有給が取れない企業や人の特徴

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有給が取れない企業や人の特徴。いざというときの相談先

会社に入ってから休みを取ろうと思ったのに、有給休暇を取らせてもらえない。

こういった有給に関するトラブルは珍しいことではありません。

理由をいわなければ有給を取らせてもらえない企業や、忙しさを理由に申請を却下する企業など、当たり前に存在するのです。

しかしそれで泣き寝入りをしていては、その会社で長く働くことなどできません。有給が取れない人の特徴や、いざというときの相談先を事前にしっかりと把握して、こういったトラブルに巻き込まれないよう、備えをしておきましょう。

日本は有給が取りにくい

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エクスペディア・ジャパンの国際比較調査では、日本は全30カ国中、最も有給が取りにくい国だという結果が出ました。こういった調査などで客観的に見ても、日本という国が有給休暇に対して厳しい国だということがわかります。

「自分が働くことになる職場は大丈夫」などと楽観視するのではなく、もしものときに備えて正しい知識を身に付けておくようにしましょう。

有給を取りにくい人の特徴

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有給の申請率が低いからといって、国民全員が有給申請をしていないということは当然ありません。ではどのような人が有給申請を躊躇ったり、却下されたりしているのでしょう。

「他の人も申請していないから」という人

周りの同僚や先輩が有給を申請していないと、自分も申請をしにくくなるという集団心理は多くの職場に存在します。しかし有給休暇は労働者に与えられた当然の権利です。休むことも仕事と言い聞かせ、毅然とした態度で有給申請をするようにしましょう。

仕事量の多い人

受け持っている仕事が多く、思うように有給を取れないという人もいます。有給を申請する時期を早い段階から決めて、その日に合わせて仕事を上手に捌いていくことが重要になります。

しかしどれだけ計画的に取り組んでいても、次から次へと仕事が舞い込んでくるという人もいるでしょう。そういう人は、思い切って上司や同僚に相談し、仕事量の調整を願い出てみてください。会社という組織に所属しているからこそ、周りの人を頼ることも大切になります。

上司が有給申請に理解のない人

上司が有給申請に対して理解がない職場も多く存在します。

直属の上司が頼れない場合には、更にその上に上司に頼るというのも手かもしれません。

それでも解決が難しいという場合には、後述する別の機関に相談することも検討してみてください。

正社員以外の人

正社員ではなく派遣やアルバイト、契約社員などの雇用形態だから有給を申請できないでいる、という人もいるのではないでしょうか。

有給休暇はアルバイトであっても、条件を満たせば取得することが可能です。

上司である社員がそのことを把握していないということも珍しくありませんが、しっかりと相談してみてください。

有給取得の条件

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有給取得は社員の権利ですから、条件さえ満たしていれば本来、誰でも申請することが可能です。

有給休暇の申請をするために必要な条件は以下の2点です。

1. 勤続開始から半年が経過している
2. 上記のうち、8割以上の日数を出勤している

上記の条件は、普通に働いている人であれば大抵の場合満たしているでしょう。

しかしそれにもかかわらず、申請が通らないという事態も当たり前に起こっているのが、この問題の難しいところです。

有給について相談する場合は、事前に自分の有給休暇が何日あるのかなども計算しておくと、話が早いかもしれません。

有給申請が通らなかったときに相談する相手

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直属の上司に有給を申請しても通らない場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。

人事部

上司が有給を取らせてくれない場合には、人事部に相談してみましょう。

人事部であれば、余程のことがない限り、有給が取れない環境というものに危機意識を持つはずです。

もしも会社単位で有給を取らせない体制だった場合には、後述する社外の機関に相談してみましょう。

ただしその場合、社内だけの問題ではなくなるので、大きな話に発展する可能性もあるということは理解しておきましょう。

労働組合

社内で有給を却下された場合、次に相談するべき相手は労働組合です。

労働組合の発言力は非常に大きいので、この時点で大抵の有給トラブルは解決するはずです。

労働基準監督署

労働組合同様大きな影響力を持つのが、労働基準監督署、通称労基です。労基に相談する場合はまず、地域を管轄している労基がどこなのかを調べます。

その上で相談を持ちかけることで監査などが入り、事態が解決する可能性が出てきます。

この際に、具体的なトラブル内容や、消費可能な有給日数、上司の対応などを聞かれることになるので、事前に纏めておくことをオススメします。

労基に相談することでトラブルに発展したり、会社での立ち位置が悪くなったりすることを懸念しているという人でも、匿名で相談をすることができるので安心です。

弁護士

最終手段になってしまいますが、弁護士に相談するというのも一つの手です。

法テラスなどで弁護士を斡旋してもらい、会社を相手に訴訟を起こすことになります。

大抵の場合は訴訟問題に発展する以前に、会社側が折れて有給を勝ち取ることができます。

ただし弁護士を雇ったり相談したりするのにもお金がかかりますから、可能であればこの方法は避けたいところです。

労基などとは違い、告発した側の身元も知れてしまうケースが多いので、後々会社にも残りにくくなってしまうでしょう。

終わりに

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有給休暇は労働者が得られる権利の一つです。

条件を満たしているのであれば、誰でも有給申請をして休む権利があります。

卒業後に働いた企業で有給に関するトラブルが生じた際には、今回の記事を参考にして、冷静に対処してみてください。

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