就職活動をするうえで、会社の残業時間は特に気になる点です。
働く身の上としては、やはり少ない方が良いですが、一般的な企業の残業時間の平均はどのくらいなのでしょうか？
もちろん、残業時間でその会社の評価のすべてが決まるわけではありませんが、あなたが勤めている会社と一般的な残業時間の平均が大きく離れていると、やはり働くうえでは気になるものです。
残業について学んで、就職活動にぜひその知識を活かしてみてください。
そもそも残業とは？
残業時間について説明する前にそもそも残業とは何かを説明していきます。残業とは、規定している労働時間を超えて仕事をすることをいいます。
法定残業とは
法定残業とは、労働基準法で定められている労働時間である1日8時間以内、週40時間以内の範囲以上働いている時間のことをいいます。
厚生労働省では、こちらで解説がされています。
所定残業
所定残業は、企業は定めている就業時間を超えて働いた場合の残業になります。
例えば、就業時間が9時から19時で休憩が1時間だとすると、労働時間は9時間のため、労働基準法では1時間の残業になりますが、所定残業にはなりません。
そのため残業代が支払われない恐れがあります。
このように残業にも種類があるため、平均残業時間だけでなく企業の就業時間も確認して残業代が支払われるのか確認する必要があります。
平均残業時間は何時間？
残業時間に関する調査はこれまでも実施されてきましたが、その中でも6万8000人を対象に調査された大規模な統計によると、年間の平均残業時間は47時間ということになっています。
これを1日当たりの残業時間に換算すると、1ヶ月の勤務日数が20日から22日として計算して、1日当たり約2時間ほどの残業をしているということになります。
また、調査によると月に30時間以上の残業をしていると回答した人の割合は50％以上にものぼります。
もちろん、あくまで平均的な残業時間の調査に過ぎませんから、もっと多く残業しているという人や、残業時間はほとんどないという人も中に入るでしょう。
しかし、平均して毎日2時間ほどの残業をしているとなると、朝9時に出勤した場合は1時間の休憩をはさんで退社は20時よりも遅くなるというのが一般的だということです。
就職活動をする場合、残業がない会社に就職したいと考えるのは世の常ですが、統計の結果を見ると少なくとも2時間ほどの残業はする必要があるということは知っておいて損はないでしょう。
過労死と残業時間の関連性
過労死とは、過度な労働により身体や精神が疲弊し、最終的には命を落としてしまうことを指します。
過労死の背後には、長時間にわたる残業が強く関連しています。
過労死と残業時間の関連性について深掘りしてみましょう。
一般的に、毎月の残業時間が80時間を超えると、健康に対するリスクが高まるとされています。
これは「過労死ライン」とも呼ばれ、このラインを超えると、過労による病気や死亡のリスクが格段に上がるとされます。
特に、心疾患や脳血管疾患などの生命に直結する疾患のリスクが高まるため、残業時間の管理は非常に重要です。
また、長時間労働によるストレスは、精神的問題を引き起こす可能性もあります。
過労が原因でうつ病や自殺を引き起こすケースも少なくありません。
しかし、過労死やその他の健康問題が発生するかどうかは、単純に残業時間の長さだけで決まるわけではありません。
働く環境や仕事の内容、休憩時間の有無、ストレスの管理方法など、多くの要素が絡み合って影響を及ぼします。
過労死と残業時間の関連性を理解することは、労働者の健康を守るためには不可欠です。
そのため、企業は残業時間の管理と、適切な労働環境の提供に努めるべきです。
過労死の特徴と何時間から過労と考えるか
過労死とは、過度の労働により引き起こされる健康問題による死亡を指す言葉です。
その特徴と、何時間から過労と考えるべきなのかについて詳しく見ていきましょう。
過労死の主な特徴は、長時間労働や休息不足により身体的・精神的ストレスが蓄積され、心臓疾患や脳血管疾患を引き起こすことです。
また、過労による自殺も深刻な問題となっています。
なお、過労とは一体何時間働いたら考えられるのでしょうか。
厚生労働省は月60時間以上の残業を「過労死の危険域」と位置付けています。
