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流通業界は総合商社から小売チェーン店に至るまで幅広い業態があり、生活者にとっても身近な存在も多く、子どもの頃から親しんできた業界でもあります。
そのため、慣れ親しんできたコンビニやスーパーなどの本部に勤めてみたい、世界から商品を仕入れる商社で働きたいなど志望者も多い業界です。
ですが、いざ就職活動を始めよう！となったとき、流通業界とはいったいどんな業界なのか、詳しくわからないですよね。
どのような特徴があり、内定を得るためにはどうすればよいのか、ポイントをご紹介します！
- 流通業界の仕事内容について詳しく知りたい
- 流通業界の選考のポイントが知りたい
- 流通業界に向いている人が知りたい
目次［目次を全て表示する］
流通業界とは
そもそも流通業とは？ということを知らないと、先には進めませんよね！
流通業界は生産・製造現場と消費を結び付ける業態で、商品を生産者から消費者に届けるまでの各業態が流通業です。
そのため、とても幅広く商品を生産者から仕入れて小売業に卸す卸売業をはじめ、百貨店やスーパーマーケットなど消費者に商品を売る小売業を主体とした流通業者までを含めて流通業界に分類できます。
流通業者とは、その中の商品を運搬する業者にすぎないのです。
一般消費者が利用する生活用品や食料品をはじめ、法人が利用する原材料や機械に至るまで、仕入れから販売までのルートを提供し、人の生活や企業の事業活動を支える、現代社会にはなくてはならない存在です。
百貨店やスーパー、コンビニエンスストアをはじめ、家電量販店やディスカウントストアなどさまざまな業態があります。
近年は低価格と豊富な品揃えがあるECサイトやインターネット通販が売上を大きく伸ばしてきました。
流通業界の業態：卸売業と小売業
流通業界はメーカーで生産されたさまざまな商品や輸入された商品などを消費者に届ける業界です。
卸売業と小売業がメインになります。
卸売業は仕入れた商品を小売店へ販売する業種で、商社も流通業界の一端を担っています。
小売業というと街中の小さな店などをイメージしがちですが、百貨店やコンビニエンスストアの本部、総合スーパーマーケットの本部なども含まれるのが特徴です。
店舗形態で販売する小売業にプラスして、近年では通販をメインとする通販業の市場シェアも拡大しています。
インターネットの普及に伴い、生産者から直接、小売店へとへと納品する形態も増えており、卸業を介さない新しいスタイルの流通形態も浸透してきました。
令和元年10月からの消費税の増税やキャッシュレス決済の普及促進、コンビニの営業時間問題、流通業には欠かせない人材の不足など、業界が抱える問題や課題も多い中、どのような目的や目標を持って、流通業を選んだのか将来ビジョンをしっかりと描きましょう。
流通業界といっても多様な業種があり、抱えている課題や取り巻く環境が異なっています。
そのため、流通業界で内定を獲得するためには、どの業態のどんな職種でどのように流通に携わっていきたいのか明確にすることが求められます。
流通業界は卸売業と小売業を始めとした、倉庫業や運輸業などを含めた総称として用いられます。
本記事では卸売業と小売業の動向や課題ついて、詳しく解説していくので業界研究に役立ててください。
採用担当者の高評価につながる具体的な志望動機が作成できるでしょう。
流通業界全体の業界規模
流通業界全体の業界規模は150兆円あまりです。
コンビニや総合スーパーなど大手の企業が名を馳せており、さらに小売店はどの地域にも数えきれないほどの数がありますので、規模も大きな業界です。
現代のわれわれの生活には物が欠かせず、日々、多くの物を購入して利用、消費しています。
それを担う業界ですので、全体の規模は大変大きいです。
今後の業績動向で見ると、業態ごとに課題や外部から受ける影響なども存在しています。
総合商社では、ようやく資源高の影響が落ち着きを見せてきたものの、米中貿易摩擦の影響などが懸念され、業績は横ばいか微増となる見込みです。
インバウンド需要の好調が業績を牽引しており、今後も新型感染症流行のおさまりにより、まだまだ伸びていくことが予想されます。
一方で、国内消費では消費税増税や国際紛争の影響が懸念材料です。
総合スーパーはオンライン通販との競争の激化や、消費税増税など厳しい環境に直面しています。
そんな中で、ネットスーパーサービスの強化や、収益改善に向けて省人化やデジタル化などを構築して低コスト化や収益増大を目指しています。
その点でいえば、コンビニエンスストアは今、大きな転換期に直面しているといえるかもしれません。
人手不足による24時間365日営業への見直しに迫られ、省人化に向けた設備投資や店舗支援コストの増大が見込まれます。
ドラッグストア・調剤薬局においては、消費税増税後も積極的な新規出店で増収増益が見込まれています。
しかし、上位企業同士の再編が進む動きも予想されており、また、AIによる働き方の変化などもあるため各社の動向に要注目です。
流通業界のビジネスモデル
流通業界のビジネスモデルを卸売業と小売業の2つに分けて解説します。
まずは卸売業のビジネスモデルです。
卸売業者は、メーカーから仕入れた商品を小売業者に販売します。
仕入価格よりも販売価格を高くし、差額から利益を生み出すビジネスモデルです。
実社会にたとえると、卸売業者は食品加工工場からハムを購入し、スーパーにハムを販売することで儲けています。
一方で小売業のビジネスモデルは卸売業者から仕入れた商品を消費者に販売します。
利益の生み出し方は卸売業者と同様です。
販売価格から仕入額を引いた金額が利益になります。
つまり小売業者はスーパーにハムを陳列させ、消費者が棚に並んだハムを購入してもらうことで経営が成り立ちます。
卸売業と小売業では商品を販売する対象が異なることを覚えておきましょう。
小売業界についてもっと知りたい方はこちら
小売業界は私達の生活に密着している業界です。
身近にあるがゆえに、普段から意識して過ごしている就活生は少ないでしょう。
しかし、私達の生活で食品や電化製品といった商品がすぐに購入できるのは小売業者がいるからです。
商品を流通させることに興味がある就活生は、きちんと企業研究しておきましょう。
企業研究のやり方がわからない就活生は以下の記事を参考にしてください。
小売業界の現状と向いている人の特徴を解説しています。
主な職種と業務内容は？
目に見えてわかりやすい職種は、スーパーや量販店の販売スタッフですが実は流通業界にはさまざまな職種があります。
いくつかあるため、自分に合いそうだと思うものも探しやすいでしょう。
主な仕事内容は違うように見えてしまいますが、どの職種についても最後にはお客様に満足してもらいたいというものを目指している点では共通しています。
ここからは流通業界の職種について詳しく紹介していきますので、どんなものがあるのか参考にしてみてください。
接客
こちらの接客業については、よくスーパーや百貨店、家電量販店などで見かけているのではないでしょうか。
お客様の質問に答え、さらにニーズに合わせたアドバイスなども行っていきます。
たとえば、服を販売している場合は、その方の好みを聞きつつ似合った服を提案します。
お客様の要望に添うことができれば満足してもらえますし、お店の商品を販売し売上につなげることも可能です。
販売を主に行いますが、このほかにお客様が喜びそうな企画を考えて自分たちで実施することもあります。
日ごろからアイデアが浮かぶように、お客様のニーズや行動を見る必要も出てきます。
接客をしていくうえで、企業で販売している商品などの専門知識も必要です。
バイヤー
百貨店やスーパーにある商品は、ただ並べられているのではありません。
皆のニーズを読み取りながらもあまり売れなさそうなもの、売れそうなものをリサーチしながら置かれています。
この商品を考えながら仕入れするのが、バイヤーになります。
同じチェーン店でも地域柄やその場所によって売れ筋商品は異なってくるため、選定力が求められる仕事です。
さらに適正な価格で仕入れも行わなければいけないため、交渉力も必要になります。
同じチェーン店でもA店はコンスタントに売れ行きが良いのに対して、B店ではほとんど売れないということもあります。
いかに見極めトレンドなども取り入れて仕入れできるかが、お店の売上のカギにもなってくるのです。
スーパーバイザー
1つのお店だけでなく、チェーン店などのさまざまな店舗を担当しどうしたら売上が上がるのかを考える仕事になります。
自分が受け持っている店舗の売上や、お店の状態、顧客のデータなども見ていきながら、今後どのようにしてさらに売上を上げるかを考えます。
直接店舗に行って良い点と改善が必要な点を見つけ、働いている人たちにアドバイスも行う仕事です。
お客様への接客態度やお店としてのルールやマナーを守っているのかを見て教育をする場合もありますし、コンビニのようなフランチャイズの場合は店長やオーナーにアドバイスも行います。
トータル的に受け持っているお店に関わり合い、より良い店になるように働きます。
店舗運営
スーパーバイザーのように複数の店舗を見て回るのではなく、自分の担当の店舗で店長となり働きます。
ほかのお店に負けないように売上を出すための戦略を考え、商品の管理や、お店のレイアウト、販促用のディスプレーについて考えていきます。
売上が徐々に落ちているようであれば、原因を突き止めどのように改善していくのかを考え実行もしていく仕事です。
ほかにも一緒に働く従業員をまとめなければならず、アルバイトなどもすべて管理を行います。
アルバイトやパートの募集では面接を行い、入ってきた人には教育まで行います。
お客様とだけでなく、従業員とも信頼関係を作るコミュニケーション能力も必要な職場です。
総務・人事・労務
流通業界というと、表立ってお客様と関わりながらの仕事をイメージするかもしれませんが、接客やバイザーなどの仕事をする人たちを支える総務や人事、労務の仕事もあります。
社内への各種伝達を行い、広報や企画なども行います。
皆が円滑に働けるように、環境を整え人員をどう配置するのか、新しい社員をどの程度入れるのかも考えていくのです。
労務の仕事では、社員が会社の中でもプライベートでも充実した日々を送れるように、社会保険関係から福利厚生の手配もします。
直接お客様に関わるわけではありませんが、縁の下の力持ちとして欠かせない存在です。
お客様と直接つながらなくても、皆の役に立ちたいという方にも向いている仕事です。
流通業界の動向
流通業界の動向を以下の4ジャンルに分けて解説していきます。
- 動向
- 物流の2024年問題
- 人材不足
- リアル店舗のショーケース化
- 流通DX推進の高まり
流通業界は今まさに変化している最中です。
現状を適切に把握し、柔軟に対応することが求められます。
本章の解説を読むことで、就活を有利に進められるでしょう。
物流の2024年問題
流通業界は物流の2024年問題に直面しています。
物流の2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されたことで、輸送能力が不足する問題です。
トラックドライバーの労働環境改善を目的として実施されましたが、1人あたりの労働時間が短くなることでモノが運べなくなっています。
経済産業省が発表したデータによると2024年時点で不足する輸送能力は14.2％です。
2030年には34.1％が不足すると予想されています。
今までであれば問題なく輸送できていました。
しかし、法改正による人材不足が原因で人件費が高騰します。
その結果、輸送費全体が高騰することでモノの値段も上がるでしょう。
出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230831_1.pdf）
人材不足
物流業界は深刻な人手不足に悩んでいます。
とくに労働力不足が近年顕在化しており、トラックドライバーが不足していると感じている企業は増加傾向にあります。
年齢構成は全産業平均より若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が高い傾向です。
厚生労働省の発表した2021年のデータでも明らかになりました。
全産業の平均年齢は43.4歳です。
しかし、大型トラックドライバーの平均年齢は49.4歳と大幅に高い結果でした。
労働時間からでも比較したデータも紹介します。
全産業の年間労働平均時間は2,112時間です。
しかし、大型トラックのドライバーの年間労働平均時間は2,544時間でした。
小売業でも同様の状況です。
少子高齢化による慢性的な人手不足が大きな課題とされています。
人手が不足した状態で働き方改革に取り組むことで、さらにギリギリの人員配置となる店舗が生まれています。
人手不足が解消されない結果、持ちこたえられず廃業となる店舗も多いのが現状です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work）
リアル店舗のショーケース化
リアル店舗のショーケース化は小売業界に大きなダメージを与えています。
リアル店舗のショーケース化とは店舗に足を運ぶものの商品は購入せず、帰宅後などにAmazonなどから商品を購入することです。
同じ商品でもECサイトのほうが安く販売されていることが多いため、利用する消費者が増加しています。
そのため小売業は消費者をECサイトに奪われ、売上が減少しました。
リアル店舗のショーケース化は、2020年のコロナウイルスの流行が大きく影響しています。
感染を防ぐためにネットショップやECサイトの利用者が増加したことで、実店舗に行く機会が減少しました。
消費の中心がインターネットになったことで、リアル店舗のショールーム化が加速しています。
現在ではECサイトの進化により、小売業は苦戦を強いられています。
消費者を店舗まで誘導できても購入につながらないからです。
小売業が集客はできても売上につながらず、厳しい状況にあることを理解しておきましょう。
流通DX推進の高まり
現在の流通業界ではDX化が推進されています。
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の頭文字をとった言葉です。
AIなどのデジタル技術を用いて、商品の製造やサービスを劇的に変容させることでビジネスにおける競争優位を狙う取り組みです。
ほかには新しいビジネスモデルを構築したり、サービスを生み出したりしています。
現在の流通業界は人手不足が大きな課題です。
AIを活用することで人が対応する作業が減り、業務効率が上がります。
その結果1人あたりの労働時間が減少となり、人手不足を補う目的があります。
さらに生産性の向上も見込めるでしょう。
一方でインターネットやECサイト、スマートフォンなどの普及により消費者の購買行動は変化しています。
流通業界では消費者の変化に対応するべく、流通業界のDX化が急がれています。
就活では業界の動向について質問されるため、最新の情報を手に入れるようにしましょう。
流通業界に向いてる人の特徴3選
ここまで、流通業界の概要についてお伝えをしてきました。
それでは、どんな人が向いているのでしょうか？
就活生の皆さんが気になっている「自分は流通業界に向いているのか？」という内容についてご紹介します！
1.人々の生活を支えたい人
就活の軸として「人々の生活を支える仕事がしたい」という人は、流通業界に向いています。
みなさんも、必ず利用するスーパーマーケットやコンビニエンスストア、宅配便などが流通業界に含まれている通り、流通業界の仕事は人々の仕事を根本から支えるものです。
そんな流通業界に向いている人として、生活を支えたい、という点を就活の軸に置いている方は向いているといえるでしょう。
2.英語が話せる人
流通業界は、国内だけでなく、海外との取引も盛んに行われている業界です。
そのため、英語が話せる人材は、海外の取引先とのコミュニケーションや、海外の市場調査など、さまざまな場面で活躍することができます。
各職種で、英語の能力が生きる可能性があるのです。
- 営業職：海外の取引先との商談、海外市場の開拓など
- マーケティング職：海外の市場調査、海外向けのマーケティング活動など
- 貿易・物流職：海外企業との輸出入、物流の管理など
- 人事職：海外の社員の採用、海外研修の企画・運営など
- また、流通業界は、近年、海外企業による買収や出資など
流通業界は、グローバル化の動きが活発化しています。
そのため、英語が話せる人材は、今後もますます求められていくと考えられます。
3.チームワークを大切にできる人
流通業界では、さまざまな部署や職種の人が協力して仕事を進めます。
そのため、チームワークを大切にできる人は、流通業界で活躍しやすいでしょう。
過去経験に部活動や何かチーム活動をしていたという方は、流通業界に向いている可能性が高いです。
【コラム】業界への適正は、必ず自己分析をしよう！
これは流通業界に限らずどの業界にもいえることですが、適職性を見る時は、必ず自己分析をし直すようにしましょう。
一度自己分析をしたことがある方は、簡単にするだけでも大丈夫ですが、それでも一度やり直すことをおすすめします。
自己分析は、するタイミングによってどんどん結果が変わっていくものです。
就活市場でもLINEで簡単に自己分析ができるツールがありますので、ぜひ利用してみてください！
主要な流通企業を5選紹介！
流通の会社には、数多くの大企業があります。
イオン株式会社
持株会社であるイオン株式会社を中心に、生活者の暮らしをサポートする企業群で構成される総合グループです。
最大手の流通メーカーの一つになります。
スーパーマーケット・ディスカウントストア事業をはじめ、サービス・専門店事業や新たな収益の柱であるドラッグ・ファーマシー事業はもとより、総合金融事業やディベロッパー事業まで幅広く展開されています。
各業態が有機的に連携して高いシナジーを創出する独自のビジネスモデルを構築しており、グループ企業数は上場企業26社を含む300社を超え、連結営業収益は8兆円の規模を誇っています。
グループ内の各企業が各事業分野でNo.1を目指し、日本国内はもちろん、中国やASEAN各国へも進出を続けています。
「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを基本理念に、「お客さま第一」を実践する企業グループです。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セブンイレブンなどのコンビニエンスストアのフランチャイズ事業やイトーヨーカドーなどのスーパーストアや百貨店、専門店運営をはじめ、金融サービスに至るまで幅広いサービス業態を展開しています。
世界で67,000店舗を超える店舗ネットワークを構築しており、日々約6,400万人の利用客数を誇っています。
グループシナジーを活かしながら、生活者の日常生活を支える社会インフラとして、流通サービスの発展に貢献する革新者としての役割を常に追求している企業グループです。
三越伊勢丹グループ
伝統ある三越と伊勢丹が合併して創られた三越伊勢丹グループはIT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店を目指しています。
デジタル技術を活用することで、世界中のモノ・コトと消費者を繋ぐことを新たな使命に置いています。
そのための成長戦略として、利用客に最高品質の顧客体験を提供するためのオンライン（EC）とオフライン（店舗）のシームレス化を目指しており、従来の百貨店ビジネスモデルの革新が目下の目標です。
IT技術の活用による新しい購買体験を提供するための新たなオンラインビジネスモデルの構築をはじめ、国内外の保有不動産の複合開発を通じた街づくりをも担う不動産事業の強化も戦略として掲げています。
ウエルシアホールディングス
地域の生活者に医療や生活・介護に関わる商品を供給することを第一の使命と掲げ、単にさまざまな商品を供給するだけでなく、本当に必要な商品やサービスの提供と、医療機関や行政との窓口機能を果たせるような専門総合店舗としてのドラッグストアの創造的革新を目指しています。
深夜、早朝でも安心して暮らせるよう、店舗の24時間営業化を総店舗の2割を目標に進めるなど、距離や時間にかかわらず、求める商品を届けられる環境づくり、各メーカーや産官学連携した商品開発にも取り組んでいます。
伊藤忠商事株式会社
世界63ヶ国に約110の拠点を持つ大手総合商社であり、消費者向けの食料や住生活をはじめ、法人向けの繊維や機械、金属やエネルギーに化学品、さらには情報や金融に至るまで幅広い分野において、国内流通から輸出入および三国間取引を手掛けています。
新規事業にも積極的で、パナマのディーラー事業やオーストラリアでの鉄鉱山開発、イラク油田権益獲得をはじめ、中国のEV会社やヨーロッパのカーシェアへの出資、蓄電池ビジネスの展開などグローバルに躍進を続けてる総合商社です。
内定のためのポイント
流通業界で内定をもらうにはどうしたらよいのでしょうか。
流通業界の業態は幅広く、企業ごとに手掛けているビジネスも多彩です。
流通業界ならなんでもよいとやみくもに就活するより、自分が本当にやりたいことや携わってみたいビジネス、自分が貢献できる分野は何かをしっかりと検討し、その想いやスキルをアピールできることが大切です。
流通業界を志望している理由を明確化
なぜ、流通業界で働きたいのか、その理由を明確化しましょう。
少子化で国内市場マーケットは縮小傾向にあるものの、人々の生活に欠かせない重要な業種であることに変わりはありません。
これまでの歴史から将来のマーケットまで見据え、海外展開なども踏まえたうえで、なぜ自分が流通業界を志望するのか明確な理由を考えましょう。
流通業界の中でなぜその会社なのか
商社や百貨店、スーパーやコンビニエンスストアに家電量販店やディスカウントストア、インターネット通販業などさまざまな業態がひしめき合い、大中小と規模もさまざまな会社があります。
その中でなぜ、その会社を志望するのか、具体的にアピールできなくてはなりません。
特に複数の会社にエントリーしている場合には、それぞれの企業理念や事業内容、業界での位置付けや消費者からの評価など、さまざまな情報を集めて、しっかりと分析し、それぞれの会社を志望する動機を明確に語りましょう。
入社後、あなたはどう貢献できるか
生活者に近い現場だから、小さい頃から親しんできた業界だからといった理由では明確な貢献には結び付きません。
流通業界は国内外からの参入や異業種からの参入が多く、競合や競争が激しい業界です。
近年では消費者意識の高まりやニーズの多様化から、年齢・性別・住所・年収・その他の個別情報をリサーチ、分析して、誰に何を販売すればよいかを起点に戦略を策定し、事業の構築を行う必要やコスト削減、SCMの効率化、IT戦略の導入をはじめ、M&Aなどの動きも加速しています。
ビックデータと呼ばれる大量の顧客情報の分析・解析やIoTの駆使、購買意欲を持たせるためのWebサイトのデザインなど、高度なIT技術なども求められています。
自分が何を得意とし、どんな分野やどんな角度から具体的な貢献ができるか、アピールできなくてはなりません。
業界・企業研究はノートの作成がおすすめ！
内定獲得には業界・企業研究が欠かせません。
志望する業界や企業の知識がないと採用担当者からの質問に答えられない危険性があります。
そこで情報を整理するのにノート作成がおすすめです。
業界・企業研究が効率よく進められます。
以下の記事ではそれぞれのテンプレートを無料で配布中です。
時間がなくて研究が進んでいない人やノートの作り方がわからない就活生は、ぜひ記事の解説を読んで参考にしてください。
まとめ
流通業界はさまざまな業態があるうえ、それぞれの企業も事業の多角化を推し進めています。
業務の幅も広がっている中で、どうしてその業態、その会社、その仕事を志望するのかを明確にすることが内定獲得のためのポイントになります。
まずは自己分析をして、自分が流通業界に向いているかどうかを判断し、その上で業界研究をさらに進めて、選考対策へと進んでいきましょう。
明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート
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