知っていた?残業って普通は何時間まで認められているの?

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社会人として働くことになると、残業を求められることがあります。残業とは、所定労働時間や法定労働時間を超えて勤務することです。残業の意味を知っている方は多いと思いますが、一般的にどれくらいの時間残業をすることになるのか、法律で認められているのは何時間なのかということを知っている人はあまりいないのではないでしょうか。残業について一通りのことをこの記事ではご紹介しているので、就活生の方は必見です。

基準は「労働基準法」

労働基準法には、1日の労働時間は8時間、一週間の残業時間は40時間までという定めがあります。1日8時間労働をした場合、5日間の労働で40時間に到達するので、土日(週に2日)に休んでちょうどという計算になります。

つまり、この時間以上に働いた場合には残業という扱いになるわけです。実際には労働者と企業の間で結ばれた雇用契約の中に記されている「所定労働時間」と、初めに説明したように労働基準法が定めている「法定労働時間」という二つの基準があります。

ただ、どちらを破った場合でも残業という扱いになるので、その点を覚えておきましょう。所定労働時間を超えるか、法定労働時間を超えるかで残業代の割合は変わってくることになりますが、その点については別の記事でご紹介しています。残業代の金額や割合について詳しく知りたいという方はそちらをご参照ください。

法定労働時間を超えて働くと

法定労働時間を超えて働く、つまり法定時間外労働を行なったときですが、この場合は残業代が支給されることになります。手当てなどを除いた基本給の時間辺りの金額×1.25分の残業代が支払われることとなります。

更に、60時間を超える残業を行なった場合には、5割増しとなるので、更に多くの残業代が支給されることになります。

残業時間の上限は月45時間

どこからが残業扱いになるのかがわかったところで、もう一つ覚えておかなければいけないのは、残業時間にも上限があるということです。残業時間可能な時間は1ヶ月辺り45時間とされています。

また、1年単位で見た際には360時間という決まりがあります。ただし変形労働時間制で働いている方の場合は微妙に違い、月42時間、年で320時間となります。

ただし繁忙期に限り、一年のうち6ヶ月だけ、45時間以上の残業をさせても良いという決まりがあります。ただしこの決まりのせいで、繁忙期は無制限に残業をさせることができるという問題もあります。

法令で残業時間の延長可能範囲が定められていないという大問題を放置するわけにもいかず、現在この残業時間の延長については、働き方改革などでメスが入れられることになりそうです。

80時間以上の残業は危険

80時間以上の残業をさせられると、命の危険があると一般的にはいわれています。当然このような長時間労働を強いてくる企業では働くべきではありませんし、転職や、然るべき機関への相談も検討するようにしましょう。

しかしブラック企業の多い日本では、80時間以上の残業をさせている企業が2割も存在します。これは厚生労働省が行なった調査の結果ですが、実際にこれだけの割合のブラック企業が存在する以上、他人事ではありません。

こういった悪質な企業も、表向きには優良企業を装っている場合が大半で、大手企業の中にもそんな企業は存在します。ですから大手なら安心と油断するのではなく、企業研究の段階で入念に調べておくようにしましょう。

終わりに

会社を信用しきっていると、知らぬ間に不当に長い時間働かされていたということもあります。そういったことがあってもすぐに気付けるよう、残業に関する正しい知識を身に付けておきましょう。

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