【例文あり】特許庁の志望動機の書き方とは？書く際のポイントや求められる人物像も解説

【特許庁の志望動機】特許庁とは

特許庁は、経済産業省の外局として設置されている行政機関で、発明、実用新案、意匠、商標といった「産業財産権」の付与や、それに関連する政策の企画立案を担っています。

簡単に言えば、企業や個人が生み出した新しい技術やデザイン、ブランドを「権利」として保護し、安心してビジネス展開できるようにサポートする組織です。

資源の乏しい日本において、知恵や技術といった「無形の資産」を経済価値に変える特許庁の役割は、日本の国際競争力を維持・向上させる上で極めて重要です。

また、特許庁は「技術」と「法律」の両方に深く関わる独自のポジションにあります。

最先端の技術動向を理解し、それを法律というルールに照らし合わせて判断を下す。

この高度な専門性が求められる点が、他の省庁とは一線を画す特徴です。

志望動機を作成するにあたっては、まず特許庁が果たしている「知財立国の実現」というミッションとその業務の多様性を正しく理解することから始めましょう。

特許庁の業務内容

特許庁の業務は大きく「審査・審判業務」と「企画・立案業務」の2つに分けられます。

まず、組織の中核を担うのが審査・審判業務です。

企業や研究者から出願された特許や意匠、商標について、過去の文献調査や法律的判断を行い、権利として認めるかどうかを決定します。

これは主に「審査官」と呼ばれる職員が担当し、特許審査官であれば技術分野ごとに、意匠・商標審査官であればデザインや商品分野ごとに専門性を発揮します。

世に出る前の最新技術やアイデアに一番乗りで触れ、その価値を認定する責任とやりがいのある仕事です。

一方、企画・立案業務は主に「事務官」が担当し（審査官が携わることもあります）、知的財産制度の整備や国際的なルール作り、中小企業の知財活用支援、システム開発などを行います。

グローバル化が進む中で、日本企業が海外で不利益を被らないよう各国と交渉したり、スタートアップ企業が知財を武器に成長できるよう支援策を講じたりします。

このように、特許庁の仕事は単なるデスクワークでの審査にとどまらず、知財システム全体を最適化し、イノベーションを促進するための環境整備まで多岐にわたります。

特許庁の特徴

特許庁の最大の特徴は、職員の多くが「審査官」という専門職であり、非常にアカデミックかつプロフェッショナルな雰囲気が漂っている点です。

特に特許審査官は、博士号取得者や高度な技術知識を持つ理系人材が多く在籍しており、技術のプロフェッショナル集団としての側面を持っています。

そのため、組織全体として専門性を尊重し、若手であっても論理的な主張であれば対等に議論できる風通しの良さがあります。

自分の判断が権利の有無を左右するため、個人の裁量が大きく、自律的に働ける環境も特徴の一つです。

また、「世界最大級の技術情報の集積地」であることも大きな特徴です。

世界中から集まる特許文献のデータベースを駆使して業務を行うため、常に世界の技術トレンドの最前線に身を置くことになります。

さらに、知財は国境を越えて流通するため、海外の特許庁との協力や国際会議への参加など、国際的な業務の比重が高いのもポイントです。

「技術×法律×国際」というユニークなキャリアを築ける点は、特許庁ならではの強みと言えるでしょう。

【特許庁の志望動機】特許庁の魅力

特許庁で働くことの魅力は、公務員としての安定性と、最先端ビジネスに関わる刺激的な環境が両立している点にあります。

日本の技術力を守り、産業を育てるという公益性の高いミッションに加え、個人の専門スキルを磨き続けられる環境は、知的好奇心の強い学生にとって理想的なフィールドです。

ここでは、数ある省庁の中でも特許庁を選ぶ決め手となる3つの魅力を紹介します。

これらの魅力と自分の就活軸（どのような環境で働きたいか、何を実現したいか）を照らし合わせ、志望動機の核となる部分を明確にしていきましょう。

世界最先端の技術やアイデアに触れられる

特許庁、特に特許審査官として働く最大の魅力は、まだ世の中に公開されていない最先端の技術やアイデアに、誰よりも早く触れられることです。

AI、バイオテクノロジー、自動運転、再生可能エネルギーなど、未来を変える可能性を秘めた発明の内容を精査し、その技術的価値を理解するプロセスは、科学技術に関心がある人にとっては知的な興奮の連続でしょう。

自分の担当分野における技術の進化を特等席で見守ることができるのは、この仕事ならではの特権です。

また、単に技術を見るだけでなく、その技術が特許として成立するかどうかを判断することで、技術の権利化という重要なプロセスに関与できます。

自分が審査をして権利を与えた技術が、後に製品化されて社会に普及したり、ニュースで取り上げられたりした時の喜びはひとしおです。

技術への探究心を満たしながら、実社会への影響力を実感できる点は、研究職や開発職とはまた違った大きなやりがいとなります。

日本の産業競争力を知財戦略で支える

良い技術や製品を作れば売れる時代は終わり、現在はそれらを「知的財産」として戦略的に活用しなければ勝てない時代です。

特許庁は、日本の優れた技術やブランドが模倣されたり盗まれたりするのを防ぎ、日本企業がグローバル市場で有利に戦えるようサポートする役割を担っています。

行政官として、法律の整備や国際的な知財ルールの調和に取り組むことで、日本の産業競争力の底上げにダイレクトに貢献できるのが大きな魅力です。

例えば、中小企業やスタートアップが持つ画期的な発明を発掘し、特許取得を支援することで、その企業の成長を後押しすることもできます。

また、海外展開を目指す企業のために、諸外国の特許庁と連携して審査手続きを簡素化する取り組みなども行っています。

このように、制度と運用の両面からイノベーションのエコシステムを支えるというスケールの大きな仕事は、国益を考える公務員としての醍醐味を感じられる瞬間です。

専門性を極めつつワークライフバランスを実現

特許庁は、職員の専門性を非常に重視する組織であり、人材育成にも力を入れています。

入庁後は充実した研修制度が用意されており、技術知識だけでなく、法律知識や語学力などを体系的に身につけることができます。

特に審査官は、自身の担当技術分野のスペシャリストとしてキャリアを積むことができるため、長く働きながら市場価値の高い専門スキルを習得できる環境です。

海外留学制度なども整っており、グローバルな知見を深めるチャンスも豊富です。

また、特許庁は霞が関の中でも比較的ワークライフバランスが取りやすい職場として知られています。

特に審査官は裁量労働制に近い働き方が可能で、業務の進捗を自分で管理しやすいため、有給休暇の取得率も高く、男女問わず育児休業の取得も進んでいます。

仕事とプライベートを両立させながら、プロフェッショナルとして長く安定して活躍し続けられる点は、ライフプランを重視する学生にとっても非常に魅力的なポイントです。

【特許庁の志望動機】特許庁の求める人物像

特許庁の業務は、高度な専門知識と公平な判断力が求められる特殊なものです。

そのため、採用においても特定の資質が重視されます。

単に勉強ができるだけでなく、膨大な情報を処理する能力や、論理的に説明する力、そして社会全体の利益を考える倫理観が必要です。

志望動機や自己PRでは、これらの「特許庁が求める資質」を自分が持っていることを、具体的なエピソードを通じて証明する必要があります。

ここでは、特に重要視される3つの人物像について解説します。

自分の強みがどこに当てはまるかを考えながら読み進めてください。

論理的思考力に基づき公正な判断ができる

審査官の仕事は、出願された発明が法律の要件を満たしているかどうかを、「特許法」などの法律と過去の文献に基づいて論理的に判断することです。

そこには感情や主観が入り込む余地はありません。

条文や過去の判例、技術的な証拠を積み上げ、誰が見ても納得できる論理構成で結論を導き出す力が求められます。

この論理的思考力は、事務官の企画立案業務においても、複雑な利害関係を整理し政策を立案する上で不可欠です。

また、「公正さ」も極めて重要です。

特許権は強力な独占排他権であるため、安易に権利を与えれば第三者の自由な経済活動を阻害する恐れがあり、逆に厳しすぎれば発明者の利益を損ないます。

常に中立的な立場で、公益と私益のバランスを考えながら決断を下せる誠実さが必要です。

研究活動などで、データを客観的に分析し結論を出した経験や、物事の因果関係を突き詰めて考えた経験などは、この資質をアピールする良い材料になります。

技術や法律に対する知的好奇心と探究心

技術は日進月歩で進化しており、法律や経済情勢も常に変化しています。

特許庁の職員は、入庁時の知識だけで一生やっていけるわけではありません。

新しい技術分野を自ら勉強したり、改正される法律を学んだりと、常に知識をアップデートし続ける知的好奇心と探究心が求められます。

特に審査官は、自分の専門外の技術分野を担当することもあるため、未知の領域に対しても抵抗なく学び、理解しようとする姿勢が必要です。

「わからないこと」を放置せず、文献を調べたり専門家に聞いたりして解決しようとする意欲があるかどうかが問われます。

学生時代に、自分の専攻分野以外にも興味を持って学んだ経験や、一つのテーマを深く掘り下げて研究した経験があれば、それは学び続ける素養があることの証明になります。

知財という奥深い世界で、プロフェッショナルとして成長し続けたいという向上心を見せましょう。

多様な関係者と対話できるコミュニケーション力

特許庁の仕事は、書類と向き合うだけではありません。

出願人や代理人（弁理士）に対して、なぜ特許にならないのかという理由を説明したり、逆に相手の主張を聞き出したりするコミュニケーションが発生します。

また、事務官であれば、他省庁や外国政府、企業担当者との調整・交渉が日常的に行われます。

専門的な内容を、相手の知識レベルに合わせてわかりやすく説明する能力や、粘り強く対話を重ねて合意形成を図る力が求められます。

特に近年は、オープンイノベーションの推進などで外部との連携が増えており、「聞く力」と「伝える力」の重要性は高まっています。

独りよがりにならず、相手の意図を正確に汲み取る力は必須です。

サークルやアルバイト、研究室などで、立場や考え方の異なる人と協力して物事を進めた経験や、複雑な内容をプレゼンテーションして理解を得た経験などは、特許庁での実務能力を裏付ける強力なアピールポイントとなります。

【特許庁の志望動機】志望動機を作成する際のポイント

特許庁の志望動機は、専門性が高い分、しっかりと作り込まないと「なぜ特許庁なのか」が伝わりにくい傾向があります。

他の省庁や民間のメーカー知財部、特許事務所との違いを明確にし、あなたのキャリアビジョンと特許庁の役割をリンクさせる作業が必要です。

ここでは、採用担当者に「この学生はよく理解しているな」と思わせるための4つのポイントを紹介します。

これらを意識して構成を練ることで、熱意だけでなく、適性の高さも伝わる説得力のある志望動機を作成できるはずです。

なぜ「特許庁」かを明確にする

「知財に関わりたい」という理由だけでは、企業の知財部や特許事務所でも可能です。

特許庁でなければならない理由は、「権利を与える最終判断を行う唯一の行政機関であること」や「制度設計そのものに関われること」にあります。

プレイヤーとして権利を活用する（企業）のではなく、審査官として権利を付与する（特許庁）、あるいは代理人として申請する（特許事務所）のではなく、ルールを作る（特許庁）という立場の違いを意識しましょう。

また、民間の知財部が一企業の利益を追求するのに対し、特許庁は「国全体の産業発展」という公益を追求します。

「特定の企業だけでなく、日本全体のイノベーションを底上げしたい」「公平な審判者として技術の価値を正当に評価したい」といった、行政官ならではの視点を盛り込むことで、志望理由の説得力が格段に増します。

自身の専門性（技術・語学・法学）をどう活かすか

特許庁はジョブ型に近い側面があり、あなたのバックグラウンドが直接業務に活きる職場です。

理系であれば自身の専攻分野（機械、化学、情報など）を挙げ、「〇〇の研究で培った知識を活かし、最先端の〇〇技術の審査に貢献したい」と具体的にアピールしましょう。

文系（事務官志望）であれば、法学の知識や語学力、経済学の視点などが強みになります。

ただし、知識をひけらかすだけでは不十分です。

その知識を使って「どのように貢献できるか」まで踏み込んで書くことが大切です。

例えば、「研究活動で培った文献調査能力は、先行技術調査に活かせると考えます」や、「留学で身につけた英語力と異文化理解力は、国際的な知財ルールの交渉の場で役立つと確信しています」といったように、能力と業務の結びつきを論理的に説明しましょう。

行政官として「知財立国」にどう貢献したいか

志望動機には、個人的な興味だけでなく、公務員としての「志（こころざし）」が必要です。

日本の産業が抱える課題（例：国際競争力の低下、スタートアップの育成不足、模倣品被害など）に触れ、それに対して特許庁の業務を通じてどうアプローチしたいかを語りましょう。

例えば、「優れた技術を持ちながら知財戦略が弱い中小企業を支援したい」や、「デジタル化に対応した新しい知財保護の枠組みを作りたい」などです。

現状の課題を自分なりに分析し、「知財の力で日本をこう変えたい」「社会をこう良くしたい」というビジョンを示すことで、高い当事者意識と行政官としての適性をアピールできます。

スケールの大きな視点を持つことが評価につながります。

入庁後のキャリアプランを具体的に描く

特許庁は専門職としての色彩が強いため、入庁後のキャリアイメージを持っているかどうかも見られます。

「まずは審査官補として審査実務の基礎を固めたい」「将来的には審判官として高度な判断を行いたい」「海外研修制度を利用して現地の知財法を学び、国際交渉で活躍したい」など、具体的かつ現実的なキャリアパスを描いていることを示しましょう。

これにより、特許庁の業務や制度について深く調べていることが伝わりますし、長く働いてくれる人材だという安心感も与えられます。

説明会やOB・OG訪問で聞いた先輩職員のキャリア事例を参考にしながら、自分が特許庁で成長していくストーリーを組み立ててみてください。

【特許庁の志望動機】志望動機を伝える際の注意点

専門性が高い組織だからこそ、特有の落とし穴もあります。

熱意が空回りしてしまったり、誤った認識を持ったまま志望動機を書いてしまったりしないよう、注意が必要です。

特に、技術への愛着と仕事としての役割のバランスを間違えると、「研究者になった方がいいのでは？」と思われてしまうこともあります。

ここでは、特許庁の志望動機を書く際に避けるべきNGポイントや、意識すべきマナーについて解説します。

これらをチェックリストとして活用し、誤解を招かない、洗練された志望動機に仕上げましょう。

どの企業・組織でも通じる内容にしない

「社会に貢献したい」「グローバルに働きたい」「専門性を活かしたい」といったフレーズは、多くの企業や省庁で使えます。

これらを使う場合は、必ず「特許庁ならではの要素」とセットにする必要があります。

「知財という側面から社会貢献したい」「技術と法律の専門性を活かしたい」など、特許庁のコンテキストに合わせて具体化しましょう。

また、特許庁は経済産業省の外局ですが、経産省本体との役割の違いも明確にしておくべきです。

経産省が産業政策全体を扱うのに対し、特許庁は「知的財産権」という特定のツールを通じて産業を支えます。

「なぜ経産省ではなく特許庁なのか」という問いにも答えられるよう、専門特化型の組織であることを意識した内容にしてください。

職種（審査官・事務官）の役割分担を混同しない

特許庁には「審査官（技術系・意匠商標系）」と「事務官（事務系）」という大きく異なる職種が存在します。

自分が志望する職種の業務内容を正しく理解し、それに沿った志望動機を書くことが必須です。

例えば、事務官志望なのに「最新技術の審査がしたい」と書いたり、逆に審査官志望なのに「人事や広報の仕事をメインでやりたい」と書いたりするのはミスマッチです。

もちろん、両者は連携して業務を行いますが、主たるミッションが異なることを理解しておく必要があります。

特に事務官は、審査そのものではなく、審査を円滑に進めるための環境整備や、知財制度の企画立案が主な役割であることを念頭に置きましょう。

自分の受ける試験区分と職種の役割を再確認することが大切です。

単なる「技術評論家」にならないよう注意する

理系の学生にありがちなのが、自分の好きな技術分野や特許庁のデータベースの凄さを語るだけで終わってしまうケースです。

「最新技術が見られるのが楽しい」という知的好奇心は大切ですが、それだけでは「趣味」や「評論家」の域を出ません。

仕事はあくまで、その技術を審査し、権利範囲を確定させ、産業の発展に寄与することです。

「技術を見るのが好き」という動機から一歩進んで、「その技術を正しく評価し、保護することで、開発者の努力に報いたい」「技術の普及を後押ししたい」という貢献の視点を必ず入れましょう。

また、専門用語を多用しすぎて、読み手（特に人事担当者）が理解できないような独りよがりな文章にならないよう、わかりやすさを心がけることも重要です。

【特許庁の志望動機】特許庁の志望動機例文

最後に、これまでの解説を踏まえた特許庁の志望動機の例文を3つ紹介します。

「技術系（特許審査官）」「事務系（事務官）」「意匠・商標系（またはグローバル志向）」の異なるパターンで作成しました。

これらはあくまでサンプルですので、自分の専攻分野や経験、想いに合わせて内容を書き換えてください。

自分の言葉で語ることで初めて、相手の心に響く志望動機になります。

例文1（技術系・特許審査官志望）

私は、技術と法律の両面から日本のイノベーションを支えたいと考え、貴庁を志望します。

大学院で〇〇工学を専攻し、研究に没頭する中で、優れた技術が社会に実装されるためには「知的財産権」による保護が不可欠であることを痛感しました。

世界最先端の技術に触れ、その価値を公正に判断する審査官の業務は、私の知的好奇心を満たすだけでなく、研究者の情熱を権利という形にする意義深い仕事だと確信しています。

入庁後は、自身の専門知識を活かして質の高い審査を行うとともに、将来は知財制度の運用改善にも携わりたいです。

技術への敬意と論理的な判断力を持ち、日本の産業競争力の強化に貢献するプロフェッショナルを目指します。

例文2（事務系・事務官志望）

私は、知財戦略を通じて日本企業のグローバル展開を後押ししたいと考え、貴庁を志望します。

ゼミで日本の中小企業の海外進出について研究した際、優れた技術を持ちながら知財トラブルで撤退を余儀なくされる事例を知り、制度面からの支援の重要性を感じました。

貴庁は、審査業務だけでなく、国際的な知財ルールの調和やスタートアップ支援など、政策面から産業を支える重要な役割を担っています。

私は、貴庁で中小企業向けの知財啓発や海外展開支援の施策立案に携わりたいと考えています。

持ち前の「相手の立場に立って考える力」を活かし、企業や発明者のニーズを汲み取った実効性のある知財行政を実現したいです。

例文3（グローバル志向・審査官/事務官共通）

私は、知財立国・日本を世界に発信し、国際的なイノベーションの架け橋になりたいと考え、貴庁を志望します。

留学中に、日本の製品やコンテンツが海外で高く評価されている様子を見て誇らしく思う一方、模倣品問題の深刻さも目の当たりにしました。

この経験から、国境を越えて知財を守る枠組み作りに貢献したいと強く思うようになりました。

貴庁は世界五大特許庁の一角として国際的なプレゼンスが高く、グローバルに活躍できるフィールドがあります。

入庁後は、審査業務で専門性を磨きつつ、将来は国際交渉や途上国への法整備支援などに挑戦したいです。

語学力と調整力を活かし、世界共通の資産である知財の保護・活用に尽力します。

まとめ

特許庁は、技術、法律、国際という3つの要素が交差する、非常に専門性が高くやりがいのある職場です。

日本の産業競争力を「知財」という側面から支える仕事は、他の公務員や民間企業では味わえない独特の達成感があります。

志望動機を作成する際は、特許庁独自の役割を深く理解し、自身の専門性や経験がどのように活かせるかを具体的に示すことが重要です。

技術への愛着だけでなく、行政官としての公益性や使命感をバランスよくアピールしましょう。

監修者

柴田貴司

明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート