就活解禁って本当はいつなの?就活開始時期を無視する企業とは?

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ここ数年の就活には「3月情報解禁、6月選考解禁」というルールがあります。しかし、これは絶対的なものではありません。また、今後はこれらの時期が変動する可能性もあります。

では、この解禁って何の意味があるのでしょうか。今回は、就活の解禁に関する事柄について紹介していきます。

就活の開始時期とは?

経団連が毎年、「採用選考に関する指針」を発表しています。そのなかに、広報活動と選考活動の開始可能日が記載されています。2018年は広報が3月1日以降、選考が6月1日以降に可能と書かれています。多くの企業はこれに基づいて選考活動や広報活動を行っています。そのため、「就活解禁」は、経団連の指針に基づいて発表されているのです。

一方、実際の選考は夏のインターンから始まっていたりと、水面下の動きが多いのも現実です。2018年卒の就活では経団連加盟企業の31.4%が6月前に選考を開始していました。就活生はこのような企業の動きに惑わされることも多いでしょう。公に「選考」と謳うことができないがゆえ、起こっている現象といえます。

ルールを無視する企業

先述したように、実際には多くの企業が解禁前に選考を開始しています。どの企業も優秀な学生を早くに獲得したいため、このようなことが起こっています。ただ、経団連に加盟している場合公に「選考」と言えないため、「インターン」や「セミナー」と言いつつ、実際は内定まで出しています。

また、経団連に加盟していない企業もあります。この場合、ルールに従う必要はなくなります。例えば外資系などは経団連に加盟しているわけでもないので、全く違ったスケジュールで選考が進んでいきます。10月頃から本選考が始まる企業が多く、早いところでは年内に内定を出します。自分が志望する企業・業界がこの経団連のルールに則っているかを前年のデータを参考に知っておくことが必要です。

必ずしもすべての企業が「◯月解禁」のルールに当てはまっていると思っていてはいけません。

開始時期が違う業界

より詳しく、どの業界は選考時期が異なるのかをみていきましょう。

先ほども述べたように、まず、外資系があります。外資系企業は、企業ごとに選考のスピードも異なるので、業界ごとではなく、企業ごとの選考スケジュールを把握しておく必要があります。

次に挙げられるのが、民放のテレビ局です。職種にもよりますが、ESが早くて12月、遅くとも1月には締め切っている会社がほとんどです。

最後に、ベンチャー企業です。ベンチャー企業は長期インターンからの採用を行っていたり、通年採用を行っていたり、様々です。ベンチャー企業を志望する場合は、早くからインターンをしておくことをおすすめします。

なぜ開始時期を決める?

ルールを守らない企業があったり、そもそもルールに従う必要のない企業があったりするため、就活生は実際にいつから選考がはじまるのか、とても不安になります。では、なぜ開始時期が決まっているのでしょうか。経団連が開始時期を決めているのは、学業に影響を及ぼさないため、平等にするため、就活を長期化させないためなどの理由が挙げられます。

今の時期だと教育実習の時期と被るなどの批判はありますが、経団連は2019年卒の採用時期も昨年と同様の3月解禁6月選考開始と決定しています。

最後に

いかがでしたか。就活の3月解禁ルールがいかに形骸的なものであるか、わかっていただけたでしょうか。3月から動けば良いと思っていると、出遅れてしまいます。早くから対策を始めておきましょう。

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