現するために法整備が行われています。
そのためには、5Gの技術で大量のデータを高速で通信できることが必要になります。3G・4Gでは約150億台に接続できますが、すでに携帯電話の接続は約90億になっています。今後さらに多くの接続を行うためには、5Gの技術が必要です。
セキュリティの増強
スマートフォンなどの移動体通信だけではなく、IoTの接続数が増加するに当たり、今後さらにサイバー攻撃からのセキュリティ対策が必要になります。
総務省と経済産業省共同のガイドラインでは、セキュリティ対策のために次の5つの指針を挙げています。
・IoTの性質を考慮した基本方針を定める ・IoTのリスクを認識する ・守るべきものを守る設計を考える ・ネットワーク上での対策を考える ・安全安心な状態を維持し、情報発信・共有を行う
通信業界では、このようなセキュリティの増強を行うという課題があります。
出典：IoT セキュリティガイドライン ver 1.0 ｜IoT 推進コンソーシアム 総務省 経済産業省 参照：https://www.soumu.go.jp/main_content/000428393.pdf
通信業界に向いている人の特徴
通信業界に向いている人の特徴には、次の点が挙げられます。
・新しい技術に関心を持ってデバイスを使う人 ・世の中の動向に敏感についていく人 ・主体的にもチームワークでも物事に取り組める人 ・数字やデータに強く論理的に考えることができる人
通信業界は新しい技術に日々変化していくため、挑戦し楽しめる人が向いています。
通信業界に向けた志望動機の書き方
志望動機の書き方のポイントには、次の3つの点があります。
1.なぜ通信業界を希望するのか 2.なぜその企業を希望するのか 3.自分が貢献できること
通信業界は企業により事業の形態が異なるため、通信業界を希望する理由の次に、なぜその企業を希望するのかを重点に書くことが重要です。
通信業界に対する自己PRの書き方
自己PRは簡潔に書いたり話したりすることで、要点が伝わりやすくなります。長所は通信業界でどのように強みとなるのか、また企業でどう役立てたいのかを具体的にまとめます。
短所を聞かれた場合はそれが通信業界と企業にとっては長所となるよう、前向きに伝えるようにしましょう。
以下で、さらに具体的な自己PRの書き方を紹介します。
通信業界が必要とする人物像を把握しておく
通信業界では通信の新たな技術に関心を持ち、詳しい情報に通じていたいという意欲のある人材が必要とされています。それは、技術が進化する速さに対応でき通信サービスを提供できる人材です。
通信業界に対する興味や関心を積極的にアピールしてみましょう。
「結論・エピソード・学んだこと・入社後のビジョン」の構成で考える
文章には型がありますが、同じように自己PRも構成を作って考えることができます。その構成には、最初に「結論」を、次に「エピソード・学んだこと・入社後のビジョン」と続きます。
構成を決めて考えると分かりやすく簡潔に自己PRを作ることができ、企業にも伝わりやすくなります。
通信業界の詳細を知り就職を目指そう
この記事では、通信業界と企業についてお伝えしてきました。
通信業界への就職を目指している人は、通信業界の技術や動向に通じていくよう、興味や関心を維持していきましょう。そして、企業に合わせたアピールを積極的に行い、通信業界への就職を勝ち取りましょう。
明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート
