退職金無しは違法?社会人の退職金の現実と老後の対策

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企業を退職した場合、退職金が振り込まれるというのが一般的な流れとして知られていると思います。しかし実際には、退職金が支給されない企業もあるらしいです。また、そもそも退職金を受け取るには条件が存在するというのをご存知でしょうか。今回は退職金が出やすい企業、法的に見た退職金の捉えられ方、そして退職金制度の今後などについて調べてみました。

退職金の支払いは義務ではない

そもそも退職金の支払いというのは法的に義務付けられているものではありません。つまり、退職した従業員に対して退職金を支払わなかったとしても、労働契約に退職金のことが書かれていなければ何ら問題はないということになります。

ですから、自分が会社を辞めた際に退職金を受け取りたいと考えている場合には、企業研究の段階で自分が志望している企業の退職金の有無をしっかりと確認しておく必要があります。

退職金制度のない企業は7%

退職金制度が存在しない企業の割合はおよそ7%だとされています。しかし、回答をしていない企業もありますし、都会と地方でも差があるので、この数字を大きいと見るか小さいと見るかは微妙なところです。

仮に退職金が支給されたとしても、その金額が少なければ意味がありません。自分の会社は退職金が出るということで安心するのではなく、どれくらいの額が出るのかということも把握するようにしましょう。

退職金制度がある企業の場合、その制度のために給料から一定額が天引きされる場合も多いので、その額にも注意が必要です。

大企業ほど退職金が出やすい

傾向としては大企業の方が、退職金制度が整っている傾向にあります。中小企業の場合は業績などの悪化から、中々制度を整えられないのかもしれません。

ただし、大企業であれば必ず退職金が支払われるというわけではないので、安心して油断しないように注意しましょう。

退職金制度は廃れつつある

退職金制度は徐々に廃れつつあるというのが現実です。とはいえ、10年前と5年前では退職金制度を設けている企業の割合が違った、という程度の話で、今後数年で退職金制度がなくなるというようなレベルの話ではありません。

自分の子どもや孫の世代にはこの制度自体が消えているかもしれない、という可能性はあります。そもそも新卒で入った企業に定年まで勤め上げるという時代ではなくなりましたし、時代の変化に合わせて退職金制度が消えつつあるというのは、ある種当たり前のことなのかもしれません。

最低でも3年は働く必要がある

企業に入れば、誰でも辞めるときに退職金が支払われるというわけではありません。最低でも3年は働かないと、退職時に退職金の支払いがないなど、受け取りの条件を定めているのが一般的です。

そのようにしなければ、入社1ヶ月でスピード退職した新卒者などにも退職金を支払わなければならなくなるので、企業としては退職金赤字となってしまいます。

よく「新卒で入った会社は、最低でも3年は働け」なんていう言葉を聞きますが、もしかしたらそれは退職金を受け取れるということとも関係があるのかもしれませんね。

老後のことも考える

退職金が支払われない企業に勤めている場合には、老後のことも考えなければいけません。まだ先のことと考えていると、いざそのときがきたら慌てることになってしまいます。

副業に取り組んでみたり、計画的に貯蓄をしたり、或いは退職金制度のある企業に転職するなど、対策案を考えることをオススメします。

終わりに

退職金について、一通りのことはおわりいただけたのではないかと思います。退職金は当たり前に貰えるものと考えるのではなく、自分が志望している企業や内定を受けた企業の制度をしっかりと確認するようにしましょう。

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