しかし、これはあくまでガイドラインであり、個々の身体的・精神的状況により、これより短い時間でも過労となる場合があります。
過労死は、働く側だけでなく、企業や社会全体も深く関与する問題です。
職場環境の改善や、働き方改革などを通じて、過労死を防ぐ取り組みが求められています。
次の章では、残業時間の短い業界と長い業界の特徴について見ていきましょう。
一般的な残業時間の短い業界
ただ、平均残業時間は業界によってかなり差があるのが現状です。残業時間を基準に就職活動をしたいという人は、できるだけ残業時間の短い業界への就職を考えてみても良いかもしれません。
たとえば、薬局や医薬品メーカーなどの医療関係は残業時間が短い傾向にあります。そもそも薬局や病院といった機関は24時間営業をしていることはほとんどありません。
医師や看護師は別ですが、就職するとなると拘束時間が短いという恩恵を受けられるかもしれません。医療器メーカーなどは多くの会社で直行直帰が採用されている事情もあり、短い残業時間を享受しやすい業界となっています。
また、銀行などの金融関係も残業時間が短めです。
こちらも病院などと一緒で営業時間が決まっており、また労働組合なども比較的しっかりしている業界であるため、サービス残業が規制されている銀行も少なくありません。
残業時間が短めの業界に就職したいなら、営業時間がしっかり決まっている業界は狙い目かもしれません。
残業時間が長めの業界
一方、業界によっては残業時間が長めという場合もあります。
たとえば、メディア関係です。マスコミや広告などの関係機関は分刻みで情報を発信しているため、時間を問わずに働いているケースが多いです。
締め切りなどの関係もあって、残業をして締め切りに間に合わせるということも珍しくありません。
ただ、メディア関係者はフレックスタイム制を敷いていることが多く、自分の都合に合わせて就業時間を決めることができるなど、働きやすい環境の整備そのものは進んでいるといえます。
それから、IT関係も扱っている商品により残業時間は多めです。IT関連の業界は膨大なデータを扱うことが多く、プロジェクトの遂行のためにどうしても残業時間が長くなってしまう傾向にあります。
ただ、結果重視の業界でもあり、残業した分だけ給料に反映されるなど、他の業界に比べて年収が高めという特徴も持っています。
有名企業の残業時間
ここからは有名企業の残業時間を紹介させて頂きます。
| 企業名 | 1ヶ月の平均残業時間 |
| 全日本空輸株式会社 | 9.9時間 |
| 株式会社オリエンタルランド | 10.1時間 |
| 日本郵政株式会社 | 16.4時間 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 27.1時間 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 39.8時間 |
| ヤフー株式会社 | 28.0時間 |
| 株式会社NTTデータ | 38.2時間 |
| 株式会社野村総合研究所 | 50.7時間 |
| サントリーホールディングス株式会社 | 27.8時間 |
| トヨタ自動車株式会社 | 24.2時間 |
参考：キャリコネ
本記事では紹介できる企業数が限られてしまいますので、この残業時間の調べ方を紹介していきます。
違法な残業とは？
違法な残業とは、労働基準法に反する形で行われる時間外労働のことを指します。
具体的には、事前の労働協定がない状態での残業、法定外の時間を超える残業、休憩時間を削っての残業などが該当します。
これらは全て違法行為であり、労働者に対する過重労働となるだけでなく、労働者の健康を脅かす事態を引き起こす可能性もあります。
また、違法な残業を強いられた労働者は、労働基準監督署への通報や労働審判を申し立てるなど、自身の権利を守るための手段をとることが可能です。
企業側も罰則によるペナルティを受けるリスクがあるため、適正な残業管理が求められています。
違法な残業がなされているかどうかの判断基準や、具体的な対策については、次の見出しで詳しく解説します。
違法な残業の計算方法とホワイト企業の特徴
「違法な残業」とは、労働基準法に違反する形で行われる残業を指します。
