日本最古!知的財産のコンサルを行う日本技術貿易とは?

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今回、知的財産に関する戦略の推進をサポートする会社であり、日本ではあまり耳にしない企業のご紹介をいたします。

日本技術貿易株式会社とは

専門知識に精通したスタッフ世界200国以上の特許法律事務所専門機関とのネットワークを用いて企業が経営で重要視している知的財産に関しての戦略などをサポートを行っております。ただ知的財産といってもイメージしづらいと思いますが、特許権商標権意匠権などの総称となります。その会社が持つ新たな技術を開発したことに対する権利や、商品に関する権利などを守るためのサポートを行う会社となります。

この知的財産権が侵害された際の例があります。iPhoneで有名なアップルとギャラクシーの7年に渡るスマホの知財紛争です。アップルがサムスンのギャラクシーのデザインに関する権利を侵害していると提訴したのが始まりで、損害賠償5億3900万ドル(約590億円)をサムスンに支払うように命じられるなど、知的財産1つで会社が倒産するほどの問題が生じます。

このように企業が危機的状況になる前に、知的財産に関してしっかりとサポートし、企業の守りの部分を担うのが日本技術貿易という会社になります。

主な取引先

輸送用機器

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、SUBARU、シマノ

電気機器

セイコーエプソン、キヤノン、富士ゼロックス、日立製作所、コニカミノルタ、パナソニック、東芝、ソニー、日本電気、シャープ、三菱電機、富士通、パイオニア、TDK、京セラ、JVCケンウッド、東京エレクトロン、カシオ計算機、矢崎総業、小糸製作所、ブラザー工業、イビデン、新光電気工業、ローム

精密機器

オリンパス、ニコン、HOYA、テルモ

機械

三菱重工業、ダイキン工業、日本精工、ジェイテクト、日立工機、JUKI

鉄鋼

新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所

医薬品

武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、小野薬品工業、大塚製薬、協和発酵キリン

化学

富士フイルム、三菱ケミカル、三井化学、花王、旭化成、信越化学工業、日東電工、ユニ・チャーム、カネカ、日本触媒

エネルギー

東京電力、関西電力、出光興産、JXTGエネルギー

繊維製品

東レ、帝人、東洋紡、

食料品

味の素、森永乳業、カゴメ、キリン

ゴム製品/ガラス製品

ブリヂストン、住友ゴム工業、旭硝子

情報・通信

NTTドコモ

その他

ヤマハ、アシックス、YKK、サントリー 、ソニーインタラクティブエンタテインメント

ほか約5,000社

日本技術貿易株式会社のビジョン

特許は単なる「保険」であり、その取得に係る支出は単なる「費用」であるという理解は過去のものとなり、今や知的財産権は経営戦略上の重要課題であり、それに伴う支出は「投資」であり、ひいては大切な「資産」を形成するものと認識されています。

一方、知的財産権関連部門の業務もますます高度化、複雑化し、担当部門に対する役割期待は大きく変化しつつあります。知的財産権を事業防衛の手段として位置付けるか、オープンポリシーで特許料収入を得るかなど、状況に応じてさまざまな戦略を立案し、戦術を展開する能力が求められています。

このような環境の変化に対応しながら、日々、知的財産権戦略の第一線で活躍される各企業の皆様のニーズを正確に把握し、的確なサービスを、タイムリーに提供すること、それが私たちの使命です。経営理念である「顧客指向」を実践し、永年に亘って培った海外法律事務所約250ヶ所および調査機関約40ヶ所等とのネットワークと、権利取得から維持、運用に至るプロセスをカバーする独自のノウハウを駆使することによって、この使命を果たしたいと私たちは考えます。

NGB日本技術貿易グループは、時代が求めるインテレクチュアル・アセット・マネジメントの専門家集団を目指します。

引用元:日本技術貿易株式会社HP

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日本技術貿易の仕事内容とは?

