公正取引委員会の採用の難易度や倍率はどのくらいか、どの試験を受ければ公正取引委員会で働けるのかが気になっている学生も多いはずです。
公正取引委員会の採用パンフレットでは、国家公務員の総合職試験と一般職試験（大卒程度）の合格者から職員を採用すると書かれています（2026年10月2日確認）。
公正取引委員会だけの採用倍率は公表されておらず、難しさの手がかりになるのは人事院の試験の倍率と、公正取引委員会の採用人数です。
この記事では、公正取引委員会と人事院の公式情報をもとに、採用のルート、採用人数、倍率、仕事内容、28卒が今からできる準備を整理します。
公正取引委員会に入るには？総合職と一般職のルート
公正取引委員会の職員になる基本のルートは、人事院の国家公務員試験に合格してから、官庁訪問で面接を受ける流れです。
採用パンフレットでは、総合職は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）、一般職は国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）を指すと書かれています。
人事院の2027年度採用の府省別の採用予定では、公正取引委員会の総合職の採用予定は6名で、法文系、理工系・農学系、教養の区分などが対象です。
一般職は、全地域の行政区分、教養区分、技術系の全区分から採用する予定とされています。
一般職（大卒程度）を中心に、各地方事務所での採用も行っていると書かれています。
新卒向けの専門職試験のような独自の採用区分は、公式には見つかりませんでした。
公正取引委員会を目指すなら、総合職と一般職のどちらで受けるかを、仕事の違いと試験の中身から決めましょう。
出典：公正取引委員会 採用情報（2026年10月2日確認）。
公正取引委員会の採用スケジュール
28卒（2028年3月卒業予定）の学生が受けるのは、2027年に行われる国家公務員試験です。
人事院の発表では、2027年の総合職試験（春）の第1次試験は2月28日、一般職試験（大卒程度）の第1次試験は5月2日で、前の年より約1か月早くなります。
申込期間などの詳しい日程は、2026年11月中旬をめどに公表される予定です。
2026年の人事院のルールでは、総合職の官庁訪問は6月10日から（事前予約は6月1日の9時から）、一般職の官庁訪問は7月2日から（事前予約は6月25日の9時から）でした。
公正取引委員会は、2026年の4月から5月にかけて、オンラインの座談会を4回開いていました。
2027年は試験が早まるため、官庁訪問や説明会の時期も前の年より早くなる可能性があります。
公正取引委員会の採用ページと人事院の採用情報NAVIで、2027年の日程が出たらすぐに確かめましょう。
公正取引委員会の採用の流れ
公正取引委員会の採用は、国家公務員試験の受験、官庁訪問、最終合格、内定の順に進みます。
公正取引委員会が独自に筆記試験を行っているわけではないので、まずは人事院の試験に合格することが前提になります。
採用のマイページは2026年4月23日に公開され、登録の有無が官庁訪問の選考結果に影響することはないと書かれています。
官庁訪問では、公正取引委員会の仕事への理解と、なぜ競争政策に関わりたいのかが問われると考えられます。
以下で、試験と官庁訪問のそれぞれを見ていきます。
国家公務員試験
総合職を目指す場合は、総合職試験の大卒程度試験か院卒者試験を受けます。
令和7年度に公正取引委員会が採用した総合職6名の試験区分は、法律3名、政治・国際・人文1名、経済1名、教養1名でした。
令和8年4月1日現在の採用でも、法律4名、教養2名、経済1名、院卒者の行政1名で、法律区分の合格者が多く採用されています。
一般職を目指す場合は、一般職試験（大卒程度）の行政区分や教養区分、技術系の区分を受けます。
一般職の内定者22名の受験地域は、関東甲信越が14名、近畿が3名、東海北陸が2名などで、関東甲信越以外からも採用されています。
試験の科目や配点は、人事院の受験案内で確かめられます。
法律区分や経済区分を受ける人は、専門科目の準備も早めに始めておきましょう。
官庁訪問と採用面接
官庁訪問は、試験の合格者が働きたい官庁を訪れて面接を受ける仕組みです。
公正取引委員会の総合職と一般職（大卒程度）の官庁訪問は、10月2日の時点では受付を行っていないと書かれています。
2026年は、6月18日に一般職（大卒程度）の官庁訪問の募集の案内を掲載したとされています。
官庁訪問では、独占禁止法などの知識の多さより、競争政策に関わりたい理由や、学ぶ姿勢が見られると考えられます。
採用ページのよくある質問には、旺盛な知識欲を持って学ぶ姿勢やコミュニケーション能力などの素養を持つ人を待っていると書かれています。
官庁訪問は限られた日程で行われるので、ほかの官庁の訪問の予定とも重ならないように計画を立てておきましょう。
訪問の前には、採用パンフレットで仕事の流れを読んでおくと、話に具体性が出ます。
公正取引委員会の採用人数
公正取引委員会の採用人数は、総合職が年に6〜9名、一般職（大卒程度）が年に10〜30名ほどです。
採用ページには、令和3年度から令和8年度までの区分ごとの採用実績が載っています。
一般職（高卒程度）からも、年に3〜7名ほどを採用しています。
採用パンフレットには、年齢、性別、出身大学、出身学部などにとらわれずに採用を行っていると書かれています。
以下で、総合職と一般職の採用実績を見ていきます。
数字は採用ページに載っている年度ごとの実績です。
区分ごとの採用実績
| 区分 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総合職 | 6名 | 9名 | 8名 | 6名 | 8名 |
| 一般職（大卒程度） | 19名 | 13名 | 31名 | 18名 | 22名 |
| 一般職（高卒程度） | 5名 | 4名 | 7名 | 5名 | 3名 |
出典：公正取引委員会 採用情報（2026年10月2日確認）。
令和8年度の総合職8名のうち5名、一般職（大卒程度）22名のうち12名が女性でした。
一般職（大卒程度）は年によって13名から31名まで幅があり、採用の数が年ごとに変わる点に注意が必要です。
人事院の資料では、2026年度試験の一般職の採用予定は、全地域の行政、教養、技術系の全区分から16名とされています。
総合職は毎年10名未満と、一般職より枠が小さいのが特徴です。
令和3年度は総合職7名、一般職（大卒程度）14名でした。
人事院の資料では、2027年度採用の総合職の採用予定は6名で、2026年度採用と同じ数です。
一般職の内定者22名のうち、本局は18名、地方事務所は3名でした。
地方事務所での採用もあるので、東京以外で働きたい人も受験地域の区分を確かめておきましょう。
公正取引委員会の採用倍率と難易度
公正取引委員会だけの採用倍率は、公正取引委員会と人事院のどちらも公表していません。
難しさの手がかりになるのは、人事院が公表している総合職と一般職の試験の倍率と、公正取引委員会の採用人数です。
総合職の法律区分は20倍を超える倍率で、一般職の行政区分は3倍台ですが、合格したあとの官庁訪問で公正取引委員会に採用されるかどうかが本当の勝負になります。
就活サイトなどで公正取引委員会の倍率の数字を見かけても、公式の数字ではない点に注意しましょう。
以下で、総合職と一般職の倍率を見ていきます。
総合職（大卒程度）の倍率
| 区分 | 2026年度 申込倍率 | 2025年度 申込倍率 |
|---|---|---|
| 法律 | 20.7倍（4,440人→214人） | 22.4倍 |
| 経済 | 9.2倍（785人→85人） | 8.2倍 |
| 政治・国際・人文 | 5.4倍（1,006人→186人） | 9.3倍 |
| 教養（春） | 14.7倍（3,133人→213人） | 13.9倍 |
出典：人事院 2026年度・2025年度 国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の実施状況（申込者数÷最終合格者数）。
公正取引委員会が多く採用している法律区分は2026年度に20.7倍で、総合職の中でも高い倍率です。
実際に受験した人で割った倍率でも、法律区分は17.7倍でした。
院卒者試験の行政区分は、2026年度に1.8倍と低めです。
どの区分で受けるかによって倍率が大きく違うので、自分の専攻と得意な科目に合う区分を選びましょう。
教養区分（春）は2026年度に14.7倍で、法律区分の次に高い倍率です。
政治・国際・人文区分は2025年度の9.3倍から2026年度は5.4倍に下がりました。
年度によって倍率は上下するので、1年分の数字だけで区分を決めないようにしましょう。
人事院の資料では、総合職の大卒程度（教養区分を除く）全体の申込倍率は2026年度に7.0倍でした。
一般職（大卒程度）の倍率
一般職（大卒程度）の行政区分の関東甲信越は、2026年度に3.5倍（6,340人→1,812人）でした。
実際に受験した人で割った倍率は2.5倍で、2025年度も申込倍率3.6倍、受験倍率2.5倍と同じくらいでした。
人事院の資料では、一般職の行政関東甲信越から公正取引委員会に採用されたのは、2024年度13名、2025年度10名、2026年度14名（4月30日現在）です。
試験の倍率は総合職より低いものの、合格者の中から10名台を選ぶ官庁訪問が本当の勝負になります。
一般職の最終合格は複数の年度にわたって官庁訪問に使えるので、長い目で準備することもできます。
倍率はあくまで試験全体の数字で、公正取引委員会に採用される難しさを直接表すものではない点に注意しましょう。
出典：人事院 2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の実施状況。
公正取引委員会の仕事内容と働き方
公正取引委員会は、独占禁止法などを運用し、公正で自由な競争を守る役所です。
採用パンフレットには、独占禁止法違反の行為があった場合に、排除措置命令や課徴金納付命令などの措置を行っていると書かれています。
このほか、取適法（改正後の下請法）、フリーランス・事業者間取引適正化等法、スマホソフトウェア競争促進法も運用しています。
採用ページでは、バランス感覚を持ちつつ、さまざまな分野に興味を持って取り組める好奇心旺盛な人材を求めると書かれています。
以下で、仕事内容と、総合職と一般職の働き方の違いを見ていきます。
主な仕事
審査局では、事件のきっかけをつかみ、違反の事実があるかを調べ、排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を行います。
ほかに、独占禁止政策の企画や経済実態の調査、企業結合の審査、犯則事件の調査などの部署があります。
企業結合の審査は、企業の合併や買収が競争を損なわないかを調べる仕事です。
2025年1月には、留学の機会や経済分析の部署への配置を制度にした経済分析担当官制度も始まっています。
法律だけでなく経済の知識も生かせる仕事なので、経済学を学んだ人も活躍の場があります。
どの仕事も、企業や消費者の利益を守ることにつながっています。
具体的な事件や政策の例は、採用パンフレットや公正取引委員会の報道発表で確かめられます。
総合職と一般職の違いと初任給
採用ページのよくある質問では、採用区分に関わらず、法執行と政策立案のどちらの業務にも携わると書かれています。
総合職より一般職のほうが、法執行の業務に携わる機会が多い傾向があるとされています。
一般職の本局（東京）採用の人は、地方事務所か支所に約2年間の転勤があり、総合職は基本的に地方転勤はないと書かれています。
人事院の受験案内では、2026年4月1日の東京都特別区勤務の例で、総合職の大卒程度は290,400円、院卒者は306,720円です。
一般職の大卒程度は278,400円で、地域手当のない地域では232,000円とされています。
働き方と待遇の違いを比べて、自分に合う区分を選びましょう。
地方で働きたい人は、一般職の地方事務所での採用も選択肢になります。
公正取引委員会の採用に向けて今からできること
公正取引委員会を目指す28卒の学生は、区分を決めること、筆記の準備をすること、競争政策への理解を深めることの3つを今から進めておきます。
2027年の試験は前の年より早まるので、筆記の準備は年内から始めたいところです。
総合職と一般職では、受ける試験の時期も、科目の中身も大きく違います。
どれも、ほかの官庁を併願する場合にも役立つ準備です。
以下で、それぞれの進め方を見ていきます。
どれも年内から始められる準備です。
総合職か一般職かを決める
総合職は採用が年に6〜9名と枠が小さく、法律区分の倍率は20倍を超えます。
一般職は採用が年に10〜30名ほどで、試験の倍率は3倍台です。
政策の企画に関わりたい人や地方転勤を避けたい人は総合職、法執行の現場に多く関わりたい人は一般職が候補になります。
総合職と一般職の両方を受けて、合格した区分で官庁訪問に進む学生もいます。
両方を受ける場合は、試験の日程が重ならないかと、準備の時間を確保できるかを確かめておきましょう。
迷ったときは、説明会でそれぞれの職員の仕事の話を聞いて比べるのが確実です。
決めた理由は、官庁訪問で話す志望の理由の土台になります。
決めた区分の受験案内は、早めに手元に用意しておきます。
筆記の準備を早めに始める
2027年の総合職の春試験は2月28日、一般職は5月2日が第1次試験日です。
法律区分で総合職を受ける人は、憲法、行政法、民法などの専門科目の準備に時間がかかるので、年内から始めましょう。
人事院の受験案内で、自分が受ける区分の科目と配点を確かめ、出題数の多い科目から取りかかります。
過去の出題で形式に慣れ、本番と同じ時間で解く練習を重ねておくと、時間配分に慣れられます。
民間企業と併願する場合は、筆記の準備の時間を毎週決めて確保すると両立しやすくなります。
模擬試験を受けて、自分の今の位置を確かめておくと、残りの期間の計画を立てやすくなります。
解いた問題は、間違えた理由まで見直しておきます。
計画は手帳やアプリに書いて、進み具合を毎週確かめます。
競争政策への理解を深める
公正取引委員会の官庁訪問では、なぜ競争政策に関わりたいのかを自分の言葉で話せることが大切です。
採用パンフレットや報道発表で、最近の事件や政策の例を読み、関心のある分野を一つ決めておきましょう。
スマホのアプリの市場や、フリーランスの取引など、身近な分野から考えると関心を持ちやすくなります。
大学のゼミで経済法や産業組織論を学んでいる人は、学んだことと公正取引委員会の仕事を結びつけて話せるようにしておきます。
採用ページに書かれている好奇心旺盛さや学ぶ姿勢が伝わる経験を、1つ整理しておくのも効果があります。
調べたことは、官庁訪問の前に読み返せるようにまとめておくと便利です。
説明会や座談会の案内が出たら、早めに申し込みましょう。
公正取引委員会の総合職の教養区分と28卒
28卒の学生が早い時期に総合職を目指す方法として、総合職の教養区分があります。
人事院の2026年秋の教養区分の府省別の採用予定では、公正取引委員会は令和10年4月採用の欄に、採用は未定だが採用面接を予定していることを示す印がついています。
令和10年4月は28卒が入省する時期にあたります。
2026年秋の教養区分は、第1次試験が10月4日で、申込はすでに8月24日に締め切られています。
教養区分は2026年度から春にも行われているので、28卒は2027年の春の教養区分の日程を11月中旬の人事院の発表で確かめましょう。
教養区分の名簿は7年間有効とされ、合格すれば卒業後の採用に向けて官庁訪問に進めます。
出題の形が独特なので、受けるなら過去の出題を早めに確かめておくことが大切です。
公正取引委員会の説明会・インターン
公正取引委員会の2026年のインターンシップの実施の告知や募集は、公式のページでは見つかりませんでした。
総合職の内定者の声では、8名のうち4名がインターンシップに参加し、4名は参加していませんでした。
参加していない内定者も同じ数いることから、インターンへの参加は採用の条件ではないと考えられます。
説明会の予定は外部のイベントのページに載っていて、2026年9月14日には特許庁との共同主催の合同説明会が開かれました。
業務体験イベントと個別の業務相談会は、今は実施の予定がないと書かれています。
7月21日には国家公務員OPENゼミの情報を掲載したとされていますが、詳しい内容は見つかりませんでした。
説明会の案内は、採用ページとイベントのページで確かめておきましょう。
公正取引委員会の28卒の採用はいつから？
28卒の学生が公正取引委員会で働くには、2027年の国家公務員試験を受けることになります。
総合職を目指す場合は、2027年2月28日の総合職の春試験の第1次試験が最初の山場です。
一般職を目指す場合は、2027年5月2日の一般職の第1次試験を受けます。
公正取引委員会に早期選考という仕組みはなく、試験と官庁訪問の流れで採用が決まります。
そのため、28卒の学生にとっては、今から筆記の準備と公正取引委員会の研究を進めることが、実質的に最も早いスタートになります。
官庁訪問の予約は始まると早く動く必要があるので、2027年の官庁訪問の日程の発表を春から確かめておきましょう。
本選考の締め切りが近い民間企業もあわせて確かめたい方は、本選考の締切カレンダーも使ってください。
公正取引委員会の採用に関するよくある質問
公正取引委員会の採用について、検索で多い疑問に回答します。
回答はいずれも、2026年10月2日に確認した公正取引委員会と人事院の公式情報にもとづきます。
公正取引委員会だけの倍率は公表されていません。総合職の採用は年に6〜9名と枠が小さく、多く採用している総合職の法律区分は2026年度に申込倍率20.7倍でした。
総合職は法律区分のほか、経済、政治・国際・人文、教養などの区分からも採用しています。一般職は行政、教養、技術系の区分が対象です。
採用のマイページには、登録の有無が官庁訪問の選考結果に影響することはないと書かれています。
どちらも法執行と政策立案に携わりますが、一般職のほうが法執行の業務に携わる機会が多い傾向があるとされています。一般職の本局採用は約2年間の地方転勤があります。
2026年のインターンの告知は見つかりませんでした。総合職の内定者8名のうち4名はインターンに参加していませんでした。
まとめ
公正取引委員会の職員になるには、総合職か一般職の国家公務員試験に合格し、官庁訪問を経て採用されるのが基本のルートです。
公正取引委員会だけの採用倍率は公表されておらず、総合職は年に6〜9名、一般職（大卒程度）は年に10〜30名ほどの採用です。
総合職の法律区分は2026年度に20.7倍、一般職の行政関東甲信越は3.5倍で、合格したあとの官庁訪問が本当の勝負になります。
28卒は2027年の試験を受け、総合職の春試験は2月28日、一般職は5月2日が第1次試験日です。
まずは総合職か一般職かを決め、筆記の準備と競争政策の研究から動き出しましょう。
総合職の教養区分は令和10年4月採用で採用面接を予定しているとされているので、春の教養区分も選択肢に入れて考えましょう。
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