【例文9選】東京都庁の志望動機の書き方とは？求められる人物像や絶対内定するためのポイントも解説

【東京都庁の志望動機】東京都庁とは

就職活動において、地方公務員の中でも圧倒的な人気と倍率を誇るのが東京都庁です。

志望動機を作成するにあたり、まずは東京都という自治体が持つ特殊性と、その組織としての役割を正確に把握することが不可欠です。

東京都は日本の首都として政治・経済の中心地であると同時に、人口約1,400万人を抱える巨大な自治体でもあります。

一国の国家予算にも匹敵する財政規模を持ち、広域自治体として23区や多摩地域、島しょ部を包括的に支えるその役割は、他の道府県とは一線を画します。

「首都東京の発展」と「都民生活の向上」という二つの大きなミッションを両立させるこの組織について、業務内容と特徴を深く理解することは、説得力のある志望動機を作るための土台となります。

東京都庁の業務内容

東京都庁の業務は、一般の市役所や県庁よりも遥かに広範囲かつ大規模です。

基礎自治体（区市町村）が行う住民票の発行やごみ収集といった身近な窓口業務とは異なり、東京都はより広域的・包括的な視点での行政運営を担っています。

具体的には、道路・河川・上下水道といった大規模インフラの整備、東京消防庁や警視庁と連携した防災・治安対策、さらには産業振興や都市外交に至るまで多岐にわたります。

また、待機児童対策や高齢化対策といった福祉分野においても、全体の方針策定や財政的な支援を通じて区市町村をバックアップする役割を果たしています。

さらに、東京都は国家戦略特区の活用や国際金融都市構想の推進など、日本の成長戦略を牽引するプロジェクトも数多く手がけています。

これらは単なる行政事務にとどまらず、民間企業や海外都市とも連携しながら進められるため、職員には高度な企画力と調整力が求められます。

このように、現場に近い視点を持ちながらも、国レベルのスケールで政策を展開できる点が、東京都庁の業務の大きな特徴であり、やりがいと言えるでしょう。

東京都庁の特徴

東京都庁の最大の特徴は、その圧倒的な財政基盤と、国をも動かす政策立案能力にあります。

地方交付税の不交付団体（国からの補填を受けずに財政運営できる自治体）であるため、国の方針に縛られすぎず、独自財源を使ってスピーディーかつ大胆な政策を実行することが可能です。

例えば、環境規制（ディーゼル車規制など）や受動喫煙防止条例など、国に先駆けて東京が始めた政策が、後に全国的なスタンダードになった例は枚挙にいとまがありません。

また、組織構造としても、特別区（23区）という独立性の高い基礎自治体との特殊な関係性を持っています。

23区内における一定の権限（消防や上下水道など）を都が担っている点は、他の道府県にはない大きな特徴です。

このため、広域自治体でありながらも、都心部においては住民生活に直結するインフラを直接管理するという、ユニークな側面を持っています。

「地方自治のトップランナー」として常に新しいモデルを模索し続ける姿勢は、変革を求める学生にとって非常に魅力的な環境です。

【東京都庁の志望動機】東京都庁の職種

東京都庁の志望動機を作成する際には、まず東京都庁の職種ごとの役割や仕事内容を理解することが重要です。

東京都庁には事務職や技術職、専門職など多様な職種があり、それぞれが都市行政を支える重要な役割を担っています。

また、東京都は日本最大の自治体であり、都市政策や社会課題のスケールも大きいため、職種ごとに求められる能力や視点も異なります。

そのため東京都庁の志望動機では、自分が志望する職種の役割を理解したうえで、どのように都政へ貢献したいのかを具体的に示すことが大切です。

事務職（行政・社会福祉）

東京都庁の事務職は、都市政策の立案や行政サービスの提供を通じて都民生活を支える中心的な職種です。

行政分野では都市計画、産業振興、防災、観光、国際政策など幅広い政策に関わり、首都東京の発展を支える役割を担います。

また社会福祉分野では高齢者支援、障害福祉、子育て支援などを通じて、都民が安心して暮らせる社会を実現するための施策を推進します。

東京都は人口や経済規模が大きいため、政策の影響範囲も広く、社会へのインパクトの大きい仕事に関わることが特徴です。

そのため、東京都庁の事務職の志望動機では、大都市東京の課題解決に行政の立場から関わり、都民生活を支える政策に主体的に取り組みたいという視点を具体的に示すことが重要です。