仕事内容は、知的財産権の創造、取得、活用に関するコンサルティング業務となります。他にも新規事業として、「知的財産に特化したシンクタンク」の設立や「知的財産権侵害品への対策支援業務」の開始なども行っております。

実際には、企業が新しく開発した技術を他の会社に勝手に理由されないようにするために提出するのが特許となり、会社を守るものとなります。ただ、こちらを申請するにも事前に行う調査や申請書の作成、さらには申請後の特許の活用方法など(特許使用料の設定など)を行う必要があります。

これらを自社だけで行うとなるとかなりの工数がかかり、さらには専門的な知識がないと漏れが生じてしまい、抜け穴などができてしまいます。そのような複雑な業務を申請しようとする会社の代わりに行うのが日本技術貿易の仕事になります。

知的財産に関するコンサルティングを行うために、日本技術貿易は「幅広い分野の先端技術の理解力」「知的財産権に関する法律知識」「技術・法律を正確に理解し伝えることのできる英語力」の習得に励み、どんなお客さまの要望にも答えるように価値を生み出し続けるような仕事をしております。

※特許申請後の活用に関しては有名小説である「下町ロケット」で題材とされている箇所もありますので、詳しく知りたい場合は見てみてはいかがでしょうか。

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誰もが気になる平均年収や福利厚生は?

平均年収

カイシャの評判によると、日本技術貿易の平均年収は約900万円と言われております。こちらは一般的な大企業よりも給与水準が高いものとなっております。

福利厚生

採用HPによると、福利厚生には力を入れられているとのことです。例えば、社宅独身寮などの住宅関連、ママの働き方改革で重要になるベビーシッター支援、さらには特徴的な福利厚生としてがん保険を導入しているとのことです。

長く働いてもらうため、働いた後の老後のためと本当に社員のことを考え続けている会社だということが福利厚生を見るだけでもわかります。

福利厚生の例

休日休暇

土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/29~1/3)、創立記念日(11/28)
年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇、夏季休暇(6月から10月までの期間に任意の5日間)、慶弔休暇、永年勤続休暇、弁理士資格取得支援休暇など

社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

福利厚生

退職金制度(確定給付型+確定拠出型)、既婚者社宅(荻窪)、独身寮(津田沼)、保養所(山中湖)、大手リゾートクラブ法人会員、生命保険(保険金4000万円;会社負担にて加入)、ガン診断時給付金(200万円)

参考:日本技術貿易採用HP

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日本技術貿易の採用情報

職種

【理系】
1.外国特許出願仲介、特許侵害・有効性の鑑定仲介
2.特許技術調査・解析・コンサルティング
3.外国特許紛争処理支援


【文系】
1.外国特許・商標・意匠出願仲介(法律・手続面)
2.知的財産権法務調査
3.知的財産権情報サービス
4.知的財産権サービスに関するコンサルティング営業

勤務地 東京都
勤務時間 フレックスタイム制(コアタイム10:00~15:00)
標準労働時間7時間10分
給与

大学卒 月給 232,600円
修士了 月給 244,200円(2018年度実績)

諸手当 時間外勤務手当・通勤交通費 他
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(6月・12月)
休日休暇 土曜日、日曜日、祝日、年末年始、創立記念日、年次有給休暇、失効年休積立制度、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇、夏季休暇、慶弔休暇、永年勤続休暇、弁理士資格取得支援休暇など
社会保険 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
福利厚生 退職金制度、既婚者社宅、独身寮、保養所、大手リゾートクラブ法人会員、生命保険、ガン診断時給付金
教育制度 内定者に対する英語研修支援、新入社員研修・階層別研修、各国知的財産権法に関する研修、米国特許法律事務所トレーニー、海外研修、通信講座受講補助 他

企業概要

会社名 日本技術貿易株式会社
本社 〒105-8408 東京都港区西新橋1-7-13 虎ノ門イーストビルディング
地図はこちら
アクセス 東京メトロ銀座線/「虎ノ門駅」徒歩3分
東京メトロ千代田線/「霞ヶ関駅」徒歩6分
設立 1959年11月28日
代表取締役 宮崎潔(崎は山へんに立+可)
資本金 4,117万5,000円
事業内容 ・外国特許・意匠・商標の出願仲介
・外国知的財産権紛争の処理支援
・知的財産権の技術調査・解析
・知的財産権の法務調査・解析
・知的財産権関連の収集・資料販売
・特許情報データベースサービス
・外国知的財産権情報誌の編集
・特許年金管理
・知的財産権関連セミナーの開催
・翻訳(特許文献、技術文献、法律文書、契約文書等)
従業員数 280名
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