はじめに
現在日本のベンチャー起業は具体的にどのような問題・悩みを抱えているのでしょうか？
大企業にはないベンチャーならではの悩みというものは存在するのでしょうか？
この記事ではベンチャー企業が抱えている問題を4つ紹介します。
そしてそれらを踏まえ、日本のベンチャー企業はその問題に対してどのようにアプローチしていくべきなのかを解説していきます。
最後に、就活の際、企業側が新規採用者に求めている力・欲しい人材はどんな人材かを紹介することで、就活生がどういった力をつけてくべきなのかを考えていきたいと思います。
【ベンチャーの課題】ベンチャーの実態
日本のベンチャー企業の数は、リーマンショック後に低迷した株価は、2012年以降右肩上がりの傾向にあります。
年々数は増えていき、2020年にはコロナの影響があるにも関わらず、上半期の資金調達は2019年を上回る傾向にありました。
このように、日本においてもベンチャー・スタートアップ起業は注目を浴び続けており、より多くの人が自分のやりたいことの実現に向け、挑戦している傾向にあります。
新たな市場の開拓・拡大は今後も広がっていく見通しです。
ではそんな日本のベンチャー企業は現在、どのような課題を抱えながら事業に取り組んでいるのでしょうか？
【ベンチャーの課題】ベンチャーの課題
ここでは日本のベンチャー企業はどのような課題を抱えているのか、具体的に紹介していきます。
この課題を知ることで、ベンチャー企業についての知識が増え、またより自分のすべきことが明確になっています。
今まで漠然と、「こういう人が求められている」とだけ知っていたことが、ベンチャーの課題を知ることで、根本的になぜその力が必要なのかがわかるようになります。
起業スキルの不足
日本の教育機関において、起業家を育成する教育制度や体制が現在あまり整っていません。
一部の大学で行われているところはあるものの、もし大学にないのであれば、そういった教育を施している会社にいき研修を受けなければいけません。
やはり学業との両立は大変で、研修を受けるのを諦めてしまう人がいるというのが現状です。
海外と比較してみましょう。
日本において大学で、起業家育成コースの受講経験があるとする者の割合は日本が1.6%であるのに対して、米国15.6%・英国14.0%・仏国21.0%となっています。
数字だけ見ても教育環境が整っていないことは明確です。
しかし起業家育成を行う大学は年々増えていっています。
資金力に乏しいベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー・スタートアップ企業など、高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社のことです。
日本のベンチャーキャピタル業界の投資規模は、欧米の５分の１以下となっています。
また投資先一件あたりの投資額も米国が10.4億円・欧州4.5億円であるのに対して、日本は8300万円と、とても少ないという現状があります。
ではこの資金の少なさは企業においてどのようなデメリットになるのでしょうか。
資金という問題は、企業の体力に影響します。
不景気の時にそれに耐えうる資金がなければ当然倒産してしまいます。
また新規産業に突入する際にも資金量は大切になり、多いほど選択肢の幅は広がっていきます。
資本力は企業選びの際に判断基準のポイントとなります。
マネジメント不足
ベンチャー企業では、社員としてのプレイヤーと、新入社員の教育となるマネジメントを兼業して働かざるを得ないことが多いです。
そのため、大企業に比べて新入社員に対する教育は手薄になってしまう企業が多くなります。
新入社員の教育が手薄になれば、当然会社の成長速度が速くなることはありません。
せっかく採用したのに活躍してもらえないのは企業側からたらデメリットとなってしまいます。
新入社員を教育したいのにできないという企業は少なくありません。
全体的な人員の不足
経営陣・管理職でも人員は不足してしまいます。
人数が少ない分、1人の仕事量も増え、ブラック企業と呼ばれる原因にもなってしまいます。
また経営陣の不足は、大きなビジネスチャンスの損失となってしまう可能性があります。
【ベンチャーの課題】ベンチャーの対応策
このような課題に対して、ベンチャー企業はどうアプローチしているのか、していくべきなのかを紹介します。
対応策を知ることができれば、自分が入った後、どう行動すれば企業のニーズに答えられるかに気づくことができ、面接などにも役立ちます。
採用戦略を練る
ベンチャー企業の、人員不足対策のためには欲しい人材を明確にし、的確に人選をしていく必要があります。
また人数に関しても自社の成長速度を想定し、それに合わせて採用人数を決めていく必要があります。
また、ベンチャー企業が人選時に注目しているのは、人柄・自社とのマッチ度・将来性です。
面接に臨む就活生は、今企業が求めているのはどんな人材なのか、企業によって変わりますが、求められてる力は何かを考え、そこをアピールしていく必要があります。
こういった意味で企業研究は大切です。
マネジメントスキルの向上
起業したての時期は日々の業務に追われがちで、部下をじっくりと育成する環境が整えられないことがあります。
企業側は、単に仕事を教えるだけでなく新入社員の学び意欲を掻き立て、積極的に仕事に臨めるよう勤める必要があります。
事業計画と同様、誰を・いつまでに・どの程度まで育てるのかを考えることにくわえ、部下が主体的に成長できる環境を整える必要があります。
【ベンチャーの課題】ベンチャーに求められている人材
ここまでベンチャー企業の課題・それに対するベンチャー企業の動きについて紹介してきました。
ここからはそういったベンチャー企業に対して、どのような姿勢で就活生は望めばよりアピールできるかについて考えていきます。
主体性を発揮できるか
ベンチャー企業は紹介した通り、教育環境が充実していないことがほとんどです。
そうした中で、より企業に貢献できる人材であることをアピールするためには、自律的に「今、自分はどういう動きをしたら企業が良くなっていくか」を前向き考え、行動していく力が必要となります。
やはり主体的に動くことは、教育する立場からしてもわからないところをピンポイントで教えられ、時間効率としてもメリットとなります。
採用する際に主体性と口でいうだけでなく、具体的に何をしてきたかという実績もあるとより深いアピールポイントとなります。
自己解決能力
ベンチャー企業では、人員不足の傾向にあるため、仕事のスピードが非常に速いです。
成長中のベンチャー企業は、なるべくタイムリーに顧客のニーズに合わせて、ビジネスを行なっていく必要があります。
そのため即座に仕事を実行する力がなければ、多くのビジネスチャンスを失い、会社の成長速度は他企業に比べて遅くなっていきます。
そこで求められる力が自分で判断し、解決まで至ることができる思考です。
また、仕事は目の前の課題をどのように解決させるかによって生み出されます。
解決志向へのアプローチは作り出した仕事の問題点を考える代わりに、どのようにすれば仕事を成功させられるかを模索する考え方です。
自己管理力
自己管理能力は、今自分が持っている能力を正しく把握する能力です。
自分が持っている能力を正しく把握できていなければ、例え仕事を与えられ成長するチャンスであったとしても、能力を見誤り適切な判断で人に聞いたり、自分で解決したりといったことができません。
自己管理能力は、自分の立ち位置を正確に認識し、早い速度で成長していくために必要なスキルとなっています。
【ベンチャーの課題】まとめ
ここまで、ベンチャー企業の課題と対策について、その後ベンチャー企業就職の際に求められている人材について紹介してきました。
しかし、今回紹介したのは、日本のベンチャー企業全体の課題と、求めている人材の最低限のスキルとなっています。
それぞれのベンチャー企業にはそれぞれに問題を抱えています。
就活する際には、今回の日本全体のベンチャー企業の課題に加え、志望するベンチャー企業の問題を考え、求められているスキル・人材をじっくり考えてみてください。
そして、よりよく自分をアピールしてみてください！
