働く上で心配なことの一つはセクハラです。上司や同僚などからセクハラ被害を受けるということは他人事ではなく、様々な企業で起こっている問題です。セクハラには様々なものがありますが、今回の記事では、そもそもセクハラとはどのような行為なのかということを始めとして、逆セクハラや冤罪といったケースなどについても考えていきます。
セクハラの定義
そもそもセクハラとは、どういった行為のことを指すのかということから先ずは整理していきましょう。男女雇用機会均等法の11条では以下のように定めています。
第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov
少々言い回しは難しいかもしれませんが、性的な言動に対して明言していることがわかります。実際には行動に関するセクハラも存在するので、その辺りには注意が必要です。
環境型セクハラと対価型セクハラ
では次に、より具体的なセクハラの基準をご紹介します。重要なのは以下の点です。
- 業務上必要のない会話だったか否か
- その言動による職場環境の質が低下したか
- 何らかの対価を要求され、それにより不利益を被ったか
上記はおおまかなポイントとなるので、全てに当てはまったり、完全に合致したりするようなケースでなくとも、セクハラに含まれる場合があります。
故意に卑猥な画像を見せるなどの行為をした場合には環境型のセクハラとなり、身体の関係を求めてくるなど、直接的に対価を要求してくるケースは対価型セクハラとなります。
自分が被害を受けていると感じた場合には、どういったセクハラを受けているのかを明確にしましょう。
逆セクハラというケースも
セクハラというと男性が女性に行うものという印象を持たれがちですが、必ずしもそうとは限りません。女性の社会進出が進むにつて、女性の上司が男性の部下にセクハラ行為を働いたという事例も増えてきています。
男性の場合でも、もしも自分がセクハラを受けていると感じたら、我慢するのではなく行動するようにしましょう。
セクハラをされたら
もしもセクハラをされたら、上司に相談するなどの行動を起こしましょう。もしも上司からセクハラを受けていて、近くに別の上司がいないという場合には、本社に直接相談したり、法的な処置をとったりすることも検討してみてください。
セクハラかどうなのかわからないけれど、不快感を感じるという場合も同様です。最も良くないのは、そのまま我慢をし続け、最終的に退社などの結果に辿り着くというパターンです。
泣き寝入りをしてしまっては、その企業、その上司の体質は変わりません。それは即ち、別の被害者が今後も生まれてしまうということです。そうならないためにも、一人ひとりが声を上げることが大切なのです。
冤罪にも注意
セクハラ問題も後を絶ちませんが、同じようにセクハラ冤罪問題というのも昨今は増えています。もしも自分が冤罪被害に遭った場合、最悪の結果では懲戒解雇などの処分を言い渡される可能性があります。
そのような事態に陥った場合、先ずは交渉の構えがあることを書面などで会社に伝えるようにしましょう。
その上で弁護士に相談し、処分の撤回や賠償金の請求、事実の再発表などを要求してください。裁判には時間とお金がかかるので、弁護士と相談した上で、損害額なども決めてください。
終わりに
セクハラは社会問題にもなり、現代社会が抱える大きな闇の一つにまで成長しました。コンプライアンス意識が低かったり、男尊女卑体質だったりする企業はまだまだ当たり前に存在します。他人事として捉えるのではなく、いつでも行動を起こせるように、知識と覚悟を備えておくようにしましょう。