技術職（土木・建築・機械・電気・ICT）

東京都庁の技術職は、都市インフラの整備や公共施設の管理などを通じて、安全で快適な都市環境を支える職種です。

土木職では道路や橋梁、河川、上下水道などの整備を担当し、都市基盤の維持と発展を支えます。

建築職は公共施設の設計や維持管理を行い、機械や電気職は設備管理やエネルギー関連業務を通じて都市機能を支えます。

またICT分野では行政のデジタル化やスマートシティ推進など、都市のDXを進める役割も担っています。

そのため、東京都庁の技術職の志望動機では、専門知識を活かして都市インフラや行政DXを推進し、持続可能で安全な都市東京を実現したいという視点を示すことが重要です。

専門的な職種（環境検査、林業、畜産、水産、栄養士、獣医、司書、保健師など）

東京都庁には、専門知識を活かして社会課題に対応する多様な専門職が存在します。

環境検査職は大気や水質などの環境調査を行い、都市環境の保全に貢献します。

林業や水産などの分野では自然資源の管理や地域振興を担当し、都市と自然の共存を支える役割を担います。

また保健師や栄養士、獣医などは都民の健康や生活環境を守るための重要な業務を担っています。

そのため、東京都庁の専門職の志望動機では、専門分野の知識や経験を活かして社会課題の解決に貢献し、都民の生活の質を向上させたいという視点を具体的に示すことが重要です。

【東京都庁の志望動機】東京都庁の魅力

東京都庁を志望する理由は人それぞれですが、多くの学生を惹きつけるのは「首都を支える誇り」と「挑戦できるフィールドの広さ」です。

公務員の安定性を持ちながら、民間企業顔負けのビッグプロジェクトに関われる環境は、日本中を探しても東京都庁をおいて他にありません。

志望動機を具体的かつ熱意あるものにするためには、これらの魅力を自分自身のキャリア観と結びつけて語ることが重要です。

ここでは、東京都庁で働くことの魅力を3つの視点から掘り下げます。

「なぜ他の自治体や国家公務員ではないのか」を明確にするためのヒントとして活用してください。

国家規模の仕事に「現場感」を持って取り組める

東京都庁の仕事は、その規模において国家公務員の仕事とよく比較されます。

しかし、霞が関の省庁が法律や制度を作ることに主眼を置くのに対し、東京都庁はそれらを活用して実際に目の前の都市を動かし、都民にサービスを提供する「現場」を持っています。

一国の予算規模に匹敵するプロジェクトを動かしながら、その成果が新しい道路や公園、福祉サービスとして目に見える形で現れることは、働く上での大きな手応えとなります。

例えば、オリンピック・パラリンピックのような世界的イベントの運営や、築地・豊洲のような巨大市場の整備などは、東京都だからこそ経験できる仕事です。

政策を立案するだけでなく、自らの足で現場を回り、都民や事業者と対話しながら形にしていくプロセスを経験できます。

ダイナミックなスケール感と手触り感のある現場の両方を味わえる点は、東京都庁ならではの唯一無二の魅力と言えます。

国を先導する先進的な政策に挑戦できる

先述の通り、東京都は豊富な財源と強力な権限を背景に、国や他の自治体に先駆けて新しい政策にチャレンジする風土があります。

「東京発」のイノベーションを起こし、日本全体の課題解決モデルを作るという気概が組織全体に浸透しています。

環境問題、少子化対策、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、社会の最先端の課題に対して、前例のない解決策を自ら考え実行できる環境があります。

これは職員一人ひとりにとっても、新しいことに挑戦しやすい土壌があることを意味します。

若手であっても意欲的な提案であれば採用されるチャンスがあり、従来の「お役所仕事」の枠を超えたクリエイティブな発想が求められます。

単に決まった仕事をこなすだけでなく、社会を変えるインパクトのある仕事に携わりたい人にとって、東京都庁は刺激に満ちた最高のフィールドとなるでしょう。

多様なフィールドでキャリアの幅を広げられる

東京都庁には数多くの「局」があり、その業務範囲は行政のあらゆる分野を網羅しています。

都市整備、福祉、教育、環境、産業労働、港湾、交通など、まるで複数の大企業が集まったコングロマリットのような組織です。

職員は定期的な人事異動（ジョブローテーション）を通じて、全く異なる分野の業務を経験することができます。

これにより、特定の分野のスペシャリストを目指すことも、幅広い知識を持つゼネラリストを目指すことも可能です。

また、海外都市への派遣や民間企業との人事交流、国への出向など、外部の世界を知る機会も豊富に用意されています。

自分の興味や適性に合わせてキャリアパスを描ける柔軟性があり、長く働き続けても飽きることのない多様性があります。

ライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度も整っており、ワークライフバランスを保ちながら成長し続けられる点も、多くの優秀な人材を惹きつける要因となっています。

