職業概要「公認会計士」編。なり方や収入を解説

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職業概要「公認会計士」編。なり方や収入を解説

「市場最年少、19歳で公認会計士試験に合格!」こんなニュースを一昔前にテレビや新聞で目にしたのを覚えているという方もいるのではないでしょうか。

しかし、公認会計士がどのような仕事なのかを理解しているという方は意外に少ないと思います。

漠然と興味はあるという人も、それなりにいるでしょう。

様々な職業の就き方をご紹介する職業概要シリーズですが、今回は公認会計士のなり方や業務内容、収入状況などについてご紹介します。

公認会計士とは

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公認会計士は、主に会計関連の業務を行う専門家です。

公認会計士の主な業務は監査業務と呼ばれているもので、これは公認会計士の独占業務です。

そのため、公認会計士以外の人はこの監査業務を行うことができず、ある種の独占市場となっています。

監査業務というのは、法人を対象とした業務になります。

法人が作成している財務諸表に誤りがないかなどを公正に判断し、もしも誤りがあればそれを指摘します。

一見会社の敵というか、監視役のような印象を持たれますが、必ずしもそんなことはありません。

法人にお金を貸すことになる銀行なども、財務諸表の信ぴょう性を非常に重視しています。

仮に財務諸表に誤りがある、つまり粉飾決算が行われていた場合には当然会社の信用は落ちますし、銀行や投資家はお金を貸さなくなるからです。

公認会計士が監査業務を行なって、企業がクリーンな経営を行なっているということを証明してくれれば、銀行や投資家は安心してお金を貸せますし、企業も安定的に経営を行うことができます。

当然粉飾決算を行なっている悪徳企業からすれば、監査法人の存在は怖いかもしれません。

ですがそうでない企業からすれば、公認会計士や監査法人が第三者的な目線で経営環境を保証してくれるのは心強いことでもあるのです。

監査業務以外に税務業務も行う

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公認会計士は監査業務の他に、税理士の独占業務である税務業務も行うことができます。

税務業務については職業概要の「税理士」編でも簡単に触れていますが、税金に関する業務を指します。

税務署に提出しなければいけない書類作成の代行であったり、節税をしたい人に対するアドバイスだったり、税金関連の仕事を広く行うことになります。

税理士の独占業務である税務業務を公認会計士が行うというのはどこか矛盾している気がするかもしれませんが、そんなことはありません。

公認会計士資格を持っている人は、税理士としても登録することができるからです。

ただし税理士と公認会計士では、務める場所や状況を評価する立場が違うので、似ているようですが、違う仕事であるという点には注意しましょう。

公認会計士になるためには

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公認会計士として働くためには、大前提として公認会計士試験に合格しなければいけません。

試験は短答式(マークシート)と論文式のものがあり、両方に合格しなければいけません。

その上で、2年間の実務経験を積み、3年間の実務補習を受けてから日本公認会計士協会が実施する修了考査に合格しなければいけません。

実務経験に関しては公認会計士試験に合格する以前でも構わないので、合格後に5年間かかるという意味ではないことに注意が必要です。

2006年以降は科目合格制度が導入されたので、短答式と論文式、それぞれを別の年に合格しても大丈夫なようになりました。

これによって受験者の精神的、身体的疲労が軽減されたのはいうまでもありませんが、そのことを差し引いても難関試験であることに変わりはありません。

何れかの科目に合格したら、以降2年間は受験を免除されるので、片方だけ合格したという方は、2年以内にもう一方の科目も合格することを目指しましょう。

合格者の割合は男性が8割と圧倒的に多く、平均年齢は20代半ばです。

時間に余裕がある学生期間中に合格するか、無職になってから勉強するという人が多く、合格割合もこの二つのパターンが大半です。

いずれにしても他の士業同様、独学での合格は困難なため、資格スクールに通うのが一般的です。

最高峰の国家試験と名高い公認会計士試験の合格率はおよそ10%と低く、大抵の場合、勉強時間に数年間費やすようです。

公認会計士の就職先

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公認会計士の業務内容は監査業と税務業であることは前述しましたが、就職先としては監査法人が一般的です。

監査対象である企業が都内に集中していることから、公認会計士も都市部に集中しています。

およそ半数の公認会計士は都市部にいるといわれているので、公認会計士として働くのであれば、勤務地も自ずと絞られてくるでしょう。

公認会計士を目指す上で有利な進路

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公認会計士に合格しやすい進路というのはあまりありません。

受験資格も決められていないため、中卒でも高卒でも受験することが可能なのが特徴です。

ただし合格している人の大半は大学を出ているので、最低限大卒レベルの学力は求められることになりそうです。

逆にいえばそれくらいの学力があれば、どのような分野の出身であっても目指すことのできる資格職であるということです。

公認会計士の年収

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公認会計士の年収は、勤務開始時はサラリーマンと同程度といわれています。

しかし業界全体の平均値は700万円前後とされており、非常に伸び代のある業界です。

大きな監査法人に就職することができれば30代で1000万円以上稼ぐことが可能ですし、その後の出世によってはその倍以上稼いでいる人もいます。

難しい資格に見合った報酬だといえますが、監査法人が採用抑制を行なっていることで、就職難に陥っている業界であるということが問題視されています。

今後も合格者や受験者が増えていくと、この問題をどのように解決していくのかが大きな課題になりそうです。

終わりに

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難関資格である公認会計士という仕事について、大まかな部分は理解いただけたかと思います。

独占業務という特殊な畑で仕事をするという魅力がある一方、公認会計士特有の苦悩も当然あります。

真剣に目指したいと思うのならば、自分の力を試す意味でも挑戦してみる価値は十分にあるのではないでしょうか。

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