【特許庁】採用の倍率・難易度は？審査官・事務職員の採用ルートと28卒の流れを解説

特許庁の採用の倍率や難易度はどのくらいか、どの試験を受ければ特許庁で働けるのかが気になっている学生も多いはずです。

特許庁の採用ページでは、特許審査官は国家総合職の技術系、商標審査官と事務職員は国家一般職の行政・教養区分の合格者から、面接で採用者を決めると書かれています。

特許庁だけの採用倍率は公表されておらず、難しさの手がかりになるのは人事院の試験の倍率と、特許庁の区分ごとの採用人数です。

この記事では、特許庁と人事院の公式情報をもとに、採用区分ごとのルート、採用人数、倍率、求める人材像、28卒が今からできる準備を整理します（2026年10月2日確認）。

特許庁の職員になるには？採用区分と試験

特許庁の新卒の採用は、特許審査官、商標審査官、事務職員の主に3つの区分に分かれています。

特許審査官は、人事院の国家総合職試験（大卒程度・院卒者）の技術系の区分に合格し、特許庁の面接を受けて採用が決まります。

対象の区分は、デジタル、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境です。

商標審査官と事務職員は、国家一般職試験（大卒程度）の行政区分か教養区分に合格し、特許庁の面接を受けて採用が決まります。

どちらも、受験地域は問わないと書かれています。

事務職員と商標審査官の両方に申し込むことはできないとされているので、どちらを目指すかを先に決める必要があります。

このほか、意匠審査官は特許庁が自ら行う意匠審査職員採用試験で採用されています。

出典：特許庁 国家公務員採用情報（2026年5〜6月時点の掲載、2026年10月2日確認）。

特許庁の採用スケジュール

28卒（2028年3月卒業予定）の学生が受けるのは2027年に行われる国家公務員試験で、入庁は2028年4月です。

人事院の発表では、2027年の総合職試験（春）の第1次試験は2月28日、一般職試験（大卒程度）の第1次試験は5月2日です。

どちらも前の年より約1か月早くなり、申込期間などの詳しい日程は2026年11月中旬をめどに公表される予定です。

27卒が受けた2026年の流れでは、特許審査官の官庁訪問は6月10日から22日に行われました。

商標審査官の官庁訪問は、6月25日9時に予約の受付が始まり、7月2日9時から始まりました。

2027年は試験が早まるため、官庁訪問の時期も前の年より早くなる可能性があります。

特許庁の採用ページと人事院の採用情報NAVIで、2027年の日程が出たらすぐに確かめましょう。

特許庁の採用の流れ

特許庁の採用は、人事院の試験に合格し、特許庁を訪問して面接を受ける流れが基本です。

特許庁が独自に筆記試験を行うのは意匠審査官だけで、特許審査官、商標審査官、事務職員は人事院の試験が前提になります。

区分によって受ける試験と時期が違うので、自分が目指す区分の流れを確かめておきましょう。

官庁訪問では、特許庁の仕事への理解と、なぜ特許庁で働きたいのかが問われると考えられます。

以下で、区分ごとの流れを見ていきます。

特許審査官

特許審査官になるには、国家総合職試験（大卒程度試験・院卒者試験）の技術系の区分に合格する必要があります。

合格者の中から、特許庁で面接を行って採用者を決めると書かれています。

2026年の官庁訪問は6月10日から22日で、総合職の最終合格の発表のあとに行われました。

特許庁は、技術系のあらゆる試験区分から満遍なく採用していると書いています。

専攻が機械や電気、化学、バイオ、情報など、どの分野でも審査官を目指せるということです。

総合職の春試験は2027年は2月28日に第1次試験なので、理系の大学3年生は年内から筆記の準備を進めましょう。

院卒者試験と大卒程度試験のどちらからも採用されているので、大学院に進む予定の人は院卒者試験で受ける道もあります。

商標審査官

商標審査官になるには、国家一般職試験（大卒程度試験）の行政区分か教養区分に合格する必要があります。

受験地域は問わず、合格者の中から特許庁で面接を行って採用者を決めると書かれています。

2026年の官庁訪問は、2023年度から2025年度の最終合格者と、2026年度の第1次試験の合格者が対象でした。

前の年度に最終合格した人も対象に含まれるので、一度合格すれば翌年以降に特許庁を訪問する道もあります。

採用ページには、学生時代の専攻は法学部に限らず、理系、美術、教育などさまざまだと書かれています。

採用後は約3か月の研修を終えて審査官補となり、通常は入庁から4年間の実務経験を経て審査官に昇任すると書かれています。

事務職員との併願はできないので、どちらを目指すかを官庁訪問の前に決めておきます。

事務職員

事務職員も、国家一般職試験（大卒程度試験）の行政区分か教養区分に合格する必要があり、受験地域は問いません。

事務職員は、1つの業務を約1年から2年のサイクルで異動しながら経験を広げ、約7年で係長相当の職に昇任すると書かれています。

特許庁の政策の企画や、庁内の総務、国際的な仕事など、幅広い業務に関わります。

他の官公庁や関係機関への出向、海外での勤務も積極的に行っていると書かれています。

2025年の事務職員の官庁訪問は、6月25日に予約の受付が始まり、7月2日から行われました。

2026年の官庁訪問の日程の掲載は確かめられなかったので、2027年の日程は特許庁の採用ページで確かめる必要があります。

商標審査官との併願はできないので、仕事の中身を比べて選びましょう。

特許庁の採用人数

特許庁の採用人数は、特許審査官が年に60名前後、事務職員が30名前後、商標審査官が10名前後です。

特許庁の採用ページには、区分ごとに入庁した年度別の採用人数が載っています。

28卒が入庁するのは2028年度で、表の年度は入庁した年度で書かれています。

2027年度と2028年度の採用予定数は、公式には見つかりませんでした。

以下で、区分ごとの採用実績を見ていきます。

人数は入庁年度ごとの実績なので、試験を受けた年度とはずれる点に注意しましょう。

区分ごとの採用実績

出典：特許庁 国家公務員採用情報の各区分の採用情報（2026年5〜6月時点の掲載）。商標審査官の2026年度は掲載なし。

特許審査官の採用は、2022年度の38名から2025年度の65名まで増えています。

2026年度の特許審査官64名のうち28名、事務職員28名のうち16名が女性でした。

意匠審査官は、2022年度から2025年度に年2〜4名を採用しています。

商標審査官は枠が小さいため、一つひとつの準備の質がより問われます。

事務職員は、2022年度の12名から2023年度以降は20名台後半で推移しています。

採用の数が増えている時期は、審査の体制を強めていると読み取れますが、今後も同じ数が続くとは限りません。

2028年度に入庁する28卒の採用予定は、官庁訪問の前に説明会などで確かめましょう。

特許審査官は、技術系のあらゆる試験区分から満遍なく採用していると書かれています。

特許庁の採用倍率と難易度

特許庁だけの採用倍率や官庁訪問の倍率は、公式には公表されていません。

難しさの手がかりになるのは、人事院が公表している国家総合職と国家一般職の試験の倍率と、特許庁の採用人数です。

試験の倍率は区分によって2倍台から5倍台まで幅がありますが、合格したあとの官庁訪問で特許庁に採用されるかどうかが本当の勝負になります。

就活サイトなどで特許庁の倍率の数字を見かけても、公式の数字ではない点に注意しましょう。

以下で、特許審査官と商標審査官・事務職員に関わる試験の倍率を見ていきます。

国家総合職の技術系の倍率

特許審査官の対象になる国家総合職の技術系の区分の、2026年度の倍率は次のとおりです。

出典：人事院 2026年度国家公務員採用総合職試験の区分別の実施状況（申込者数÷最終合格者数）。

総合職全体の大卒程度の申込倍率は8.2倍ですが、技術系の区分は2〜4倍台と、全体より低めです。

院卒者試験はどの区分も2倍前後で、2025年度も理工系の計で2.3倍でした。

試験に合格したあと、技術系の合格者の中から特許庁が面接で採用者を選ぶ形になります。

区分によって倍率に差があるので、自分の専攻に合う区分を受験案内で確かめて選びます。

化学・生物・薬学の大卒程度は4.4倍と、技術系の中では高めでした。

2025年度は大卒程度の化学・生物・薬学が5.9倍、デジタルが4.1倍で、年度によって上下があります。

倍率は試験全体の数字で、特許庁に採用される難しさを直接表すものではない点に注意しましょう。

国家一般職（大卒程度）の倍率

商標審査官と事務職員の対象になる国家一般職の行政区分と教養区分の、2026年度の倍率は次のとおりです。

出典：人事院 2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の実施状況。

行政区分の計は2.9倍ですが、そこから特許庁の商標審査官に採用されるのは年に10名前後です。

教養区分は2025年度の2.8倍から2026年度は4.6倍に上がりました。

どの区分で受けるかによって倍率が変わるので、受験案内で試験の中身を比べて選びましょう。

行政区分は受験地域ごとに倍率が分かれていますが、特許庁は受験地域を問わず採用しています。

そのため、自分が受けやすい地域の区分で受けても、特許庁の官庁訪問に進めます。

一般職の最終合格は複数の年度にわたって官庁訪問に使えるので、長い目で準備することもできます。

特許庁が求める人材像

特許庁の採用ページには、区分ごとに求める人材が書かれています。

審査官には責任感と向上心が、事務職員には協調性と向上心が共通して求められています。

官庁訪問では、これらの人材像に重なる経験を自分の言葉で話せるかが大切になります。

特許や商標の仕事は、企業の技術やブランドを守る独占権を与える仕事なので、その重みを理解しておくことも欠かせません。

以下で、審査官と事務職員の人材像を見ていきます。

人材像は、ESや面接カードを書くときの軸にもなります。

特許審査官・商標審査官

特許審査官の採用ページには、幅広い見識に加え、強力な独占権を設定することへの責任感を持つ人材を求めると書かれています。

新しい技術のトレンドを常にキャッチアップしようとする向上心にあふれる人材も求めています。

商標審査官も、ほぼ同じ言葉で、新しいトレンドをキャッチアップしようとする向上心が挙げられています。

審査官の仕事は、出願された発明や商標が権利として認められるかを判断する仕事です。

選考に向けては、自分の専攻や研究で新しい知識を学び続けた経験を整理しておきましょう。

判断に責任を持った経験があれば、審査の仕事への理解と結びつけて話すと伝わりやすくなります。

研究の内容は、専門外の人にも分かる言葉で説明できるよう練習しておきます。

事務職員に求められる人材

事務職員の採用ページには、広い視野を持ち、協調性を持った、成長し続けようとする向上心にあふれる人材を求めると書かれています。

事務職員は、1〜2年ごとに異動しながら幅広い業務を経験するので、新しい環境で学び続ける姿勢が大切になります。

選考に向けては、周りの人と協力して成果を出した経験を1つ選んで整理しておきましょう。

知的財産の制度が企業や社会にどう役立っているかを、自分なりに調べておくと話に具体性が出ます。

特許庁の政策や国際的な取り組みは、特許庁のサイトや白書で確かめられます。

なぜ他の官庁ではなく特許庁なのかを、知的財産への関心と結びつけて話せるようにしておくことが大切です。

官庁訪問の前には、説明会で聞いた話を読み返しておきます。

特許庁の採用に向けて今からできること

特許庁を目指す28卒の学生は、区分を決めること、筆記の準備をすること、説明会やゼミに参加することの3つを今から進めておきます。

2027年の試験は前の年より早まるので、筆記の準備は年内から始めたいところです。

特許審査官は総合職、商標審査官と事務職員は一般職と、受ける試験が違います。

どれも、ほかの官庁を併願する場合にも役立つ準備です。

以下で、それぞれの進め方を見ていきます。

どれも年内から始められる準備です。

目指す区分を決める

理系の学生は、特許審査官を目指して国家総合職の技術系の区分を受けるのが基本です。

文系の学生や、知的財産の制度や運営に関わりたい学生は、商標審査官か事務職員を目指して国家一般職を受けることになります。

商標審査官と事務職員は併願できないので、審査の仕事と事務の仕事のどちらに関わりたいかを先に考えましょう。

商標審査官は審査官補から審査官へと専門性を高めていく仕事で、事務職員は異動しながら幅広い業務に関わる仕事です。

迷ったときは、説明会でそれぞれの職員の話を聞いて比べるのが確実です。

区分を決めたら、受ける試験と区分を一覧にして、日程を書き込んでおきます。

決めた理由は、官庁訪問で話す志望の理由の土台になります。

筆記の準備を早めに始める

2027年の総合職の春試験は2月28日、一般職は5月2日が第1次試験日です。

特許審査官を目指す理系の学生は、専門科目と基礎能力試験の両方の準備が必要です。

人事院の受験案内で、自分が受ける区分の科目と配点を確かめ、出題数の多い科目から取りかかりましょう。

研究や実験で忙しい理系の学生は、毎週の準備の時間を先に決めて確保しておくと続けやすくなります。

商標審査官や事務職員を目指す学生は、一般職の行政区分か教養区分のどちらで受けるかを決め、それぞれの試験の中身に合わせて準備します。

過去の出題で形式に慣れ、本番と同じ時間で解く練習を重ねておきましょう。

解いた問題は、間違えた理由まで見直しておきます。

模擬試験で今の位置を確かめておくと、計画を立て直しやすくなります。

説明会やゼミに参加する

特許審査官を目指す学生向けには、特許庁が知財ゼミや個別の業務説明を開いています。

知財ゼミは10月から5月までの期間に毎月1回ほど開く予定とされ、個別の業務説明はいつでも何度でも申し込めると書かれています。

2026年10月以降の知財ゼミの日付は、公式の掲載では確かめられませんでした。

人事院が開く本府省の合同の業務説明会にも特許庁が参加していて、2026年は4月6日から9日にオンラインで開かれました。

説明会では、審査の仕事の進め方や、入庁後の研修、働き方を直接聞くことができます。

参加したら、聞いた話をメモに残し、官庁訪問で話す志望の理由の材料にします。

説明会の案内は特許庁の採用ページに出るので、こまめに確かめておきましょう。

特許庁の初任給と研修

特許庁の採用ページでは、特許審査官の初任給が大卒で301,200円、院卒で317,520円（令和8年4月1日現在）と示されています。

審査官補に任用されたあとは、大卒で313,080円、院卒で329,400円の例が示されています。

いずれも地域手当、本府省業務調整手当、俸給の調整額を含む額で、ボーナスは1年間に俸給などの約4.65か月分とされています。

商標審査官と事務職員の今の初任給は、公式の掲載では確かめられませんでした。

商標審査官は採用後に約3か月の研修を終えて審査官補になり、通常は入庁から4年間の実務経験を経て審査官に昇任します。

特許の審判官には、審査官として一般的に10数年のキャリアを積み、法律で定められた研修を終えたあとに昇任すると書かれています。

勤務地は東京都千代田区霞が関の特許庁本庁舎が中心で、他の官公庁への出向や海外勤務の機会もあると書かれています。

特許庁のインターン・説明会

特許庁は、特許審査官を目指す理系の学生向けに、サマープログラムやウィンタープログラムを開いています。

2026年のサマープログラムは、8月6日から7日、20日から21日、24日から25日、9月24日から25日の4回で、すべて終わっています。

前の年のウィンタープログラムは、2025年12月17日から18日と2026年1月7日から8日に開かれ、理系の大学か大学院の学生が対象でした。

2026年度のウィンタープログラムの日程は、公式の掲載では確かめられませんでした。

知財ゼミは10月から5月まで毎月1回ほど開く予定で、個別の業務説明はいつでも申し込めると書かれています。

商標審査官と事務職員を目指す学生は、合同の業務説明会や特許庁の説明会で仕事を知る機会を探しましょう。

どの説明会も官庁訪問とは別のもので、参加の有無が採用にどう関わるかは公式には書かれていません。

特許庁の28卒の採用はいつから？

28卒の学生が特許庁で働くには、2027年の国家公務員試験を受けることになります。

特許審査官を目指す場合は、2027年2月28日の総合職の春試験の第1次試験が最初の山場です。

商標審査官と事務職員を目指す場合は、2027年5月2日の一般職の第1次試験を受けます。

特許庁に早期選考という仕組みはなく、試験と官庁訪問の流れで採用が決まります。

そのため、28卒の学生にとっては、今から筆記の準備と特許庁の研究を進めることが、実質的に最も早いスタートになります。

官庁訪問の予約は始まると早く動く必要があるので、2027年の官庁訪問の日程の発表を春から確かめておきましょう。

本選考の締め切りが近い民間企業もあわせて確かめたい方は、本選考の締切カレンダーも使ってください。

毎日更新【28卒】本選考・早期選考の締切カレンダー｜ES締切一覧・エントリー受付中の企業

特許庁の採用に関するよくある質問

特許庁の採用について、検索で多い疑問に回答します。

回答はいずれも、特許庁（2026年5〜6月時点の掲載）と人事院の公式情報にもとづきます。

まとめ

特許庁の新卒の採用は、特許審査官は国家総合職の技術系、商標審査官と事務職員は国家一般職の行政・教養区分の合格者から行われます。

特許庁だけの採用倍率は公表されておらず、試験の倍率は総合職の技術系で2〜4倍台、一般職の行政区分で2.9倍でした。

採用人数は、特許審査官が年に60名前後、事務職員が30名前後、商標審査官が10名前後です。

28卒は2027年の試験を受け、総合職の春試験は2月28日、一般職は5月2日が第1次試験日です。

まずは目指す区分を決め、筆記の準備と説明会への参加から動き出しましょう。

監修者

柴田貴司

明治大学院卒業後、就活メディア運営｜自社メディア「就活市場」「Digmedia」「ベンチャー就活ナビ」などの運営を軸に、年間10万人の就活生の内定獲得をサポート