【東京都庁の志望動機】東京都庁の求める人物像

東京都庁は、首都東京の舵取り役として、常に変化する社会情勢に対応し続けなければなりません。

そのため、採用においても「指示待ち人間」や「安定志向すぎる人物」は求めていません。

都が掲げるビジョンを実現し、都民の期待に応えるために必要な資質を持った人材を求めています。

志望動機や自己PRを作成する際には、これらの求める人物像を深く理解し、自分の強みがそれに合致していることをアピールする必要があります。

ここでは、特に重要視される3つの資質について解説します。

自分の経験がいかにこれらの資質を裏付けているかを確認しながら読み進めてください。

都民のために自ら考え行動する主体性

東京都庁が最も重視するのは、課題に対して「自分事」として向き合い、解決に向けて自ら動き出す主体性です。

東京が抱える課題は、少子高齢化、首都直下地震への備え、国際競争力の強化など、複雑かつ困難なものばかりです。

これらに正解はなく、マニュアル通りに動くだけでは対応できません。

そのため、職員には、現場の実態を自らの目で確かめ、何が必要かを考え抜き、前例にとらわれずに果敢に行動する姿勢が求められます。

面接やエントリーシートでは、これまでに直面した困難な状況において、自分がどのように考え、どのようなアクションを起こしたかが厳しく問われます。

誰かの指示を待つのではなく、自らリーダーシップを発揮して周囲を巻き込み、状況を打開した経験が評価されます。

「東京を良くしたい」という強い熱意と行動力こそが、都庁職員としての最も基本的な適性と言えるでしょう。

異なる意見を調整し合意を形成する力

巨大組織である東京都庁では、一人で完結する仕事はほとんどありません。

庁内の関係部署はもちろん、国や区市町村、民間企業、地域住民など、多様なステークホルダーと連携しながら仕事を進める必要があります。

それぞれの立場や利害が異なる中で、粘り強く対話を重ね、納得感のある合意点を見つけ出す調整力が極めて重要になります。

自分の意見を押し通すだけではなく、相手の立場や背景を理解し、尊重しながら信頼関係を築くコミュニケーション能力が必要です。

論理的な説明力に加え、相手の懐に飛び込む人間力も問われます。

学生時代に、価値観の異なるメンバーがいるチームをまとめたり、意見の対立を解消したりした経験は、この能力を証明する強力な武器になります。

「協調性」と「交渉力」のバランスが取れていることが、実務において非常に重視されます。

変化を恐れず新しい価値を創造する改革心

「世界一の都市・東京」を目指す上では、現状維持は後退を意味します。

技術革新や社会構造の変化は加速しており、行政もまたアップデートし続ける必要があります。

東京都庁は、従来の行政の常識や慣例に固執せず、デジタル技術の活用や官民連携などの新しい手法を積極的に取り入れ、より効率的で質の高いサービスを生み出そうとする改革心を持った人材を求めています。

これまでの成功体験に安住することなく、「もっと良くする方法はないか」と常に問い続ける姿勢が必要です。

DXの推進やスタートアップ支援など、新しい領域への関心が高く、柔軟な発想で課題解決に取り組める人物が評価されます。

失敗を恐れずに挑戦し、そこから学ぶ向上心を持っていることが、これからの東京都政を担う職員として欠かせない資質です。

【東京都庁の志望動機】志望動機を作成する際のポイント

東京都庁への志望動機を作成する際、多くの学生が陥りがちなのが、単なる「東京への憧れ」や「表面的な政策の羅列」になってしまうことです。

高倍率の選考を突破するためには、論理的で説得力があり、かつ「あなたらしさ」が伝わる内容にする必要があります。

ここでは、採用担当者に「この学生は本気だ」「一緒に働きたい」と思わせるための構成要素とテクニックを解説します。

以下の4つのポイントを押さえ、他の受験生と差別化できる強力な志望動機を練り上げてください。

なぜ「東京都庁」かを明確にする

最も重要なのは、「なぜ国家公務員でも、地元の県庁でも、特別区（23区）でもなく、東京都庁なのか」という理由を明確にすることです。

特に特別区との違いは面接でも頻繁に問われるポイントです。

特別区が住民に最も身近なサービスを提供するのに対し、東京都は広域的な調整や大規模なインフラ整備、制度設計を担います。

この役割の違い（スケール感や広域性）を正しく理解し、志望理由に組み込む必要があります。

例えば、「区市町村の枠を超えた広域的な課題解決に取り組みたい」や、「現場を持ちながらも、国に匹敵する財政力でダイナミックな政策を実行できる点に魅力を感じた」といった視点が有効です。

他の選択肢と比較検討した上で、東京都庁でなければ実現できないことを論理的に説明しましょう。

これにより、志望度の高さと企業研究の深さをアピールできます。

なぜ、地元の自治体ではなく東京都なのか？

生い立ちから現在に至るまで東京都との接点がほとんどない受験生が都庁を志望すると、面接などで「なぜ地元の自治体ではなく東京都なのか」と問われる場面は少なくありません。

こうした質問に対応するためには、地元自治体と東京都の業務内容や施策を丁寧に調べ、それぞれを比較したうえで、「東京都でなければ実現できないこと」を明確に示すことが重要になります。

もし地元と都庁で取り組んでいる内容が似通っている場合には、それでもなお都庁を選ぶ理由について、自分なりの決定打を用意しておく必要があります。

実際、東京都庁には毎年多くの地方出身者が合格しており、出身地そのものが不利になるわけではありません。ただし、地方出身者は「なぜ地元ではなく東京なのか」という点を重点的に問われやすいため、十分な準備ができていれば、むしろ強みとしてアピールすることも可能です。

最終的には、出身地がどこであっても、面接官を納得させる論理と志望動機を示せれば、面接を有利に進めることができるでしょう。

なぜ、市（区）ではなく「都」なのか？

都と市区町村とでは、担っている役割や付与されている権限の範囲が大きく異なり、関与できる政策のスケールや影響範囲にも明確な違いがあります。

また、住民と直接接する頻度や業務の性質も異なります。市区町村が地域住民に密着した行政サービスを中心に担うのに対し、都はより広域的な視点から制度設計や政策立案を行う場面が多くなります。

そのため、単に「東京で働きたい」という理由ではなく、都だからこそ関われる施策や役割に関心を持っていることを示す必要があります。

実際の業務内容や具体的な取り組みを調べたうえで、市区町村との違いを踏まえながら、自身の関心や問題意識が「都の仕事」に向いていることを言語化できれば、説得力のある志望理由につながるでしょう。

なぜ、国ではなく「都」なのか？

一般的に、より大きな影響力やスケールのある事業に携わりたいと考える場合、国の行政機関を志望する人も少なくありません。

だからこそ、都を選ぶ理由を語る際には、国と都の役割や機能の違いを正しく理解しておくことが求められます。国が全国を対象とした制度設計や法整備を担うのに対し、都は国の方針を踏まえつつ、地域の実情に即した施策を具体的に展開する立場にあります。

国の取り組みについても一定の理解を持ったうえで、それでもなお自分の関心や志向が「都の仕事」に向いていることを示せれば、志望理由に一貫性と説得力が生まれます。

都というフィールドで働く意義を、自身の価値観や問題意識と結び付けて説明できるようにしておきましょう。

具体的な関心分野と課題意識を持つ

漠然と「東京を良くしたい」と言うだけでは説得力に欠けます。

東京都が取り組んでいる具体的な政策分野（防災、環境、福祉、産業振興など）の中から、特に関心のあるテーマを選び、それに対する自分なりの課題意識を述べましょう。

「首都直下地震に向けた無電柱化の推進」や「待機児童解消に向けた保育人材の確保」など、具体的な施策に言及することで、具体性が増します。

ただし、知識をひけらかす評論家になってはいけません。

「なぜその分野に関心を持ったのか」という背景（原体験）が必要です。

自分の経験に基づいたリアルな問題意識と、東京都の政策の方向性が一致していることを示すことで、熱意が伝わります。

東京都長期ビジョンなどの計画書に目を通し、都が目指す将来像を把握しておくことも大切です。

自身の経験と強みを貢献につなげる

志望動機は、自分が組織にとって有益な人材であることを売り込むプレゼンテーションでもあります。

自分の強みやこれまでの経験（アルバイト、サークル、ボランティア、研究など）が、入都後の業務においてどのように活かせるかを具体的にイメージさせましょう。

「接客業で培った対応力を都民相談に活かしたい」や、「ゼミでの都市計画の研究知識をまちづくりに活かしたい」といった具合です。

特に、東京都庁が求める「主体性」「調整力」「改革心」といった資質にリンクさせるのが効果的です。

自分の強みが、東京都庁の抱える課題解決にどう貢献できるかという視点で書くことで、採用担当者はあなたが入都して活躍する姿を具体的に描くことができます。

自分本位ではなく、あくまで貢献の視点を忘れないようにしてください。

入都後のキャリアビジョンを描く

採用担当者は、長く活躍してくれる人材を求めています。

そのため、入都後にどのようなキャリアを歩みたいかというビジョンを示すことも重要です。

「まずは福祉の現場で都民の声を聴き、将来的にはその経験を活かして全庁的な福祉政策の企画立案に携わりたい」といったように、現場経験と政策立案の両方に関わりたいという意欲を見せると良いでしょう。

また、東京都庁のジョブローテーション制度を理解した上で、幅広い分野に関心がある柔軟性を示すのも有効です。

一つのことしかやりたくないという姿勢ではなく、多様な経験を通じて成長し、都政全体に貢献したいという姿勢を見せることで、組織への適性をアピールできます。

【東京都庁の志望動機】志望動機を伝える際の注意点

熱意を持って志望動機を作成しても、いくつかの落とし穴にはまってしまうと、評価を大きく下げてしまう可能性があります。

特に公務員試験では、役割認識のズレや論理性の欠如は厳しくチェックされます。

ここでは、多くの就活生が犯してしまいがちなミスや、避けるべき表現について解説します。

書き上げた志望動機を推敲する際のチェックリストとして活用し、隙のない内容に仕上げましょう。

どの企業・組織でも通じる内容にしない

「人々の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」「成長できる環境がある」といったフレーズは、どの自治体でも、あるいは民間企業でも通用してしまいます。

このような汎用的な志望動機では、「東京都庁である必要性がない」と判断されてしまいます。

これを避けるためには、東京都独自のデータ、特定のプロジェクト名、都知事の方針などに触れることが有効です。

また、「東京が好きだから」という理由も、それだけでは弱いです。

観光客や住民としての「好き」ではなく、働く場所として、行政のプロとしてなぜ東京を選ぶのかを語る必要があります。

固有名詞や具体的なエピソードを盛り込み、他の自治体には当てはまらない、あなただけの「東京都志望動機」を作り上げてください。

特別区（23区）の業務と混同しない

東京都庁を志望する学生が最も犯しやすいミスが、特別区（区役所）の業務内容と混同してしまうことです。

例えば、「住民一人ひとりに寄り添い、窓口で直接相談に乗りたい」といった志望動機は、区役所の役割であり、東京都庁の主たる業務ではありません。

都庁も都民事務所などで窓口業務を行うことはありますが、基本的には区市町村への支援や広域的な調整がメインです。

この役割分担を理解していないと、「企業研究不足」とみなされます。

「区市町村では対応しきれない広域的な課題に取り組みたい」や「制度や仕組みを作ることで、より多くの都民を支えたい」というように、広域自治体としての東京都の役割を正しく認識した上で志望動機を構成しましょう。

評論家のような視点を避ける

東京都の課題に対して意見を述べる際、単なる批判や評論になってしまわないよう注意が必要です。

「今の東京はここがダメだ」と指摘するだけでは、行政官としての適性を疑われます。

重要なのは、「課題に対して、自分なら職員としてどう汗をかくか」という当事者意識です。

「批判」ではなく「建設的な提案」と「行動への意欲」を示しましょう。

「現状の課題を踏まえ、私は現場で関係者の声を丁寧に拾い上げることから始めたい」といった、地に足のついた姿勢が好感を持たれます。

あくまで組織の一員として働く覚悟があることを、謙虚かつ力強い言葉で伝えてください。

安定しているからを志望理由にしない

東京都庁の志望動機で安定しているからという理由だけを述べるのは避けた方が良いです。

公務員は安定した職業というイメージがありますが、それだけでは都政への関心や社会貢献への意欲が十分に伝わりません。

面接官が知りたいのは、なぜ民間企業ではなく東京都庁で働きたいのかという理由です。

そのため安定性に触れる場合でも、長期的に都市課題に取り組める環境という視点で説明することが重要です。

つまり東京都庁の志望動機では、安定ではなく都民生活を支える責任ある仕事に長期的に関わりたいという姿勢として表現することが評価につながります。

東京都庁に良いところを言うだけで終わらせない

東京都庁の志望動機では、東京の魅力や都市としての発展性を述べるだけで終わらないように注意する必要があります。

確かに都市の魅力に触れることは大切ですが、それだけでは志望理由として十分とはいえません。

面接官は志望者が東京都の行政課題をどのように理解しているかを重視しています。

たとえば防災、少子高齢化、都市DX、環境問題など東京都が取り組む課題に目を向けることで志望動機に説得力が生まれます。

そのため東京都庁の志望動機では、都市の魅力に共感した理由だけでなく、自分がどの分野でどのように都政に貢献したいのかまで具体的に示すことが重要です。

受身的な志望理由にしない

東京都庁の志望動機では、都民のために働きたいという気持ちだけで終わらせないことが重要です。

自治体職員の仕事は与えられた業務をこなすだけではなく、都市課題を発見し解決策を考える主体性が求められます。

そのため志望動機では、学びたいという受身的な姿勢だけではなく、自分の経験や強みをどう活かすのかを示す必要があります。

たとえば企画力や調整力などの強みを行政の仕事でどのように活かすのかを具体的に伝えると説得力が高まります。

したがって東京都庁の志望動機では、自分の強みを活かして都市課題の解決に主体的に取り組みたい姿勢を明確に示すことが重要です。

【東京都庁の志望動機】志望動機のおすすめ構成

志望動機を書く際には、以下の構成で作り上げると良いでしょう。

論理的な構造になっており、説得力の高い志望動機を作り上げることができます。

1. 結論（その企業を通して成し遂げたいこと・想い）

まず最初に、自分がその企業を通じて成し遂げたいことを端的に述べます。

志望動機の核となる部分であり、「私は○○を実現したいと考えています」といった形で、明確に伝えることが重要です。

2. そう考えるようになった原体験

結論に説得力を持たせるために、自分がその目標を持つに至った背景や原体験を述べます。

どのような経験を通じてその想いを抱くようになったのかを具体的に説明しましょう。

3. なぜ官公庁業界か

次に数ある業界の中でも、官公庁業界を選んだ理由を説明します。

単に「興味があるから」ではなく、自分の経験や目標と業界の特性がどのように結びついているのかを明確に伝えましょう。

4. なぜ東京都庁か

業界の中でも特にその企業を選ぶ理由を説明します。

他の官公庁と比較した特徴や強み、自分が共感するポイントを具体的に述べることで、志望の本気度を伝えましょう。

5. 結論（入社後にどうしていきたいか）

最後に、入社後にどのように活躍したいかを述べます。

最初に述べた「成し遂げたいこと」を実現するために、具体的にどのように貢献したいかを明確に伝えましょう。

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【東京都庁の志望動機】東京都庁の志望動機例文

最後に、これまでのポイントを踏まえた東京都庁の志望動機の例文を9つ紹介します。

これらを参考にしつつ、必ず自分自身の経験や言葉に置き換えてアレンジしてください。

文字数はエントリーシート等で求められることの多い300字程度を目安にしています。

論理構成や熱意の表現方法を参考にしてください。

例文1：防災・都市整備（ハード系）

例文2：少子高齢化・福祉（ソフト系）

例文3：産業振興・国際競争力（経済系）

例文4：行政事務職の志望動機例文

例文5：土木系技術職の志望動機例文

例文6：電気系技術職の志望動機例文

例文7：ICT系技術職の志望動機例文

例文8：環境検査職の志望動機例文

例文9：司書の志望動機例文

東京都庁のよくあるQ&A

監修者

柴田貴司

明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート