【例文12選】受かる公務員の志望動機の作り方！説得力が増す伝え方とNG例も紹介

新卒で公務員を目指す就活生の中には、民間企業と併願している人も多くいます。

そのような状況では、志望動機をどのように書くべきか迷いやすくなります。

公務員ならではの動機や、民間との違いを意識することが求められます。

本記事では、公務員の志望動機に悩む学生に向けて、考え方の整理や注意点を解説します。

柴田貴司
（就活市場監修者/新卒リクルーティング本部幹部）

柴田貴司
（就活市場監修者）

公務員では民間就活と異なる点がいくつかあり、対策が必ず必要です。

この記事をしっかり読み、公務員の志望動機作成に活かしましょう。

【公務員の志望動機】民間と迷っている人こそ悩む理由

公務員と民間のどちらに進むか迷っている状態では、志望動機の言語化が難しくなる傾向があります。

特に「安定しているから」といった理由では説得力に欠け、面接やエントリーシートで評価されにくくなります。

ここでは、民間と迷うからこそ直面する悩みや、志望動機に必要な視点を解説します。

安定性だけでは通用しない理由

新卒で公務員を志望する理由として「安定しているから」と答える学生は多い傾向にあります。

しかし、選考ではそのような表面的な理由だけでは評価されにくく、説得力のある志望動機とは見なされません。

なぜなら、公務員の仕事は社会や地域に対して長期的な価値を提供するものであり、個人の都合だけで選ばれる職業ではないからです。

加えて、安定性という要素は民間企業にも当てはまるため、公務員でなければならない理由になりにくいのです。

志望動機として必要なのは、業務内容への理解や公共性への関心、自分の経験や価値観との接点を明確にすることです。

そうすることで、自分なりの納得感ある理由を伝えることができます。

民間と違って目的への共感が問われる

民間企業の志望動機では、企業理念やサービス、業績などに対する関心が重視されます。

それに対して、公務員の仕事は営利目的ではなく、社会課題の解決や住民の生活を支える役割を担っているため、その目的に対する共感が特に重視されます。

つまり、志望動機を作成する際には「どのような課題に関心があり、どう貢献していきたいのか」を明確にする必要があります。

過去の経験や学びの中で得た価値観を整理し、それが公務員という職業の目的とどのように重なるのかを言語化することがポイントです。

仕事内容だけでなく、目的意識を持った人材であるかどうかが問われるのが、公務員の選考の特徴です。

迷いがあっても志望動機は書ける

民間企業と公務員のどちらに進むべきか迷っている状態でも、志望動機は問題なく作成できます。

大切なのは、迷いがあったとしても、その過程で何を大切にしたいと感じたのかを明確にすることです。

迷いがあるということは、複数の選択肢を真剣に検討している証拠でもあります。

その中で、公務員の仕事に共感し、社会や地域への貢献を自分の将来に重ね合わせられたのであれば、それは十分に説得力のある志望理由になります。

自己分析や業界研究を通じて得た気づきをもとに、公務員を選ぶ理由を自分の言葉で具体的に整理しましょう。

迷った経験をプラスに変える視点が、志望動機の厚みにつながります。

【公務員の志望動機】公務員とは

公務員には様々な種類があり、それぞれに特徴があります。

それらをしっかり押さえることで、あなたの将来のビジョンや志望動機に大きく活きてくるので、ぜひ参考にして下さい。

国家公務員

国家公務員は、国の機関で働く公務員です。日本全体の施策や制度を企画・運営する役割を担っています。

地方公務員

地方公務員は、都道府県や市区町村など地方自治体に所属し、地域に密着した行政サービスを行います。

その他

国家公務員や地方公務員にも分類されないものもあります。

【公務員の志望動機】公務員として働く魅力

次に公務員として働く魅力について解説します。

公務員のどの部分に惹かれたかをしっかり言語化することで、志望動機に説得力を持たせることができます。

ぜひ、以下の魅力を参考にしてください。

生まれ育った地元に貢献できる

公務員として働くうえでの魅力の一つは、「地元の発展に直接関わることができる」という点です。

市町村役場や都道府県庁といった大規模な行政機関に所属すれば、より広い視野で地域住民の暮らしを支える仕事に携わることができます。

もちろん、地元への貢献という意味では民間企業にも共通する部分があります。

しかし、民間企業は利益を追求する性質上、すべての人に平等なサービスを提供することは難しい場合もあります。

その点、地方公務員は営利を目的とせず、地域全体に対して公平に関わることができるため、地元への貢献度が高い職業だといえるでしょう。

関心のある地域の役に立てる

地元以外の地域で自治体職員として働くことも可能です。

必ずしも生まれ育った場所にこだわらず、自分が関心を持っている地域のために力を発揮できる点も、公務員という職業の魅力の一つでしょう。

出身地ではなくても、過去に住んだ経験があり、特別な思い入れを感じている地域もあるかもしれません。

また、公務員としての職務を考える中で、その地域特有の政策や活動に魅力を感じ、「自分もその一員として貢献したい」と思うようになることもあるでしょう。

人々の生活を支えることができる

公務員の業務は、各種手続きの対応や公共施設の管理運営など、いずれも地域住民の暮らしと深く関わるものです。

市町村や都道府県で働く職員として、日々の生活を支える役割を果たせる点は、大きな魅力のひとつでしょう。

なかでも市町村の職員は、住民と接する機会が多く、日常的に直接声を聞く立場にあります。そのため、住民の疑問や不満をすぐに受け止めることができ、時には厳しい意見に向き合うこともあるでしょう。

しかし、そのような声に真摯に対応し、地域課題の解決に貢献できることは、大きなやりがいにつながります。

地域密着で安定して働くことができる

公務員にも人事異動や転勤はありますが、その多くは採用された自治体内での異動にとどまります。

市町村の職員であれば、引っ越しを伴うような転勤はほとんどなく、生活拠点が大きく変わる心配は少ないでしょう。一方、都道府県庁の職員になると、担当エリアが広いため、比較的広範囲での異動が発生する可能性があります。

公務員を目指す際は、そのような勤務形態の違いも踏まえて志望先を検討することが大切です。

【公務員の志望動機】公務員に向いている人の特徴6選

次に、公務員に向いている人の特徴を解説します。

以下の特徴を押さえながら、志望動機や他の設問の中でアピールすると、公務員の適性が高いと評価されやすいので、ぜひ参考にしてください。

誠実にコツコツと仕事ができる

公務員の仕事は、地味で目立たない作業や細かな事務処理も多く含まれます。

加えて、法律や条例、規則に則った正確さや慎重さが求められるため、ミスを防ぐための丁寧な作業が欠かせません。

目先の成果や派手な結果を求めるのではなく、一歩一歩着実に積み重ねることができる人は、組織の中でも信頼されやすく、大きな仕事を任される可能性も高まります。

何事にも誠実に向き合い、粘り強く継続できる人は、公務員として大きく活躍できる素質を持っています。

コミュニケーション能力が高い

一見すると「事務的な仕事が多そう」と思われがちな公務員ですが、実際には住民対応や他部署・外部機関との調整、説明会でのプレゼンなど、人と関わる機会が非常に多い仕事です。

相手の立場や状況を理解しながら、わかりやすく物事を説明したり、相手の話を丁寧に聞く「傾聴力」が求められます。

さらに、苦情や相談といった難しい場面にも冷静に対応する力が重要です。

状況に応じて柔軟に対応できるコミュニケーション能力の高さは、公務員として働く上で欠かせない素養と言えるでしょう。

地域に貢献したいという使命感がある

公務員は、民間企業のように利益を追求するのではなく、地域住民の安全や暮らしやすさ、福祉向上といった「公共の利益」のために働く存在です。

そのため、「自分の仕事が誰の役に立っているのか」「地域社会にどんな影響を与えているのか」といった視点を持てる人が適しています。

ただ単に日々の業務をこなすのではなく、「地域の発展に貢献したい」「住民の生活をより良くしたい」という使命感や責任感がある人ほど、やりがいや充実感を持って働くことができるでしょう。

社会のルールや公正さを重んじる

公務員は、法令や規則といった「社会のルール」に基づいて行動することが求められます。

たとえ自分の価値観や周囲の意見が異なっていても、公平・中立の立場を崩さずに判断を下す冷静さと正義感が不可欠です。

例えば住民サービスにおいても、一部の人だけを優遇することなく、全ての人に等しく接する姿勢が求められます。

また、不正や不祥事に対する厳しい姿勢を持ち、正直で誠実な行動ができることも大切です。

ルールを守ることに抵抗がなく、社会的責任感の強い人は、公務員に向いていると言えるでしょう。

変化に柔軟に対応できる

近年、自治体や国の政策も大きく変化しており、DX（デジタル化）推進、少子高齢化対応、防災対策、地域活性化など、公務員の業務内容も日々進化しています。

そのため、昔ながらのやり方に固執せず、新しい考え方や仕組み、技術を積極的に取り入れる姿勢が必要です。

突発的な問題や想定外の事態が起きた際も、臨機応変に対応できる柔軟性があると、周囲から信頼される存在になれるでしょう。

変化に前向きに取り組める人は、これからの公務員像にふさわしいと言えます。

協調性がある

公務員の仕事は一人で完結するものは少なく、必ずと言っていいほど多くの部署や関係機関、場合によっては地域住民や民間企業と連携しながら進める必要があります。

そのため、職場内でのチームワークを大切にし、周囲とコミュニケーションを取りながら協力して業務を遂行できる「協調性」が欠かせません。

自分の意見を主張するだけでなく、他人の意見にも耳を傾け、全体最適を考えられる人は、良好な人間関係を築きながら活躍できるでしょう。

【公務員の志望動機】民間と併願中の人が意識すべき違い

公務員と民間企業では、評価される価値観や求められる視点に違いがあります。

特に併願中の学生は、その違いを明確に理解したうえで志望動機を組み立てる必要があります。

ここでは、民間との比較を踏まえ、公務員志望者が押さえるべき3つの観点を解説します。

公務員では職務内容より公共性への理解が重要

民間企業では、担当する業務やプロジェクトへの適性が重視されることが多い一方、公務員では業務内容の細部よりも、職務が持つ公共的な意味合いへの理解が求められます。

公務員の仕事は、社会全体のインフラを支えたり、住民の生活に直結する制度を運用したりと、広い視野と責任感が必要です。

したがって、志望動機を考える際には「どのような仕事がしたいか」よりも「社会にどのように関わりたいか」「どのような課題に貢献したいか」を中心に据えることが重要になります。

公共性に対する共感と、自身の経験や関心をどうつなげるかが評価のポイントになります。

利益追求ではなく公平性・継続性への視点をもつ

公務員と民間企業の大きな違いの一つが、目標の性質にあります。

民間企業では、利益の最大化が重要な評価軸となりますが、公務員に求められるのは、社会に対する公平なサービスの提供と、持続可能な制度運営です。

たとえば、利益が出ない事業であっても、住民の生活に必要なものであれば優先的に対応するのが公務員の役割です。

志望動機を作成する際には、そうした使命への共感や、短期的な成果よりも長期的な視点で物事に取り組みたいという価値観を伝えることが大切です。

公平性・継続性といった概念に共鳴できているかどうかが、民間との違いを際立たせる鍵となります。

面接ではなぜ公務員なのかを必ず聞かれる

民間企業と併願している場合、面接では高い確率で「なぜ公務員を選んだのか」という質問が出されます。

この問いに明確な理由を答えられなければ、志望度が低いと見なされてしまう可能性があります。

特に併願している学生は、民間と比較して何を重視して公務員を選んだのかを論理的に説明することが重要です。

志望動機では、業務内容だけでなく、公務員としての使命感や社会への視点に共感していることを示しましょう。

自分の経験や将来像と結びつけて言語化すれば、説得力のある回答になります。

「どちらでもよい」と思われないためにも、公務員を選ぶ理由を明確に整理しておく必要があります。

【公務員の志望動機】民間との併願をプラスに変える考え方

民間企業と併願していることは、決してマイナス要素ではありません。

むしろ複数の選択肢を真剣に比較した経験は、自分に合った職業を見極める力の証拠です。

ここでは、公務員を選ぶ理由に深みを加えるために、併願経験を前向きに活かす考え方を紹介します。

比較して気づいた公務員の魅力を語る

民間企業と公務員の両方を見てきたからこそ、公務員ならではの魅力に気づけるという強みがあります。

たとえば、利益を追求せずに社会全体に貢献できる点や、住民の声を直接受け止める責任の重さにやりがいを感じた場合、それは他の学生にはない説得力を生み出します。

志望動機では、単に公務員の特徴を並べるのではなく、民間との違いを比較する中で、自分が大切にしたい価値観が明確になったことを伝えると良いでしょう。

比較検討のプロセスを語ることで、公務員の仕事に対する理解の深さと納得感が伝わります。

迷った経験があるからこそ、選んだ理由が一層際立ちます。

公務員でこそ活かせる強みを言語化する

民間企業との違いを踏まえた上で、公務員という環境だからこそ活かせる自分の強みを明確にすることが重要です。

たとえば、調整力や公平な視点、長期的に物事を見通す姿勢などは、公務員の職務において特に求められる資質です。

民間企業では結果やスピードが重視される場面も多いですが、公務員の仕事では丁寧に合意形成を進めたり、住民一人ひとりに寄り添った対応が求められる場面が多くあります。

そうした環境でこそ力を発揮できるという自己理解を示すことで、志望動機に個別性と納得感が生まれます。

自分の性格や経験と公務員の特性がどう一致するのかを整理しましょう。

選択に迷った自分だからこそ説得力がある

就職活動の中で民間と公務員のどちらに進むべきか迷った経験は、むしろ志望動機に深みを与える材料になります。

複数の進路を比較検討した上で公務員を選んだという過程は、選択に対する真剣さや、将来を見据えた考えがあることの証拠になります。

迷いの中で「社会への貢献」「地域に根ざす仕事」など、自分が重視したい軸が明確になったのであれば、それを具体的に言葉にして伝えると高い説得力を持ちます。

一度迷ったからこそ、公務員の役割や自分の適性を深く理解できたという構成にすることで、他の就活生との差別化にもつながります。

過去の迷いは、今の強みになり得ます。

【公務員の志望動機】なぜ志望動機が聞かれるのか

そもそも企業はなぜ志望動機を聞くのでしょうか。

志望動機を聞かれる理由がわかれば受かる志望動機を作るポイントも見えてくるはずです。

以下で確認していきましょう。

求める人物像と合致しているかの確認

企業は企業で活躍できる人の特徴や企業が大切にしている価値観を求める人物像として掲げています。

入社後に活躍してくれる人を採用するためにも、求める人物像に合っている学生を採用したいと考えているのです。

受かる志望動機を作るには、あなたが企業の求める人物像と合っているというアピールがポイントになります。

熱意の確認

企業は採用活動に多くの時間やコストをかけています。

企業にとって、多くの時間やコストを掛けたのに、学生が内定辞退し他の企業に就職してしまったり、早期離職してしまったりという事態は大きな損失になってしまいます。

このようなリスクを減らすため、企業は学生の熱意や志望度を重視しているのです。

人柄を知るため

志望動機では、「応募者の人柄を知る」という目的もあります。求める人物像とまではいかなくても、その人の人柄や考え方なども重要な要素です。

そのため、志望動機ではこれまでの行動や選択に関するエピソードを具体的に入れておくと良いでしょう。

例えば、「学生時代に、メンバーを引っ張り、チームのパフォーマンスを最大化させたいと思い、部活のキャプテンに立候補した。」などというような文章を入れると良いでしょう。

【公務員の志望動機】志望動機を書く前に準備しておくこと

志望動機はただやみくもに、企業への熱意を伝えればいいというわけではありません。

熱意の伝わる志望動機を作るには、面接官に論理立ててあなたのことを説明しなければなりません。

つまりは志望動機を書く前の準備が、内容のクオリティに関係します。

この章では、志望動機を書く前に準備しておくことを紹介します。

自己分析を深める

まず、志望動機を書く前の準備として、「自己分析」は欠かせません。

志望動機に限らずですが、自己分析を通して、自分が過去にどういう経験をして、どういう価値観を持っていて、どういう人間なのかを整理しておくことは非常に重要です。

自己分析を通じて見えてきた将来やりたいことを、志望動機に繋げることで非常に説得力のある志望動機になります。

以下の記事に自己分析の方法についてまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

自己分析のやり方や無料で使える自己分析ツールを徹底解説！おすすめの方法7選も紹介

就活の軸を明確にする

志望動機を考える際には、「なぜうちの会社や自治体、組織を選んだのか」という点が特に重視されます。

この質問に対して説得力のある答えを用意するためには、まず自分自身の就職活動における軸を明確にしましょう。

就活の軸とは、自分が仕事選びにおいて何を重視しているかという基準のことです。

例えば、技術力を伸ばしたい、社会貢献度の高い仕事をしたい、ワークライフバランスを大切にしたいなど、人によって様々な軸が考えられます。

明確な就活の軸があると、それを基に「なぜその業界を選んだのか」「なぜその会社や自治体、組織を選んだのか」という質問への答えを導き出すことができます。

また、ぜひ以下の記事からあなたに合う就活軸を見つけてみてください。

【就活の軸120選】就活の軸を見つけたいならこれを読め！一覧や面接での答え方

企業研究をする

企業研究は、志望動機を考える上で欠かせないステップです。

企業ごとに特色があり、その企業が何を大切にしているか、どのような人材を求めているかは異なります。

したがって、応募する企業や組織のビジョン、ミッション、事業内容、研修制度、社風、過去の実績、将来の展望などをしっかりと研究し、理解することが大切です。

また、研修制度に関しては、その内容を詳しく調べましょう。

研修制度を通じてどのようなスキルが身につくのか、自分のキャリアビジョンとどのように繋がるのかを明確にすることで、志望動機に説得力を持たせることができます。

面接で研修制度について具体的に触れることは、その企業への深い理解と高い関心をアピールする良い機会になります。

企業研究はインターネットでの情報収集だけでなく、企業説明会の参加や現職者との情報交換など、多角的に行うことが望ましいです。これにより、一般的に知られている情報だけでなく、その企業の本質や文化をより深く理解することが可能になります。

企業研究はどこまで行うべき？企業研究を仕上げるポイントを徹底解説！

OB・OG訪問をする

最後に、OB・OG訪問をすると良いでしょう。

志望動機を考える際に、OB・OGの社員から聞いた話を入れることで、説得力の高い志望動機を作ることができます。

また、OB・OG訪問は企業に記録されていることが多いため、企業や業務の理解を深めるだけでなく、評価を上げるためにも訪問しておくと良いでしょう。

【公務員の志望動機】志望動機を伝える際の注意点

志望動機を伝えるときは、さまざまな注意点にも目を向けることが必要です。

公務員の志望動機は、主に以下3つの注意点をチェックしたうえで作成しましょう。

抽象的でわかりにくい志望動機にしないためにも、以下から注意点の詳細をまとめていきます。

どの企業でも通じる内容

公務員の志望動機を書くときは、どの企業・組織でも通じる内容になっていないか、よく見直すことが重要といえます。

例えば「成長できる環境で働きたい」「会社に貢献したい」などの文言は、どの企業にも当てはまります。ましてや、民間就職でもいいのではないかと思われてしまいます。

上記の伝え方では「なぜ数ある企業・組織の中から公務員を選んだのか」が伝わらず、志望度が低いと受け取られる恐れがあります。

したがって志望動機作成の際は、企業の事業内容や理念、自分の価値観と重なるポイントを明確にし、「その組織だからこそ実現できること」に焦点を当ててください。

例えば「地元をより良くしたいと考えている。そのため、地域に根付く市役所が最適だ。」などのアピールを検討する必要があります。

その組織の強みを並べるだけ

公務員の志望動機を作成する際は、会社の強みを並べるだけの文章になっていないか、よくチェックしましょう。

「地域とのコネクションが強い」「安定している」など、強みをただ列挙するだけでは、志望度の高さや熱意は見えてきません。

公務員やその組織の強みを知ったうえで、自分がどのように働きたいのか、どんな貢献ができるのかまで掘り下げて伝えることが重要です。

具体的には、独自の強みに触れたうえで、自分自身の経験や価値観とリンクさせることが重要です。

公務員の強みやならではの価値観と、自分のやりたいことや強い興味関心をセットにしたうえで、具体性のある志望動機を伝えましょう。

すると、より説得力のある志望動機が書けるようになります。

給与や福利厚生をメインで伝える

公務員の志望動機を書くなら、給与や福利厚生にばかり着目した内容は、避けるようにしてください。

譲れない条件の一つとして、働きやすさは確かに大切な要素になりますが、待遇面ばかりを強調すると、はっきり言って印象は良くないものです。

採用担当者からは、「条件が良ければ民間や他の組織でもいいのでは」「待遇に興味はあるが事業には興味がないということか」と思われてしまう可能性があります。

就活の選考では、入社後に会社でどのようなことを実現したいか・どのようにどう成長したいか、などの前向きな姿勢や将来のビジョンを示すことが重要です。

待遇に関する話は、面接の終盤や逆質問の際に軽く触れる程度にとどめ、志望動機では公務員や組織への共感や挑戦したいことを中心に伝えましょう。

【公務員の志望動機】公務員に伝わるロジック構成とは？

公務員の志望動機は、民間企業と比べて求められる要素が異なります。

単なる熱意ではなく、構造的に整理された内容が評価されやすい傾向があります。

ここでは、公務員としての志望理由を論理的に伝えるための3ステップ構成と、併願時に注意すべきポイントを紹介します。

動機→具体エピソード→貢献意欲の3ステップ

公務員の志望動機は、明確な構成に基づいて展開することで説得力が高まります。

おすすめなのが「動機→エピソード→貢献意欲」の3ステップです。

まず最初に、公務員という職業に関心を持ったきっかけや理由を簡潔に示します。

次に、それに関連する自分の経験や行動を具体的なエピソードとして紹介します。

そして最後に、その経験を踏まえて、今後どのように公務員として社会に貢献していきたいかを述べます。

この流れに沿うことで、単なる希望ではなく、根拠に基づいた志望理由として伝わります。

自己理解と職務理解をつなぐことが、評価されるポイントになります。

なぜ今なぜこの職種の具体性がカギ

志望動機を作成する際には、「なぜ今公務員を目指すのか」「なぜその職種を選んだのか」という2つの問いに明確に答えられることが重要です。

公務員は長期的な視点でのキャリア形成が前提とされているため、将来的なビジョンと今の選択がどのように結びついているかが見られます。

また、希望する職種に対してどれだけ理解し、具体的な貢献意欲を持っているかも問われます。

たとえば、「企画職を希望する理由」や「市役所で働きたい背景」が曖昧だと、他人事のように受け取られてしまうこともあります。

志望動機に具体性を持たせるためには、自分の過去の経験や価値観と職務内容との接点を明確に言語化することが求められます。

併願している場合の正直な伝え方と注意点

民間企業と公務員を併願している場合、そのことをどう伝えるべきか悩む学生は少なくありません。

正直に話しても問題はありませんが、伝え方には注意が必要です。

重要なのは、どちらが上か下かという話ではなく、自分が大切にしている価値観に最も合っていたのが公務員だったという整理の仕方です。

たとえば「いくつかの選択肢を比較した結果、公務員の社会的な役割や公共性に魅力を感じた」といった伝え方であれば、前向きな印象を与えることができます。

一方で、まだ決めきれていない・どちらでもいいなどの曖昧な表現は避けましょう。

志望動機として一貫性を持たせることが大切です。

【公務員の志望動機】民間と迷った末に公務員を選んだケース例文

公務員と民間企業の両方を検討する中で、最終的に公務員を志望するに至った理由には、個人の価値観や経験が色濃く反映されます。

ここでは、実際に多くの就活生が抱く迷いや背景に基づいた志望動機の例文を紹介します。

比較検討を通じて見えた気づきや、公務員を選ぶに至った過程を盛り込んだ内容にすることで、説得力のある志望理由を構築できます。

例文1：安定よりも長く働ける環境を求めたケース

例文2：地域貢献に興味がある

例文3：人と関わる仕事がしたい

例文4：制度づくりや仕組み化に関心がある

例文5：親の影響で志望したが自分の意思もあると伝えたい

例文6：民間と比較して自分の価値観に合っていた

例文7：業務の幅広さ・汎用性に魅力を感じた

例文8：困っている人を支える立場になりたい

例文9：チームで協力しながら取り組む働き方に魅力を感じた

例文10：仕事を通じて誰かの役に立ちたいという軸を大事にしている

例文11：民間企業を見て改めて公務員の意義に気づいたケース

例文12：自分の強みが活かせると確信したケース

【公務員の志望動機】避けるべきNGパターン

公務員を志望する理由が明確でも、伝え方次第では評価を下げてしまう場合があります。

特に内容が曖昧であったり、動機としての一貫性に欠ける場合は注意が必要です。

ここでは、公務員の志望動機で避けるべき代表的なNGパターンを3つ紹介します。

安定だからだけでは伝わらない

公務員の志望理由として「安定しているから」と答える学生は少なくありませんが、それだけでは選考で評価されにくい傾向があります。

安定性は確かに魅力の一つですが、志望動機としては動機の深さや適性を判断する材料にはなりにくいため、説得力を持たせるには不十分です。

面接官は「なぜその職種なのか」「なぜこの組織で働きたいのか」といった具体的な理由を重視します。

安定という言葉に頼るのではなく、安定した環境だからこそ実現したい働き方や社会貢献への意欲を伝える必要があります。

表面的な表現を避け、内面的な価値観と結びつけることで、より納得感のある志望動機になります。

抽象的なフレーズばかりで中身がない

「人の役に立ちたい」「社会に貢献したい」といったフレーズは、公務員の志望動機ではよく使われます。

しかし、これらが単なる理想や感情にとどまり、具体性に欠けると、内容の薄い志望動機として評価されてしまいます。

どのような出来事や経験を通じてその考えに至ったのか、どのような立場で何を実現したいのかといった点まで言及することが求められます。

抽象的な言葉をそのまま使うのではなく、自分の経験と組み合わせて表現することで、説得力と独自性が生まれます。

言葉の選び方だけでなく、その裏にある背景や文脈をしっかりと語ることが、公務員志望動機の完成度を高める鍵となります。

自己PRに終始してしまい動機が薄い

志望動機を書く際に、自分の強みやスキルをアピールすることに偏りすぎてしまうと、本来伝えるべき「なぜ公務員か」という動機がぼやけてしまう恐れがあります。

自己PRは大切ですが、それが志望理由と結びついていなければ、採用担当者には響きません。

公務員という職業がどのような役割を担っており、自分の特性がどのように活かせるかという視点で整理することが重要です。

たとえば「協調性がある」のであれば、住民や関係部署との調整業務にどう貢献できるのかを具体的に語る必要があります。

強みをただ並べるのではなく、公務員として何を実現したいのかという軸を中心に据えた志望動機が求められます。

【公務員の志望動機】よくあるQ&A

監修者

柴田貴司

明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート