介護業界の企業ランキングまとめ。就職・転職はおすすめか?

「介護業界への就職・転職を考えている。

現在の介護業界の現状や将来性、上位企業について知りたい。」

上記のような悩みを抱えている方へ、本記事では介護業界全体についてまとめて解説します。

介護業界は労働環境の問題が取り沙汰される機会が多いものの、今後も確実に需要増加が見込めるため「食いっぱぐれのない仕事」といえます。

収入を上げるために必要な資格も明確なため、努力とやる気次第でだれでも活躍するチャンスが溢れている業界です。

介護の仕事につくメリット・デメリットを正確に把握するためにも、まずは介護業界の現状について解説します。

介護業界の現状

「精神的・肉体的に過酷な職場」「仕事内容と給与が見合わない」「人手不足が特に深刻でサービスの供給が間に合っていない」

介護業界は上記のようなネガティブイメージの強い業界です。

しかし介護分野の有効求人倍率が2015年には3倍に迫っており、今後も高齢者人口が増加するのは確実なのでさらなる人手不足が予想されます。

つまり「今後も仕事には困らない業界」といえるでしょう。

また介護職は未経験でも入社しやすく、介護福祉士やケアマネージャーといったキャリアアップの機会もあります。

キャリアを積んだり努力を重ねることによって収入アップのチャンスがあります。

未経験の転職は20代までというのが転職市場の常識ですが、介護業界に限って言えば30代や40代でも就職・転職が比較的容易にできます。

なぜ簡単に就業できるのかという疑問を解決するヒントは、日本の人口構造にあります。

社会学的には高齢者人口率が7%以上で高齢化社会、14%を超えると高齢化社会、21%を超えると超小零社会と定義されております。

それに対して日本は2007年に高齢者人口率が21%を突破。

2016年時点で27%となっており、高齢化の凄まじさが伺えます。

よってこの急激な高齢社会を乗り切るため、未経験の30代以降の人材でも積極的に採用する動きがあります。

日本政府もこの現状を問題視しており、外国人労働者を受け入れて人材不足を解消しようという動きも活発です。

ちなみに介護業界の売上の9割は介護保険料や税金などの公的扶助によって賄われているなど、国の施策にも左右されやすい業界です。

よって「ビジネス!お金儲け!」という人よりも「人の役に立ちたい!」という思いを持った人に向いている業界と言えます。

介護業界の売上高シェア&ランキングトップ10(2017-2018)

次は介護業界の売上高・シェアトップ10の企業を紹介します。

大手企業は「介護事業+他のビジネス」といったビジネスモデルの会社が多く、なかなか介護ビジネスだけでは他社と差別化が難しいというのが現状です。

「介護をやりたい」というのであれば正直どの会社でも仕事内容に大差はないでしょう。

しかし会社規模が大きければ働きやすい仕組みや福利厚生が整っている企業が多いので、できるだけ大手企業に就職するのがおすすめといえます。

ちなみに本ランキングでは、介護事業以外のビジネスを行っている会社については、介護関連事業の売上のみ抜粋して比較しております。

ランキング参考:業界動向Search.com(https://gyokai-search.com/3-kaigo.htm )

ニチイ学館

売上高:1,481億円

シェア:17.9%

介護事業と医療事業に強い介護業界の最大手企業。

撤退した介護大手企業「コムスン」の事業を吸収しグループホームは273拠点、訪問サービスは1,000拠点を突破。

総合力のある介護サービスを提供しているのが特徴です。

ほかにも人材育成や語学事業にも力を入れております。

日本と同じく高齢化が進んでいる中国にて、介護事業を積極展開しているのもポイントです。

SOMPO HD

売上高:1,250億円

シェア:15.1%

2015年10月にワタミの介護事業を買収、同年12月には上場企業である介護大手企業「メッセージ」の買収を発表するなど、積極的な規模拡大を行っている企業です。

介護機器や介護保険など周辺事業とのシナジー効果や、同社保有の遊休不動産の活用が事業買収の狙いと分析されており、介護に関する悩みのトータルサポートを、自社にて一貫して提供しているのが強み。

過去には介護事業を第4の柱に位置づけると発表するなど、介護ビジネスを重要視しております。

介護付有料老人ホーム事業はフランチャイズも含み、国内で180拠点を運営中。

ベネッセHD

売上高:1,118億円

シェア:13.5%

語学や教育事業が有名な企業ですが、介護事業にも進出しております。

入居型介護サービスでは幅広い価格帯の有料老人ホームを提供しているのが同社のポイント。

ほかにも看護師や介護師の人材派遣ビジネス、高齢者向け配食サービス事業もグループ会社で展開しており、グループの強みを生かした事業運営を行っています。

ツクイ

売上高:817億円

シェア:9.9%

介護事業の他にも人材派遣ビジネスや福祉車両、福祉器具のリース事業を行っている同社。

通所介護(デイサービス)事業は業界内でもトップクラスの規模を誇り、デイサービス事業所の数は500ヶ所を超えます。

神奈川県を中心に、日本全国で事業所数を拡大中です。

セコム

売上高:709億円

シェア:8.6%

警備サービスで有名な同社ですが、最近は保険・医療・介護事業へも進出し多角経営を進めています。

在宅医療や在宅介護に強みがあり、高齢者が「家で暮らし続けること」を積極的に支援しているのが特徴。

最近は「終活」という言葉が流行っているように「自分らしい最後の迎え方」を模索する動きが活発化しています。

入院するコストの問題などからも、今後は自宅で最後を迎えたい、という世の中の流れが発生する可能性もありそうです。

ユニマットリタイアメント・コミュニティ

売上高:491億円

シェア:5.9%

高齢者複合介護施設を「そよ風」ブランドで展開している同社。

ブランド戦略が功を奏したのか、介護事業の売上高は上昇傾向を見せています。

介護から医療までトータルで高齢者をサポートしており、特に短期宿泊介護(ショートステイ)サービスは業界内でもトップクラスの実力を誇ります。

セントケア・HD

売上高:394億円

シェア:4.8%

「介護を受ける人だけでなく、生活をともにする家族までまるごとケアできる介護」を理念とした「ずっとお家プロジェクト」を展開している。

施設型・在宅型・通所型など総合的な介護サービスを提供しているため、介護に関するユーザーの悩みに徹底的に答えようとする体制が整っています。

ケア21

売上高:252億円

シェア:3.1%

施設型・通所型などの幅広い介護サービスに対応しているとともに、子供を預けるための保育所運営事業も行っているのがポイントの企業です。

介護と保育事業のシナジーが働き盛り世代の介護・育児負担軽減をサポートしてくれるのではないかと予想されます。

シップヘルスケアHD

売上高:227億円

シェア:2.7%

在宅訪問を中心とした介護サービスや調剤薬局事業を展開中の同社。

介護と医療の両面からユーザーを支えることができること、地域に根ざした医療・介護を理念としているのが特徴的なポイントです。

その土地に馴染む介護サービスを提供し、ユーザーから愛される企業を目指している企業姿勢が伺えます。

学研HD

売上高:214億円

シェア:2.6%

グループホーム事業を中心とした、総合的な介護サービスを提供中の同社。

保育所や学童保育施設の運営もしており、子育てや介護の悩みに一貫して対応できる企業です。

少子化と高齢化という日本の抱える二大問題の解決を担う事業に注力中で、今後のさらなる発展が期待できます。

介護業界ランキングから考察する将来性

介護業界の業務形態は3種類あります。

介護老人ホームなどへ入居させて身の回りのケアを24時間する「施設型サービス」と利用者が老人ホームへ通って介護サービスを受ける「通所介護」、決められた日のみ自宅へ訪問しケアを行う「訪問型サービス」です。

施設型サービスは売上高こそ高いですが運営コストも高く、今後は家賃コストなどが発生しない訪問型サービスに力を入れている企業が多くなっているのが業界の流れです。

以上のことから、今後は「施設から在宅へ」の流れが強くなることが予想されます。

介護業界への就職・転職はおすすめか?

2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護サービスの需要は高まることが確実視されています。

一方で労働環境を改善できるかが業界全体の課題。

そのために今後は介護ロボットの導入が期待されていますが、導入コストが高いのが障害となっており、あまり活用が進んでいないのが現状です。

ただしITを活用した介護サービスは今後も増えることが予想され、介護師の労働環境改善が期待できます。

介護業界に就職・転職するうえで嬉しいポイントが、資格がない未経験でも働けること。

やる気さえあればキャリアを積む機会に恵まれ、給与や待遇をアップさせるために取るべき資格も明確なのも特徴的。

実際に入社後には介護福祉士を目指して勉強する人も多いです。

ほかにも介護業界で役立つ資格としてはケアマネジャーやホームヘルパー、社会福祉士などが挙げられます。

労働環境や給与面でまだまだ改善すべき点が多いのが現状ですが、今後も根強い需要が見込まれており働き口は多いのが介護業界のメリットです。

まとめ

介護業界は国の施策や補助金などに左右される部分が大きいため、公共のために奉仕すると言った側面の強い業界です。

しかし大手企業では積極的にITの活用やロボットの導入など、新しい試みにチャレンジしている会社もあります。

また今後日本では高齢者人口が増え続けることはほぼ確実なので、チャンスの多い業界といえます。

介護業界ランキングも見ての通り、介護ビジネスだけで差別化している企業は多くないです。

よって就職・転職するのであればまず正社員(もしくは契約社員)として入社し、働きつつ介護福祉士やケアマネージャーなどの勉強も続行し、キャリアと資格を重ねていくことが王道といえるでしょう。

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