私は実際に社会人として働いているので、昨今の「働き方改革」の取り組みをひしひしと感じるのですが、就活生にはイメージがつきにくいかもしれません。概要を捉えられるよう、説明していきたいと思います。
働き方改革は、「働く」を変える政府主導の取り組み
働き方改革は政府の実行計画をもとに進められており、同時に、大手企業を中心とした民間企業が具体的な取り組みを実施しています。政府は働き方改革はついて、「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」と述べています。
働き方改革の背景にあるのは、「正規雇用と非正規雇用の非合理な処遇の差」「単線型の日本のキャリアパス」「長時間労働」の3つの労働課題です。中でも、電通事件に代表される長時間労働は大きな問題となっています。
労働時間抑制に向けた働き方改革関連法案
2018年6月29日、働き方関連法案が参議院で可決されました。日本は法治国家なので、法律はトップが発信する強いメッセージです。企業はそれらに追随して、仕組み等を作ります。
働き方関連法案は、改正した労働基準法も含めた8本の法律で構成されています。労働時間抑制に関連する部分としては、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇取得の義務化」「勤務間インターバルの努力義務」があります。
時間外労働の上限規制
「時間外労働は1ヵ月45時間および1年間360時間を限度とする」としたうえで、時間外労働が月100時間になった場合、企業に対して罰則を与えるといいます。電通事件の時は月100時間を超えていたようです。月20営業日とすれば1日5時間も残業しているわけで、1日の所定労働時間は一般的に8時間だから計13時間の勤務。これでは健康的に働くのは難しそうです。
年次有給休暇取得の義務化
その名の通り給料をもらいつつ休める有給休暇については、「付与」の義務はこれまでも存在しました。今回は、「取得」の義務化。もらっても使えないという状況が、はびこっていたためです。こちらについても、定めた取得義務を果たせなかった企業には罰則があります。
勤務間インターバルの努力義務
勤務間インターバルとは、退社後から次の日に出社するまでの時間を定めるもの。11時間とすれば、22時に退社した場合、次に出社できるのは最も早くて、次の日の9時です。休息期間の確保が目的で、ヨーロッパではメジャーになっているようです。
まとめ
どんなにやりたかった仕事でも、過度な長時間労働は心身に影響を与えます。ワークライフバランスという言葉があるように、プライベートとのバランスも大切です。昨今の働き方改革の動きは、就活生にとっても朗報となるはず。「どんな仕事をするか」の視点だけでなく、「どんな働き方をするか」を考えるいい機会です。どんな働き方ができるのか、働き方に関する仕組みや取り組みが存在するか、といった観点から企業研究を進めるほか、社会情勢としての働き方改革に対する自分の意見を持っておきましょう。