これは主に、適切な残業代が支払われない場合や、事前に残業の申請が行われていないにもかかわらず強制される場合などがあります。
違法な残業の計算方法は、実労働時間と法定労働時間の差を求めることで算出します。
法定労働時間を超えた部分が残業時間となり、その時間に対する賃金が支払われるべきです。
一方、ホワイト企業の特徴とは何でしょうか？
ホワイト企業は、労働者の権利を尊重し、働きやすい環境を提供する企業を指します。
具体的な特徴としては、法定労働時間を厳守し、残業が発生した場合でも適切に対応することが挙げられます。
また、労働者の生活と仕事のバランスを重視し、休暇取得を奨励したり、メンタルヘルスへの配慮を行ったりすることも特徴と言えるでしょう。
違法な残業とホワイト企業の特徴、この二つは一見対立する概念ですが、実際の職場ではこれらが混在していることも少なくありません。
過度な労働が問題視される現代、企業は労働環境の改善に向けた取り組みが求められています。
労働時間と残業時間のバランスが大切！
労働と残業の適切なバランスは、労働者の生産性や満足度、さらには健康にも大きな影響を及ぼします。
長時間の残業は疲労やストレスを引き起こし、逆に業績を落とす可能性がある一方、適度な残業はプロジェクトの進行や目標達成に寄与することもあります。
しかし、何が「適度」なのかは、業界や職種、個々の仕事の性質によります。
労働時間と残業時間のバランスを理解するためには、まず自分の業務内容とその量、求められる成果を評価することが重要です。
その上で、自分自身の働き方や労働環境を見直し、効率的な作業方法を模索することが求められます。
また、企業側も個々の労働者の能力や作業内容を考慮に入れ、適切な労働時間を設定し、無理な残業を求めないよう配慮する必要があります。
さらに、法律によって定められた労働時間の上限や残業の基準を知り、それを超える働き方がなされていないかを確認することも大切です。
違法な残業が行われている場合、それは労働者の権利を侵害する行為であり、企業の社会的信用を損なう可能性があります。
労働時間と残業時間のバランスは、個々の働き方だけでなく、企業文化や社会全体の働き方にも影響を及ぼします。
適切なバランスを見つけることは、持続可能で健康的な労働環境を作るための鍵となります。
企業の残業時間を知る方法
あなたが志望している企業の残業時間はやはり気になりますよね。ここからはどうすれば志望している企業の残業時間を調査するかを紹介していきます。
企業の求人を見る
一般的に残業時間を確認するには企業の求人を見るのが早いです。
例えば、リクナビで志望する企業を検索し、その求人を確認すると「月平均所定外労働時間」という項目があります。
基本的にこの項目は記載してあるため、こちらを確認することで志望企業の残業時間を知ることができます。
転職に関する口コミサイトを確認する
転職サイトの口コミも残業時間を確認するには有効的な手段です。こちらは転職サイトに登録する必要はありますが、実際に働いていた人たちの口コミを見ることができるので、生々しい残業時間を確認することができます。
さらに、残業だけでなく働き方や働いている社員の印象なども確認することができるため、志望企業がありましたら転職サイトに登録して確認するのも1つの手です。
実際に働いている人にOB訪問をする
一番正確な残業時間を知りたいのであれば、実際に働いている人に聞くのがいいでしょう。
ただ、説明会などで残業時間を聞いてしまうと、印象が悪くなってしまうので、OB訪問などで人事以外の社員の方から聞くことをおすすめします。
今は、マッチャーなどのOB訪問用のアプリなどもあるため、今までよりも簡単に社員と出会うことができる時代になってきたので、あなたも一度試してみてはいかがでしょうか？
ただ、あなたの志望企業の社員がOB訪問を実施していない場合もあるのでその点は予め注意しておきましょう。
まとめ
残業時間が長めの業界は年収もそれに比例して高くなる傾向にあります。残業時間はもちろん働くうえで短い方が良いものですが、たくさん働けばその分だけ報酬もアップするものです。
残業時間か年収か、こういった観点で就職活動をしてみても良いかもしれません。
ただ、大金をもらうために身体を壊してしまうと本末転倒になるため、志望企業の残業時間をしっかりと確認するようにしましょう。
