【レポートに役立つ】不動産業界の業界研究

はじめに

不動産業界についてあまり詳しくないため、十分な業績研究ができるかどうか、不安を抱えている就活生も少なくありません。

業界分析に慣れていない場合、特にどうやって分析を進めたら良いのか、迷うのではないでしょうか。

たとえ不動産業界に詳しくなくても、業界分析は手順を覚えれば、それほど難しいものではありません。

ここでは、業界研究について、必要性や企業研究との違いについて述べた後、不動産業界研究のやり方について、例を交えながら説明します。

業界研究はなぜ必要?

業界研究は、不動産業界なら不動産業界について、理解を深めることを目的として探求することです。

将来就職を志望する業界について、就活の段階で理解を深めておくと、志望動機で自分の強みと業界が望む人材とをマッチングさせたり、面接で一歩踏み込んだ質問ができたりと、複数のメリットがあります。

不動産業界についてあまり詳しくない段階では、イメージでしか理解できません。

業界研究をすることで、不動産業界について理解が深まり、業界の魅力に気づくこともあります。

業界研究は、就活の早い段階でしておいたほうが良いと言われますが、早めにすることで、自分に合うかどうか見極めができるほか、企業研究に進めるというのが理由になります。

企業研究とは何が違うの?

業界研究が業界について調べることなら、企業研究は特定の企業について調べることになります。

たとえば不動産業界のある企業について研究するという場合は、企業研究です。

業界研究と企業研究の大きな違いは、業界全体を知る・企業を知るという点になります。

たとえば業界研究なら、業界の動向や市場規模、シェア率などについて調べますが、企業研究では、経営理念や事業内容、営業利益、主な業務など、その企業について深掘りしていくのです。

業界研究と企業研究は異なりますが、お互い独立しているというわけではなく、つながりがあります。

たとえば不動産業界の企業について研究する際、競合他社の比較が容易になりますし、不動産業界内での企業活動について調べる場合、不動産業界について知識があると、研究がスムーズに進むのです。

企業研究は業界研究同様、就活において大事な役割を果たすと言われています。

理想的なのは、初めに業界研究をして業界全体を把握してから、企業研究に取りかることです。

そうすることで、企業の特徴を理解することや同じ業界の企業と比較しやすくなります。

【不動産業界】業界研究のやり方・研究の例

業界研究をすると決めたら、その業界についての情報収集を開始します。

どんな情報を集めたら良いかということですが、迷ったら「業界の現状」「企業の傾向」「業界の将来性」の3つに絞って探してみましょう。

業界研究に必要な情報は身近にあふれています。

就職サイトでは、業界研究に必要な情報を特集している場合が多く、有益な情報を得られるでしょう。

業界の企業の傾向について知るには、企業のホームページや、業界に関するコラム記事などがオススメです。

新聞やニュースからは、その業界の旬な情報をチェックできますし、就職情報誌や専門誌では、その業界について特集を組むこともあります。

『就職四季報』や『業界地図』は、業界研究に定番と言われています。

不動産業界に関する書籍を読んで知識を深めることも、有益な情報収集方法です。

情報を集めたら、知りたい項目について調べていきます。

初めは業界全体の概要や状況について調べると良いでしょう。

次に業界内で活躍している企業の特徴や傾向についてチェックします。

ほとんどの業界は常に変動し、今後の変化や方向性について知ることは、業界研究の大事な部分になります。

業界研究を一通り終えた時点で、研究する前には気づかなかった業界の特徴や魅力を発見するかもしれません。

そうした気づきや感想を、研究の最後に書きましょう。

業界研究のやり方について、不動産業界を例にとって具体的に説明します。

【不動産業界】1不動産業界の概要と現状

不動産業界は土地や建物の仲介や販売をするのが仕事、というイメージがありますが、不動産の管理や取得をはじめ、都市開発やまちづくりなど、その活動は多岐にわたります。

オリンピックの開催や観光地化、地域活性化など、国レベル・自治体レベルで開発が進められ、不動産業界の現状は活気づいているといえるのです。

国内に留まらず、海外で事業を展開する企業は、増加傾向にあります。

【不動産業界】市場規模

財務省が平成29年に発表した『法人企業統計調査』によりますと、不動産業界は約43兆円の市場規模があります。

東京都や周辺の都市開発が進み、商業施設やタワーマンションが盛んに建設されるなど、市場は拡大しているのです。

市場規模の拡大は、東京オリンピックに伴う需要に加え、国家戦略特区に指定された地域の開発が進められていることが要因と考えられます。

全国的に分譲住宅は増えたものの、分譲マンションの発売は減少傾向にあります。

ですが、中古マンション市場は活気づき、好調さはリフォーム市場にも広がりを見せているのです。

国内の開発に行き詰まりを感じ、海外に活路を見出す企業も多く、市場は国内から海外にシフトする動きも見られます。

【不動産業界】現在のトレンドとなっている事柄

不動産業界の業績は、都市部を中心に近年好調に推移しています。

国家戦略特区でのオフィスビルの開発やオフィスビルの需要による賃料アップなど、好材料が揃い、業界の景気が加速します。

そのほかにもオリンピックの開催など、大きなプロジェクトが大手不動産会社を潤しているのです。

国内だけでなく、海外の不動産事業も成長傾向にあります。

海外事業に力を入れている企業の中には、不動産業界の最大手も含まれ、住宅や商業施設の建設など、長期にわたる事業計画を予定しています。

【不動産業界】どのような事業を行っているか

不動産の事業は、不動産仲介業・デベロッパー・住宅販売・ハウスメーカーに大きく分けられます。

不動産仲介業は、土地や物件を仲介したり、売買したりするのです。

不動産の取り扱いには専門的な知識やアフターケアサービスが必要になります。

デベロッパーは、都市開発など大きなプロジェクトを手掛ける仕事です。

建物の建設だけでなく、快適なまちづくりを目指すなど、総合的な視点から事業を展開しています。

住宅の販売も、不動産業界の事業内容になります。

【不動産業界】2不動産業界の主な企業や企業に関する情報

不動産業界には大小さまざまな規模の企業が集まっていますが、主な企業について調べることで、業界全体の傾向や企業の特徴が見えてきます。

業界研究で企業について調べる場合、「主な企業」のほかに「関連する業界」「不動産業界内でのシェア率」「平均利益率」に絞って分析してみましょう。

【不動産業界】主な企業

不動産業界では、不動産デベロッパーが主要企業となっていますが、大手と言われるのは、三井不動産・三菱地所・東急不動産・住友不動産・野村不動産です。

多少の変動はあるものの、不動産業界の売上上位は、大手不動産デベロッパーで占められ、三井不動産に至っては、戦後から1位を独走しています。

大手不動産デベロッパーは、ビルや一般住宅、工場の建設のほか、リゾート地や都市開発、商業施設など展開している事業は多岐にわたります。

【不動産業界】関連する業界

不動産の仕事は、不動産の売買だけでなく、管理や開発など、不動産業界以外の業界と連携しながら事業を展開する必要があります。

新築物件の際は、ゼネコン業界と協力しながら、マンションや一戸建ての建築を進めていくのです。

都市開発など大きな事業になると、不動産会社だけでなく、不特定多数の業界が関係してきます。

たとえばデベロッパーは、土地や建物の建設を手掛ける建設業のほか、設計事務所や投資家、弁護士、金融機関等幅広い分野の業界が関わるのです。

近年では、消費者の間で環境意識が高まり、不動産業界では、省エネ住宅への取り組みが進められています。

主な省エネ住宅の取り組みには、「ネット・ゼロ・エネルギー住宅」がありますが、自家発電を取り入れることで、「エネルギー消費量実質ゼロ」を目指しているのです。

自家発電システムのほかに蓄電池やHEMSなど、エネルギー消費カットを意識した設備が開発されていますが、これらの設備には、IT技術が導入されています。

【不動産業界】不動産業界内でのシェア率

不動産業界内の売上高を見ると、上位は大手不動産デベロッパーが占めています。

2018~2019年のシェア率を見ると、第1位が三井不動産で、シェア率は12.6%です。

その後にシェア率8.6%の三菱地所、そして住友不動産、大東建託、東急不動産と続きます。

上位5社のシェア率の合計は、全体の約40%となり、大手不動産デベロッパーが、業界をけん引していることが窺えます。

【不動産業界】平均利益率

不動産業界の平均利益率(2018~2019年)は、6.1%となっています。

不動産を含むすべての業界の平均利益率は3.5%と言われていますので、不動産業界の平均利益率は、全体の平均利益率よりも高い傾向にあるのです。

企業別の利益率には、大きなバラツキが見られます。

不動産業界内で、2018~2019年、一番利益率が高かったのは、大分県に本社を置く、グランディーズという不動産会社で、104.2%と、2位の42.7%を大きく引き離しました。

【不動産業界】3業界の将来性・未来予想

不動産業界が好調の背景には、オリンピックなど大型開発事業がラッシュを迎えていることが挙げられます。

そのため現在の景気は一時的なものとなり、オリンピック終了後は、厳しい状態置かれる企業が出ると考えられます。

不動産業界の将来を見据え、海外に活路を見出す企業が増えていますが、ある意味先見の明があるといえるでしょう。

海外にはインドやベトナム、インドネシアなど人口が増加している国があり、それに比例して不動産が必要になります。

国内外の不動産動向を見据え、市場の変化によって発生する需要に対応することが、不動産業界には求められています。

不動産は、人間の生活にとって欠かせない衣・食・住の一つです。

今後国内の不動産事業では、手詰まり感が漂うかもしれませんが、時代の流れとともに、新たな需要が生まれる可能性も秘めています。

また、大きなイベントや政策の変化などにより、大規模な開発が必要になる可能性もゼロではありません。

その良い例が、省エネ住宅への取り組みです。

省エネ住宅は普及しつつありますが、これからもっと省エネが加速すれば、「スマートハウス」関連の動向に、勢いが出てくるでしょう。

【不動産業界】最後にわかったこと・感想を書こう!

不動産業界についてよくわからない状態から業界研究に入った場合、一通り調査した後、新たな発見が多くあるはずです。

また、それまで知らなかった不動産業界の魅力に気づき、より一層不動産業界を志望するようになるかもしれません。

そうした気づきや感想を書き、業界研究を締めくくりましょう。

気づきや感想は自分から発せられたもので、オリジナリティにあふれた志望動機や自己PRにつながります。

【不動産業界】まとめ

不動産業界は、単に不動産の仲介や売買だけでなく、ほかの業界と協力しながら事業を展開する部分の多い業界です。

不動産業界を志望するなら、業界研究は不可欠で、業界についてできるだけ理解を深めることが、ポイントになります。

業界研究のやり方は、全体を把握してから企業の特徴について調べ、不動産業界の将来性を想定するという流れが基本です。

研究の最後は気づきや感想で結び、企業研究など、次のステップにつなげていきましょう。

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