国家公務員総合職および一般職として採用が行われる警察庁ですが、27卒に向けた本選考や早期選考がいつから始まるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
警察庁の選考スケジュールは、人事院が実施する国家公務員採用試験の日程に大きく依存しています。
例年、総合職試験の申込受付は2月頃から始まり、1次試験が3月中旬から下旬にかけて実施されます。
一般職の場合は申込受付が3月頃、1次試験が6月頃となるのが一般的です。
また、省庁訪問である官庁訪問は、最終合格発表後にスタートします。
早期選考という明確な枠組みは民間企業ほど一般的ではありませんが、インターンシップ等のイベント参加者が官庁訪問において有利になるケースも存在するため、早めの情報収集が欠かせません。
【警察庁】27卒本選考のスケジュール
27卒における警察庁の本選考スケジュールについて、より具体的に確認していきましょう。
国家公務員採用試験の総合職を例に挙げると、インターネットによる受験申込は例年2月上旬から下旬にかけて行われます。
その後、3月中旬に第1次試験である基礎能力試験や専門試験が実施され、4月中旬から下旬にかけて第2次試験である専門試験や政策課題討議、人物試験へと進みます。
最終合格発表は5月下旬頃に行われ、その後いよいよ各省庁での面接にあたる官庁訪問が開始される流れです。
官庁訪問のスケジュールは非常にタイトであり、事前予約の締め切りを見落とすと選考に進めなくなるため、人事院のホームページや警察庁の採用サイトをこまめにチェックして準備を進めることが重要です。
【警察庁】27卒本選考の選考フローを紹介
警察庁の内定を獲得するためには、民間企業とは異なる独自の選考フローを理解しておく必要があります。
まず大前提として、警察庁の独自の選考を受ける前に、人事院が実施する国家公務員採用試験に最終合格しなければなりません。
そのため、筆記試験対策と面接対策を並行して進めるスケジュール管理能力が求められます。
国家公務員試験を突破した後は、いよいよ警察庁での官庁訪問と呼ばれる面接選考に進むことになります。
ここでは、選考フェーズごとの特徴と具体的な対策ポイントについて詳しく解説していきますので、ご自身の対策状況と照らし合わせながら確認してみてください。
国家公務員採用試験の突破
警察庁の選考に進むための第一歩は、国家公務員採用総合職試験あるいは一般職試験に合格することです。
第1次試験では基礎能力試験や専門試験といった多岐にわたる筆記試験が課され、第2次試験では人物試験と呼ばれる個別面接や政策課題討議が行われます。
ここでのポイントは、膨大な出題範囲に対して優先順位をつけた効率的な学習計画を立てることです。
特に専門試験は難易度が高く、大学での専攻分野だけでなく、幅広い行政課題に対する知識が問われます。
過去問を繰り返し解き、出題傾向を掴むことが最も効果的な対策と言えるでしょう。
また、第2次試験の人物試験では、公務員としての適性やストレス耐性が厳しくチェックされます。
民間企業の面接対策と同様に自己分析を徹底し、なぜ公務員なのかという根幹の部分を言語化しておくことが突破の鍵となります。
官庁訪問での面接
国家公務員採用試験に最終合格、あるいはその見込みが立った後に待ち受けているのが、官庁訪問と呼ばれる警察庁独自の面接選考です。
官庁訪問では数日間にわたって複数回の面接が実施され、若手職員から中堅、そして幹部クラスへと面接官の年次が上がっていくのが一般的な流れです。
ここでの重要なポイントは、警察庁という組織に対する深い理解と、そこで自分がどのように貢献できるかを具体的に提示することです。
数ある省庁の中でもなぜ警察庁を選んだのか、国の治安維持に対してどのような使命感を持っているのかが徹底的に深掘りされます。
対策としては、警察庁白書や各種政策資料を読み込み、現在の治安課題に対する自分なりの意見を持っておくことが不可欠です。
OBOG訪問を通じて現場のリアルな声を聞き、志望動機に説得力を持たせることも、他の受験生に差をつけるための有効な手段となります。
最終面接と内定
官庁訪問の終盤戦では、いよいよ警察庁の幹部クラスによる最終面接が行われます。
ここまでの選考で能力面や基本的な熱意は十分に評価されていますので、最終面接での最大のポイントは、警察庁という特殊で過酷な環境に身を捧げるだけの真の覚悟があるかどうかを証明することです。
国家の治安を揺るがすような重大事件や未曾有の災害が発生した際、第一線で対応を迫られる重責に耐えうる精神力が問われます。
どのような鋭い質問やプレッシャーを与えられても、決して動揺することなく、一貫した自分の信念を自分の言葉で語り抜くことが求められます。
最終面接の場では、テクニックに頼るのではなく、これまでの面接で伝えてきた志望動機やキャリアプランをもう一度力強く宣言し、面接官の目を見て「ここで働きたい」という絶対的な誠意を伝えることが、内定への最後の扉を開く鍵となります。
【警察庁】27卒の採用情報は？
27卒に向けた警察庁の採用情報に関する詳細を把握しておくことは、選考を有利に進める上で非常に重要です。
警察庁では、主に政策の企画立案に携わる総合職と、実務を担いスペシャリストとして活躍する一般職の採用を行っています。
さらに総合職の中には、行政職、法律職、経済職などの区分に加え、情報通信などの技術系区分も存在します。
自身の専門性やキャリアビジョンに合わせて適切な試験区分を選択することが、合格への第一歩となります。
また、求める人物像としては、高い倫理観や国家に対する奉仕の精神はもちろんのこと、複雑化する社会課題に対して柔軟かつ論理的にアプローチできる思考力が重視される傾向にあります。
本選考のWebテスト
警察庁の本選考において、民間企業で一般的に導入されているSPIや玉手箱などのWebテストが単独で実施されるケースは基本的にありません。
その代わりとなるのが、人事院が実施する国家公務員採用試験の第1次試験である基礎能力試験です。
この試験では、文章理解や判断推理、数的処理といった公務員特有の知能分野と、時事問題などを問う知識分野が出題されます。
例年からの変更点として意識すべきなのは、基礎能力試験における出題数の削減と、時事問題や情報リテラシーに関する問題の比重が大きくなっている点です。
27卒の選考においても、社会情勢の目まぐるしい変化を背景に、最新のニュースやIT関連の基礎知識を問う傾向が継続すると予想されます。
したがって、従来型の数的処理などの演習に加えて、日頃から新聞やニュースに触れ、国の政策動向や最新のテクノロジーについて自分なりの見解を持っておくことが強力な対策となります。
本選考の選考倍率と難易度
警察庁の本選考における難易度は、国家公務員の中でもトップクラスに位置づけられています。
国家公務員総合職試験自体の合格倍率は例年10倍前後で推移していますが、そこからさらに警察庁の官庁訪問を突破して内定を獲得できるのは、ほんの一握りの優秀な人材のみです。
近年は民間企業への就職を希望する学生が増加している影響で、国家公務員試験全体の申込者数は減少傾向にありますが、警察庁を第一志望とする層は非常に優秀であり、実質的な選考難易度は決して下がっていないのが現状です。
むしろ、多様な人材を確保する動きの中で、より高度な専門性や人間力が求められるようになっています。
例年と比較しても、単なる知識の丸暗記ではなく、面接での対話力やストレス耐性がより厳しく見極められる傾向にあります。
高い志望度を持つライバルたちの中で勝ち抜くためには、徹底した自己分析と組織理解による差別化が必要不可欠です。
【警察庁】本選考の採用難易度は？
改めて27卒向けに警察庁の本選考における採用難易度と倍率について整理しておきましょう。
警察庁、特に総合職の採用難易度は極めて高く、いわゆる最難関官庁の一つとして知られています。
採用予定人数が毎年数十名程度と非常に限られている一方で、全国から優秀な学生が集うためです。
国家公務員総合職試験の倍率が約10倍であることに加え、警察庁の官庁訪問の倍率を掛け合わせると、実質的な競争倍率は数十倍から百倍近くになるとも言われています。
一般職に関しても、各管区警察局などでの採用枠を巡って激しい競争が繰り広げられます。
単に筆記試験の点数が高いだけでは内定には届かず、極度の緊張状態でも論理的に受け答えができる圧倒的な人間力と面接スキルが求められる厳しい選考環境であると認識しておきましょう。
【警察庁】27卒の本選考の面接ポイント
警察庁の本選考、特に官庁訪問での面接は、民間企業の面接とは異なる独特の緊張感と深掘りが行われます。
治安維持という国家の根幹を担う重責を担うため、学生の覚悟や使命感が本物であるかどうかが徹底的に試される場です。
面接官からの鋭い質問に対して、表面的な取り繕いではなく、自分自身の言葉で堂々と意見を述べる姿勢が求められます。
ここでは、面接において最も重要視される「志望動機」と「学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）」を作成する際のポイントについて解説します。
どのような視点を持てば警察庁の面接官に響くアピールができるのか、しっかりとポイントを押さえて準備を進めていきましょう。
志望動機
警察庁の志望動機を考える上で絶対に外してはならないポイントは、なぜ他の省庁ではなく警察庁なのかという明確な理由付けです。
人々の安全な暮らしを守りたいという思いだけであれば、都道府県警察などの地方公務員や、防衛省、あるいは民間の警備会社でも実現可能です。
国家の治安維持に関する制度設計や、広域的な犯罪対策の企画立案といった、警察庁という国の行政機関だからこそできるスケールの大きな仕事にどう関わりたいのかを言語化することが求められます。
例文として、サイバー犯罪の巧妙化に危機感を覚え、国全体のセキュリティ基盤を制度面から強化したいといった、具体的な社会課題と結びつけた動機は説得力があります。
自身の原体験から得た価値観と、警察庁が現在直面している課題へのアプローチをリンクさせることで、より説得力のある熱意を面接官に伝えることができるでしょう。
ガクチカ
学生時代に力を入れたこと、いわゆるガクチカでは、困難な状況に直面した際のストレス耐性と、周囲を巻き込んで課題を解決するリーダーシップが特に評価されます。
警察庁の業務は一筋縄ではいかない複雑な利害調整や、前例のない問題への対応の連続です。
そのため、部活動やサークル活動などで意見が対立した際に、どのように合意形成を図り、組織を同じ目標に向かって導いたのかというプロセスを詳細に語ることが重要になります。
おすすめのガクチカのテーマとしては、学園祭の運営におけるトラブル対応や、ゼミ活動でのチーム研究、あるいはボランティア活動での地域住民との折衝経験などが挙げられます。
エピソードの華やかさや結果の凄さよりも、困難から逃げずに粘り強く取り組んだ泥臭い経験と、そこから得た学びを警察庁での過酷な業務にどう活かせるのかという再現性を論理的に伝えることを意識して構成を作成してみてください。
【警察庁】本選考で内定を獲得するためのポイント
警察庁の本選考という狭き門を突破し、無事に内定を獲得するためには、単なる試験対策を超えた多角的な準備が必要不可欠です。
国家公務員としての高い志を持つことは大前提ですが、それだけでは数多くの優秀なライバルたちに埋もれてしまいます。
筆記試験を確実に突破する学力を身につけた上で、人間的な魅力や組織への高い適応力を面接官に印象付ける戦略が求められます。
ここでは、27卒の皆様が警察庁の内定を勝ち取るために絶対に押さえておくべき3つの重要なポイントについて、それぞれ詳しく解説していきますので、ご自身の今後の対策プランにしっかりと組み込んでみてください。
徹底した自己分析による軸の確立
一つ目のポイントは、過去の経験を深く掘り下げる徹底した自己分析を行い、自分自身の強みや価値観の軸を揺るぎないものとして確立することです。
官庁訪問では、非常に鋭い角度からの質問や、あえてストレスをかけるような深掘りがなされることも珍しくありません。
その際、自分の中にブレない軸がなければ、回答に矛盾が生じたり、説得力を失ってしまいます。
幼少期から現在に至るまでの経験を細かく振り返り、なぜ国に奉仕したいのか、数ある省庁の中でなぜ警察行政でなければならないのかという信念を盤石なものにすることが求められます。
自己分析ツールを活用するだけでなく、家族や大学の友人からの客観的なフィードバックをもらいながら、自分でも気づいていなかった強みや弱みまでも言語化しておくことで、本番でのいかなる質問にも堂々と対応できる強靭な自信に繋がるはずです。
警察白書などを活用した深い業務理解
二つ目のポイントは、警察庁が公表している各種資料を徹底的に読み込み、業務に対する深く正確な理解を提示することです。
面接では、入庁後に具体的に携わりたい政策分野や、現在気になっている社会的・治安的な課題について必ず問われます。
ここで一般的なニュースレベルの知識しか持っていないと、志望度が低いと見なされてしまいます。
毎年発行される警察白書の最新版に必ず目を通し、サイバーセキュリティ対策の強化や経済安全保障、あるいは交通行政のIT化など、直近で警察庁が注力している施策のトレンドを的確に把握しておくことが不可欠です。
さらに、そうした国の課題に対して自分なりの解決策や意見を持っておくことが重要です。
資料から得た客観的な事実に基づき、自分の言葉で政策に関する建設的な議論ができるレベルまで知識を昇華させておくことが、面接官に「ぜひ共に働きたい」と思わせる最大の武器となります。
OBOG訪問や説明会でのリアルな情報収集
三つ目のポイントは、現場で実際に働く職員の生きた情報を積極的に収集し、自分自身のキャリアビジョンの解像度を極限まで高めることです。
インターネットや書籍から得られる情報だけでは、警察庁で働くというリアルな空気感や、日々の業務における苦労まではなかなか把握しきれません。
各大学で開催される官庁業務説明会に何度も足を運んだり、大学のキャリアセンターを通じて警察庁への入庁実績がある先輩を紹介してもらいOBOG訪問を実施する行動力が求められます。
実際に話を聞くことで、若手時代の具体的な業務内容や、国家を支える仕事のやりがい、厳しい局面での乗り越え方など、面接でも活かせる貴重な一次情報を手に入れることができます。
現場の職員との接点を少しでも増やすことは、自身の志望動機に圧倒的なリアリティを持たせ、厳しい環境でも働き抜く覚悟を面接官に示すための最も有効な手段と言えるでしょう。
【警察庁】インターン優遇・早期選考・本選考まとめ
27卒向けの警察庁のインターンシップ優遇や早期選考、そして本選考に関する一連の流れをまとめます。
国家公務員の採用試験においては、民間企業で見られるようなインターン参加直結の早期内定ルートは制度上存在しません。
本選考はあくまで人事院の国家公務員採用試験の合格者を対象に、決められたスケジュールで厳格に実施されます。
しかし、インターンシップ等のイベントに積極的に参加することで、組織風土への理解が深まり、官庁訪問時の面接で高く評価されるという実質的な優遇は存在します。
そのため、早い段階から省庁のイベントに参加して顔を覚えてもらい、筆記試験の勉強と並行して警察庁に対する志望度をアピールし続ける継続的な努力が、最終的な内定獲得への最短ルートとなります。
【警察庁】28卒のインターンシップ情報
ここからは、これから本格的に就職活動をスタートさせる28卒の学生に向けて、警察庁のインターンシップに関する情報をお届けします。
警察庁では、国家公務員の仕事のスケール感や、治安行政の最前線を体感できる様々なプログラムが学年を問わず実施されています。
早期から警察庁のイベントに参加することは、業務理解を深めるだけでなく、将来の官庁訪問に向けた強力なアドバンテージとなります。
具体的にどのような内容が実施され、参加するためにはどのようなステップを踏む必要があるのか、インターンシップの概要から選考フロー、そして参加時の重要なポイントについて順番に確認していきましょう。
インターンシップの概要
警察庁が主催するインターンシップやワークショップは、夏期から冬期にかけて複数回開催されるのが一般的です。
数日間にわたってじっくりと業務を体験できる実践的なプログラムから、オンライン等で半日で気軽に参加できる業務説明会形式のものまで、様々なバリエーションが用意されています。
代表的な内容としては、実際の政策課題をテーマにしたグループワークや、若手から中堅の現役職員とのリアルな座談会、そして普段は立ち入ることのできない警察関連施設の特別見学などが挙げられます。
グループワークでは、全国から集まる優秀な参加者同士で活発に意見を交わしながら、警察庁の幹部職員が日々どのように思考し、政策を立案しているのかを擬似体験することができます。
単なる業界研究にとどまらず、日本の治安の現状と未来について真剣に向き合い考える機会を提供してくれるため、公務員志望の学生にとっては非常に有意義で満足度の高いプログラムとなっています。
インターンシップの選考フロー
警察庁のインターンシップに参加するための選考フローは、プログラムの規模や期間によって異なります。
半日程度の業務説明会やオンラインセミナーであれば、事前の抽選や先着順での申し込みのみで参加できるケースも多く見られます。
一方で、数日間にわたる実践的なワークショップなどの場合は、エントリーシートの提出が求められることが一般的です。
エントリーシートでは、大学での専攻内容や学生時代に力を入れたことに加え、「なぜ警察庁のプログラムに参加したいのか」という志望動機が問われます。
民間企業のインターン選考のような適性検査や複数回の面接が課されることは少ないものの、応募者多数の場合は書類選考の段階で絞り込まれることになります。
募集要項が公開されたらすぐに内容を確認し、設問に対して論理的かつ熱意が伝わるような書類を丁寧に作成して期限内に提出することが、参加権を勝ち取るための重要なステップです。
インターンシップのポイント
インターンシップに参加する際、単にお客さん気分で話を聞くだけでは非常にもったいないです。
ここで意識すべき最大のポイントは、自ら積極的に発言し、主体的にプログラムに関わる姿勢を職員に見せることです。
グループワークでは、リーダーシップを発揮して議論をまとめる役割を担ったり、他の学生の意見を引き出したりすることで、良好なコミュニケーション能力をアピールできます。
また、座談会や質疑応答の時間には、事前に準備しておいた鋭い質問を投げかけることで、警察庁に対する高い関心度と優秀さを印象付けることが可能です。
職員の方々は、参加学生の態度や発言内容をしっかりと見ています。
インターンシップでの積極的な姿勢や優れたパフォーマンスは、将来的に官庁訪問の場において「あの時活躍していた学生だ」と好意的に評価されるための重要な布石となることを強く意識して臨んでください。
【警察庁】28卒の早期選考はいつから？
28卒向けの警察庁の早期選考に関する情報ですが、大前提として国家公務員試験の枠組みにおいて、民間企業のような明確な早期選考ルートや年内内定は存在しません。
しかし、例年からの変化として、国家公務員採用試験のスケジュール全体が前倒しされる傾向にあることは見逃せません。
近年、総合職試験の春試験の実施日程が早まっており、28卒においても1次試験が3月中旬頃に実施される可能性が高いです。
そのため、事実上、就職活動のスタートダッシュを例年よりも早く切らなければ筆記試験の対策が間に合わないという事態に陥ります。
早期選考がないからと安心するのではなく、大学3年の秋口には本格的な試験対策と省庁研究を開始しておくことが求められます。
【警察庁】インターン優遇・早期選考・本選考に関するよくある質問
ここまで、警察庁の選考スケジュールや面接対策、インターンシップ情報について幅広く解説してきました。
しかし、国家公務員という特殊な採用方式であるため、まだまだ疑問を抱えている就活生の方も多いことでしょう。
ここでは、27卒の学生から寄せられることが多い、警察庁のインターン優遇や早期選考、本選考に関するよくある質問をピックアップして回答していきます。
他の受験生も同様に悩みがちなポイントを解消しておくことで、不安を取り除き、より自信を持って選考対策に集中できるようになるはずです。
ぜひ最後まで目を通してみてください。
官庁訪問で予約が取れなかった場合は不採用になりますか？
結論から申しあげますと、官庁訪問において面接の予約が全く取れない、あるいは指定された期間内に訪問手続きができなかった場合は、実質的にその年の警察庁の採用選考に進むことはできません。
警察庁を含む国家公務員の採用においては、人事院試験に合格した上で、最終的な内定を出す権限は各省庁に委ねられており、その唯一の選考の場が官庁訪問となるからです。
官庁訪問は決められたルールに基づいて厳格なスケジュールで進行し、警察庁のような人気の高い省庁では、早い段階の予約枠がすぐに埋まってしまうことも珍しくありません。
そのため、人事院試験の合格発表が行われたら、一刻も早く警察庁の採用マイページ等から訪問予約を入れるというスピード感が何よりも命となります。
もし希望通りの日程で枠が取れなかったとしても、キャンセル待ちの確認や別日程での訪問希望を丁寧に採用担当者に問い合わせるなど、最後まで諦めずに熱意を示す粘り強さも時には必要になります。
民間企業との併願は可能ですか？
警察庁などの国家公務員と、一般的な民間企業を併願して就職活動を進めること自体は、制度上も全く問題ありません。
実際に、毎年のように多くの優秀な学生が、シンクタンクやコンサルティングファーム、大手金融機関などの民間企業と国家公務員試験を並行して受けています。
併願することの最大のメリットは、早期に民間企業での選考を通じて面接経験を積むことで、本命である警察庁の官庁訪問に向けた場慣れができる点にあります。
ただし、注意しなければならないのは全体的なスケジュール管理の難易度です。
公務員試験特有の膨大な筆記対策に追われる中で、複数社の民間企業の書類提出や面接の予定を同時にこなすためには、極めて綿密な計画とタイムマネジメント能力が要求されます。
また、官庁訪問の場で併願状況を聞かれた際には、民間ではなくなぜ最終的に国家公務員であり警察庁を第一志望としているのかという明確なロジックを必ず用意しておくことが、面接官を納得させるための必須条件となります。
リクルーター面談は選考に影響しますか？
警察庁などの国家公務員試験において、建前上はリクルーター面談や個別のOBOG訪問の評価が、直接的な内定の合否に直結することはないとされています。
しかし、実質的な選考対策としては非常に重要な意味を持っているのが現実です。
警察庁の現役職員との面談を通じて得た専門的な知識やリアルな現場の空気感は、本番での志望動機や政策提言の質を劇的に向上させます。
また、事前面談の中で非常に優秀な学生であるという強い印象を残すことができれば、人事担当者にその情報が共有され、官庁訪問において最初から好意的な目線で評価してもらえる可能性も十分に考えられます。
逆に言えば、面談の場で社会人としてのマナーを欠いた態度をとれば、致命的なマイナス評価に繋がるリスクもあります。
したがって、単なる質問会やカジュアルな座談会という名目であったとしても、本番の選考面接と同等の緊張感を持ち、事前準備を徹底して臨むことが就職活動を勝ち抜くための正しい姿勢と言えます。
まとめ
今回は、国家公務員の中でも最難関の一つとされる警察庁の本選考・早期選考スケジュールや、インターンシップ情報、面接を突破するためのポイントについて詳しく解説してきました。
警察庁での勤務は、国家の根幹である治安維持を担う非常に責任の重い仕事ですが、それゆえに得られるやりがいや達成感も計り知れないものがあります。
選考を勝ち抜くためには、難易度の高い国家公務員採用試験の筆記対策を計画的に進めることと並行して、官庁訪問に向けた徹底的な自己分析と深い業務理解が不可欠です。
本記事でご紹介した対策ポイントをしっかりと意識し、インターンシップや説明会などの機会を最大限に活用して、警察庁への熱い思いを面接官にぶつけてください。
皆さんが希望するキャリアを掴み取れるよう、心より応援しています。
明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート
